個人再生の中途で、代理人を解任したいのですが

公開日: 相談日:2016年09月29日
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個人再生の途中、どうしても代理人との信頼関係が壊れて解任するとなったら、どういう点での注意が必要でしょうか。

現在、個人再生が開始され、債権届け出の期間です。
再生の開始にあたり、裁判所から代理人弁護士に「再生債務者の家計、財産を管理・監督することが条件」とされた、と代理人から聞きました。

しかし、開始以降の予定や進行については、こちらが問い合わせるまで何も知らされず、問い合わせても「専門家の高度な判断のもとでやっているのだから任せておけ。連絡は必要な時だけする。」と言われ、今後の再生計画についても「再生計画は専門家の高度な判断で行うから任せておけ」というだけで、私の意見など関係ないという姿勢です。

最近、これ以上はお任せできない、と思い始めており、解任も見据えております。

解任した場合、途上であっても費用全額を請求される。新しく代理人を立てることになれば再度の着手金も必要。というようなことは覚悟しております。

金銭面ではなく、実務的なことでお伺いします。

「代理人が再生債務者の家計、財産を管理・監督することが条件」で再生開始したものが、代理人を解任した場合、代理人不在であれば、先の認可にも影響すると思います。

この場合、必ず、別の代理人を立てて引き継いでいただく必要がありますか?

また、このようなことを、裁判所に直接再生債務者が確認、あるいは相談することは可能ですか?
というのは、「裁判所は、貴方の財産の管理監督を条件としてきた」ということも、代理人からのメールで知らされただけで、実際、どのようなニュアンスで、どのような言葉で言われたのか、私にはまったく伝わっておりません。

裁判所に、(再イ)第○○号の件で、代理人の交代を考えているが大丈夫でしょうか?などと、(現在の代理人を飛び越えて)自分で聞いてみることは可能ですか?

489381さんの相談

回答タイムライン

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    「再生債務者の家計、財産を管理・監督することが条件」との趣旨は、再生計画で定める分割支払が確実に履行できるように、家計の状況から、債務者が「無駄遣い」をしないように、代理人から、債務者にきちんと説明しておくようにとの趣旨です。

     申立代理人が、再生債務者の財産を現実に管理するという意味ではありません。

     代理人の説明不足の点はあるかも知れませんが、申立が終わった段階で、解任されることにメリットはありません。むしろ、裁判所から、この段階で解任などして、果たして、再生計画の履行は可能だろうかというような見方をされる可能性の方が高いのではないかと思います。

     

     

  • 弁護士が同意
    1
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    裁判所は、貴方の財産の管理監督を条件としてきた、ということに引っかかりを感じます。一度裁判所へ出向いて、あなたの件の再生手続開始決定でどのような条件がついているのか質問してみてはいかがですか。本来は開始決定書にすべての条件が記載されているはずですが、事件の特殊性から口頭で代理人に伝えられていないともかぎりません。そのうえで判断されることを勧めます。再生計画はなんと言っても本人と相談して、弁済をしうる条件を設定しなければなりません。代理人の独断で決めることは不可能です。それをしようとする代理人とは信頼関係が崩れることがあります。そのときは代理人の交代を考えざるをえません。しかし、慎重な考慮が必要です。

  • 相談者 489381さん

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    最所先生、回答ありがとうございます。

    確かに、再生開始となっており、認可前に解任すること自体メリットがない(裁判所の認可に良い影響を与えない)ことは理解できました。

    また、「再生債務者の財産の管理監督」について、最初の質問で書洩らしましたが、債務調査の途上で過払金100万円が発生しており、現在、代理人の預かりとなっております。

    先生のご回答では、「財産を現実に管理するわけではなく、指導、説明をすることだ」ということでしたが、この100万円を現実に、代理人が保持、管理することは、あり得ることですか?

