自己破産生活保護受給者は個人再生法は適用外か

自己破産について受任契約していた弁護士と
方針で不審感あり解任しましたが、この弁護士が言うのが本当なのかアドバイスお願いします
現在は生活保護受給者で病はありますが1日数時間から仕事に就くようになってます
借金免責決定なれば兄弟に支払いが行く事や
自己破産でなく民事再生で債務圧縮可能性あると思っていて何回か弁護士には相談しましたが
弁護士は自己破産しか道はないの一点張りでした
弁護士は辞めたかったみたいで遠回しに解任するように言ってきました
私は生活保護中は借金の返済は無理で少しづつ払い、生活保護廃止後は民事再生法の流れの支払い金額で返済可能性あり民事再生法に変更と弁護士に言っても出来ないの一点張り
質問は生活保護受給者だと民事再生法は適用外か?次に民事再生法でなくても頑張って借金払っていき、どうしても返済困難な時には
改めて自己破産について弁護士を代理人として
裁判所に自己破産申請、同時廃止免責手続き代理人受任契約する事は出来ますか?
2018年02月15日 22時44分

みんなの回答

川面 武
川面 武 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都8
ありがとう
自己破産について受任契約していた弁護士と
方針で不審感あり解任しましたが、この弁護士が言うのが本当なのかアドバイスお願いします

私見では,質問者が解任した弁護士の言うことが全面的に正解であると考えます。

> 現在は生活保護受給者で病はありますが1日数時間から仕事に就くようになってます
> 借金免責決定なれば兄弟に支払いが行く事や

 ご兄弟が債務の保証人になっておられるのでしょうか?そうだとすると,個人再生を行っても結論は同じです。

> 自己破産でなく民事再生で債務圧縮可能性あると思っていて何回か弁護士には相談しましたが
> 弁護士は自己破産しか道はないの一点張りでした
> 弁護士は辞めたかったみたいで遠回しに解任するように言ってきました
> 私は生活保護中は借金の返済は無理で少しづつ払い

保護費は,全額勤労国民の血税が原資です(生活保護法70条以下)。保護費を借入れの返済に充てることはビタ1文認められていません。

、生活保護廃止後は民事再生法の流れの支払い金額で返済可能性あり民事再生法に変更と弁護士に言っても出来ないの一点張り

現在,保護受給中であれば,通常弁護士は同様のことを言うでしょう。

> 質問は生活保護受給者だと民事再生法は適用外か?

YES。

次に民事再生法でなくても頑張って借金払っていき、どうしても返済困難な時には
> 改めて自己破産について弁護士を代理人として裁判所に自己破産申請、同時廃止免責手続き代理人受任契約する事は出来ますか?

できません。前述のとおり,生活保護受給中は,ビタ1文借入れの返済はできません。

2018年02月15日 23時42分

相談者
川面先生夜分に返信ありがとうございます
では生活保護廃止後は借金返済困難という事で
弁護士費用掛かっても自己破産申請の弁護士受任可能ですか?生活保護中の借金返済はダメだと理解してますので、では生活保護廃止後のお尋ねです

2018年02月15日 23時49分

川面 武
川面 武 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都8
ありがとう
> では生活保護廃止後は借金返済困難という事で弁護士費用掛かっても自己破産申請の弁護士受任可能ですか?

自己破産であれば,扶助を利用することにより,保護受給中でも弁護士の受任は可能です。

生活保護中の借金返済はダメだと理解してますので、では生活保護廃止後のお尋ねです

廃止後であれば,任意整理,自己破産,個人再生いずれも可能です。ただし,自己破産以外は,返済の原資となるだけのある程度安定した収入が見込まれることが必要です。
保護受給中に,自己破産で一切の債務をきれいにしてしまうことが一番簡単だとは思いますが・・・

2018年02月15日 23時57分

この投稿は、2018年02月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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