個人再生手続きの弁済額
債務超過で小規模個人再生手続きを検討しています。
債務超過とは言え、預貯金がある程度あり、負債額の1/5を超えているために、月当たりの弁済額や、弁済総額がいくらになるか、弁護士に尋ねたところ「算出は難しい」と言われてしまいました。
住宅ローン特則の利用はありません。債権額や収入状況などは、ほぼ判明しています。
この状況で、弁済額が算出できないというのは、理解に苦しむのですが、そういうものなのでしょうか。
最終的には裁判所の決定事項であるとは理解していますが、どう算出されるのでしょうか。
預貯金がある程度あり、負債額の1/5を超えているために、月当たりの弁済額や、弁済総額がいくらになるか
清算価値保証原則がありますので 負債額の５分の１ 預貯金を含めた資産の合計の高額な金額を 資産があれば原則３年での分割支払いとなります。
基本的には、破産した場合よりも多く返済する必要がありますので、破産した場合にいくら配当がなされるかを基準にします（清算価値保障原則）。
そこで、基本的には、資産の全部の合計が最低弁済額と言えそうですが、破産の場合には、例えば東京地裁は一定の価格以下の財産は換価しないこととしていますので、そのような換価不要の財産は、合計から控除される場合があります。例えば、２０万円以下の預貯金はカウントしないという運用もあります。裁判所によって運用が違うようですので、申し立てる裁判所の運用に精通している弁護士さんに再度試算してもらうと良いかと思います。
こんにちは。
簡単に弁済額の算出方法についての述べていきたいと思います。
①債務の合計額が６００万円とします。
②資産として価値のあるもの、たとえばこれから退職金をもらおうという場合の退職金が４００万円（資産としては８分の１を計上するので５０万円となります。）、生命保険に加入していた場合の解約返戻金が１００万円、車を所有していた場合の車の査定額７０万円とします。
個人再生は債務の額を５分の１に圧縮したものを原則３年で支払っていく手続きですので、上記の例によれば、６００万円の５分の１の額、すなわち１２０万円を３年間で支払っていくことになりますから、毎月の返済額はおおよそ３万５千円程必要になる計算になります。
しかし、上記②の資産価値の合計額が２２０万円となりますので、圧縮した
金額（１２０万円）よりも多くなっています。
この場合、債務者は破産手続きによって債権者らが配当を受け得る額よりも多くを弁済していかなければならないという原則がありますので、１２０万円＜２２０万円となりますから、結局２２０万円を３年間で支払っていく計算になります。
そうなると、毎月おおよそ６万円程の返済費用が３年間必要となる計算になるかと思います。
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