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自己破産の免責不許可決定後の給与所得者再生への切り替え

小規模個人再生に債権者不同意された後、
自己破産の手続きに移行し、そこでも免責不許可決定された場合、その後、給与者等個人再生に移行することができますか?

民事再生法239条5項2号ハは「免責許可の決定が確定した」日から7年間は給与所得者再生の申立てができない旨を規定していますが,免責不許可の場合は給与所得者再生の申立てができるという理解でよろしいでしょうか?
2019年05月19日 23時52分

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原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ベストアンサー
ありがとう
> 自己破産の手続きに移行し、そこでも免責不許可決定された場合、その後、給与者等個人再生に移行することができますか?

その給与所得者等再生の要件を充たせば、ということになると思います。

> 民事再生法239条5項2号ハは「免責許可の決定が確定した」日から7年間は給与所得者再生の申立てができない旨を規定していますが,免責不許可の場合は給与所得者再生の申立てができるという理解でよろしいでしょうか?

その条文は、再生計画が決まったことが前提になっているものですね。
破産の免責とは関係ないと思います。

2019年05月20日 03時59分

相談者
実際に、自己破産で免責不許可決定が出た後に、給与所得者再生に切り替えた事例をご存知でしょうか?

明確に書かれておらず、法的に不安定なのでしょうか。

現状、小規模個人再生をしておりますが、不同意される可能性が高く、その後の手続きをどうしようか考えております。

自己破産の手続きに移行しても、債権者集会で、反対表明されて、免責不許可決定された場合でも、確実に給与所得者再生に切り替えられるなら、

小規模個人再生→自己破産→給与所得者再生の順で手続きを踏んでいきたいと考えております。

私の場合給与所得者再生が、弁済額が一番大きいので避けたいのですが、自己破産で免責不許可の後、給与所得者再生ができないのであれば、
小規模個人再生→給与所得者再生の順で手続きせざるを得ないと考えております。

2019年05月20日 09時16分

この投稿は、2019年05月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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