個人再生時に行われる確認について

公開日: 相談日:2017年04月26日
  • 1弁護士
  • 3回答
ベストアンサー

個人再生の申し立てを考えております。
その点で1つご質問があります。

申し立ての際に通帳のコピーを過去1年から2年分提出すると思うのですが、副業での収入が同じところから何度もありました。
こういった、支出ではなく収入の面についても何か資料の提出が必要になったりしてくるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

545364さんの相談

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  • 南 宜孝 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    1
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    各都道府県ごとに若干の差異はあるかと思いますが、個人再生の申立てに際して、①直近2年分の源泉徴収票、②直近2月分の給与明細、③事業所得を得ている場合には2期分の確定申告が必要となります。
    また、配偶者や同居親族の課税証明も必要になります。
    ご参考にしてください。

  • 相談者 545364さん

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    南弁護士 殿
    ご回答ありがとうございます。
    事業所得ではなく、雑所得の場合でも確定申告書の提出は必要なのでしょうか?

  • 南 宜孝 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    雑所得も含めて確定申告をしている場合には、その確定申告書を必要書類として提出する必要があります。また、申告をしていなかったとしても、申立てに際して、家計収支表を提出する必要があります。家計収支表の中の収入欄に雑所得に関する記述がある場合には、裁判所からこれに関係する書類の提出を求められるかと思います。
    なお、大阪地方裁判所では、「給与所得、事業所得以外の収入がないか、ある場合(年金、児童手当その他の手当等)、その額がわかる書類」を提出するよう求められます。

  • 相談者 545364さん

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    南弁護士 殿
    詳しいご回答をいただきありがとうございます。
    確定申告をしている場合には提出が必要な旨承知致しました。
    もう一点だけ教えて下さい。
    提出した確定申告書の内容を裁判所が審議する事はあるのでしょうか?
    基本的には収入面の確認をとる形のみでしょうか?

  • 南 宜孝 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
    ベストアンサー
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    個人再生において、収入に関する資料を提出する目的ですが、まずは個人再生の手続を開始させる理由があるのかを判断するためです。要は、破産開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるかを判断するためです。
    これに加えて、将来における継続的又は反復的な収入を得る見込みがあるか、つまりは、認可された再生計画のとおりに圧縮された借入れを弁済できるのかを判断するためです。
    したがいまして、裁判所は、この二つの要素を判断する範囲で、申告書等に記された収入の内容を判断すると思います。

  • 相談者 545364さん

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    南弁護士 殿
    非常に分かりやすいご説明本当にありがとうございます。
    裁判所が一番念入りにチェックを行うところは、
    圧縮された借入金の返済能力がきちんとあるかというところですね。
    大変参考になりました。
    ありがとうございました。

この投稿は、2017年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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