    代理人は、この100万円を返済原資とすることが必須だから、ずっと預かり、順次、再生返済に充当していくとのことです。
    私は、再生弁済は、自分の毎月の家計から支出可能と思っており、100万円は自分で管理できると主張したいのですが、それさえも聞いてもらえないことが、解任を考える理由でもあります。

  • 相談者 489381さん

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    郡司先生、回答ありがとうございます。

    実際、今後の予定を聞いてもお答えいただけず、自分で官報を見て、何月何日が一般債権届け出期限で、何月何日が異議申述の期間ですか?と、こちらから聞いて、ようやく「その期日であっています。ちなみに、再生計画の提出期限がいつで、認可決定がいつ頃」と教えてもらえたくらいです。

    そこで、「こちらが聞いてから初めて再生計画案の提出期限と言っていますが、これは、私の意見とかは聞かれないのですか?」と聞くと、「こちらに任せてもらう。高度な判断で、貴方に最適な案を出すつもりだし、こっちは専門家なのだから信用して任せなさい。ちなみに事務所の方針は、期間3年。3ヶ月毎の返済。少額債権を先に返済などはしないで、全債権者公平ということだけは伝えておく」ということです。

    聞いても答えてもらえず、ようやく得た答えは一方的なので、このところ不信感が湧いています。

  • ベストアンサー
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    なるほどね。このようにコミュニケーション不足では解任を考えられるのもやむを得ません。しかし、費用は二重にかかります。また、100万円は債権者に対する弁済の原資として弁護士があずかることは当然です。再生計画に組み込まれるでしょうし、終了の時清算を求めたらよいと考えます。

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    回収した過払金を再生債権者に対する支払原資として預かることはあります。むしろ、預かるのが通常です。債務者に返還することによって、費消されてしまうことを防止する為です。申立人が100万円を預かり、返済に充てるという対応は、通常の対応だと思います。

    法的整理を行うということは、それまでの債務者の金銭管理が不十分であったことも、一つの理由であると裁判所は見ます。その意味では、たとえ、相談者の方が「自分の毎月の家計から支出可能と思っており、100万円は自分で管理できると主張したい」とお考えでも、その意見を反映させることが、適切ではないと判断されたとしてもやむを得ません。
     
    代理人の説明不足の可能性があることは否定できませんが、債務整理においては、ご本人の意見や考えが、そのまま反映される形で進められる訳ではないということは、ご理解頂きたいと思います。

  • 相談者 489381さん

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    郡司先生、再度の回答ありがとうございます。

    「再生計画に組み込まれる」として、「終了のときに精算をもとめれば」の、「終了のとき」とは、個人再生の終了すなわち、認可決定確定したら、という意味でよろしいでしょうか?
    認可後に、最終弁済まで行ったら、という意味ではないですよね?

    認可決定確定したら、裁判所の関与はなくなるので、後は、代理人の管理指導と言っても、裁判所からの監督や、報告義務があるわけではないので、清算を求めてみてはどうか?ということと受け取ってよろしいでしょうか。

  • 相談者 489381さん

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    最所先生、再度のご回答ありがとうございます。

    話は、わかりますが、素人考えですが、見方を変えると、やはり納得できません。

    例えば、過払金ではなくて、申し立てと前後して生命保険を解約して100万円の返戻金があり、これを再生弁済の原資に充当します、と申し立てて、それが加味されて再生が認められた場合、その100万円は再生債務者が費消しないように代理人に預託しなさい、などと言われますか?言われませんよね?

    再生債務者の手元に置かれたまま、本人が自由に費消しようが、毎月の再生弁済さえ滞らせなければ、なんら問題は生じないはずです。

    どうして、過払返戻金だけが、代理人の口座を経由するというだけで、扱いが違ってしまうのでしょうか。

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    民事再生を含め、債務整理手続においては、債権者の犠牲の下に、債務者の生活再建が図られることになります。支払原資を確保した上で、確実な履行がなされることが大前提です。生活再建を図るにあたって、必要な金銭以外は、債権者への弁済に回すのが、本来の筋です。その意味では、生命保険の解約の場合であっても、「その100万円は再生債務者が費消しないように代理人に預託しなさい」ということになると思います。

この投稿は、2016年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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