余剰金が多い場合の個人再生

個人再生を考えております。借金は450万です。
一人暮らしの収支で返済が厳しいため、実家に戻ることになりました。
実家で生活する上で、給料から実家へ入れる金額やガソリン代、生活費を引くと10万程度余ります。
司法書士の方からは、余剰金が10万程度あると、任意整理で返済期間を5年にして毎月8万の返済が可能なため個人再生できない可能性があると聞きました。


余剰金が多い場合は個人再生はできないのでしょうか。
任意整理だと5年で、毎月返済額が8万になるらしく残りの2万だと雑費で消える可能性や冠婚葬祭に対応が苦しいと思っています。

生活を両親と共にする場合は、両親の収入の証明などの書類も必要となってきますか?両親は働いています。

給料は月収+ボーナスの月割りで計算しています。
こまったさん
2017年12月16日 18時57分

みんなの回答

新保 英毅
新保 英毅 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府1
ありがとう
確かに、給与所得者個人再生を選択すれば可処分所得の2年分以上が最低弁済額になるという難点があります。
しかし、小規模個人再生の場合は、上記条件はなく、財産の内容にもよりますが、小規模個人再生を選択すれば、弁済総額が100万円に圧縮できる可能性があります。
また、通常は、負債総額450万円あれば、自己破産も検討すべきです。
いずれにせよ安易に任意整理を選択するのは得策ではないでしょう。
一度、お近くの弁護士に相談された方がいいでしょう。

2017年12月16日 19時16分

中田 敦久
中田 敦久 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 滋賀県2 借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
確かに毎月の余剰金が多いと任意整理でいけるのではないかと裁判所より指摘されることもあります。
しかし負債が450万円と言っても、債権者が多ければ、例えば10件くらいあると、各社の債権額はまちまちになります。ですから必ずしも5年の分割払いで和解が成立するとは限りません。例えば債権額が20万円くらいのサラ金だと5年より早く完済してくれと言われるでしょう。
ですから弁済月額が8万円に納まるとは限りません。
あとおっしゃるとおり、10万円の余剰金のうち8万円を返済に回すとなると、冠婚葬祭等の臨時出費に対応不可能でしょう。
その辺を上手く裁判所に説明できれば個人再生も不可能ではないと思います。それでも個人再生出来るでしょうという弁護士か司法書士を探してみて下さい。
なお、両親と生活を共にしていても、家計が全く別ならば、本来不要なはずですが、一応両親の収入証明の提出を求められると考えておいた方がよろしいでしょう。

2017年12月16日 20時44分

小沢 一仁
小沢 一仁 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
> 余剰金が多い場合は個人再生はできないのでしょうか。

再生手続の開始要件は、破産手続きの開始要件(支払い不能)が生じる可能性があることです。
約定通り支払う事が出来ないのであれば、支払い不能状態にあると思います。任意整理の結果、支払う事が出来るかもしれないという程度では、上記要件に該当しないとは言えないと思います。

そのため、書かれている内容でも個人再生を申し立てること自体は可能だと思います。ただ、任意整理で支払う事の出来るくらい収入があるのであれば、再生計画案に対し債権者が反対意見を述べる可能性があると思います。

再生計画案は、債権者の頭数の過半数か、総債権額の過半数の反対があると認可されず、手続廃止となりますので、状況によっては事前に債権者の意向を確認しておく必要があると思います。

2017年12月16日 21時04分

こまった さん (質問者)
債権者はこちらの収支を確認して反対してくる可能性があるということでしょうか?

2017年12月17日 00時33分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都7 借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 余剰金が多い場合は個人再生はできないのでしょうか。
◆ この問題は、申し立てる裁判所の体質というか担当裁判官の考え方と微妙に絡んでくる問題です。
◆ 地方の支部の裁判所だと、余剰金が多いので任意整理で行くべきだ、支払い不能の恐れはないというようなことを言ってくる可能性があります。

> 任意整理だと5年で、毎月返済額が8万になるらしく残りの2万だと雑費で消える可能性や冠婚葬祭に対応が苦しいと思っています。
◆ そういう事情を代理人弁護士にしっかり裁判所に説明して貰い、何とか、任意整理では無く個人再生を認めてくれるように上申して貰うべきでしょう。
  なお、裁判所によっては、生活を切り詰めて最大限出せる金額での再生計画案を出さないと、個人再生は認めないという態度を取ってくるところもあります。この場合は、任意整理よりはマシなので個人再生手続を利用していくということになってきます。

> 生活を両親と共にする場合は、両親の収入の証明などの書類も必要となってきますか?両親は働いています。
◆ この点も裁判所によって取り扱いが異なります。
  同居家族の収入資料を求める裁判所もあれば、求めない裁判所もありますので、この辺りは、相談されている(これから相談される)弁護士にお尋ね下さい。

> 給料は月収+ボーナスの月割りで計算しています。
◆ 裁判所に提出する家計票は、その月の実際の収入を記載する必要がありますので、この点ご注意下さい。
  ただし、年収÷12が幾らかを記載する書面を要求している裁判所もあります。裁判所によって必要書類は著しい差異があります。

> 債権者はこちらの収支を確認して反対してくる可能性があるということでしょうか?
◆ それはあまり想定できません。
  任意整理の場合は、収支を聞き出すということはありますが、個人再生の場合は、裁判所に提出された記録をいちいち謄写して再生計画案の可否を決めている債権者はほとんどいないと思います。
  一律反対か、債権額によっては反対か、給料の差押えが容易にできる債務者に対しては反対か、一律賛成か、といったところではないでしょうか。
   

2017年12月17日 12時23分

この投稿は、2017年12月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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