個人再生手続きの弁済額

公開日: 相談日:2014年06月24日
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債務超過で小規模個人再生手続きを検討しています。
債務超過とは言え、預貯金がある程度あり、負債額の1/5を超えているために、月当たりの弁済額や、弁済総額がいくらになるか、弁護士に尋ねたところ「算出は難しい」と言われてしまいました。
住宅ローン特則の利用はありません。債権額や収入状況などは、ほぼ判明しています。
この状況で、弁済額が算出できないというのは、理解に苦しむのですが、そういうものなのでしょうか。
最終的には裁判所の決定事項であるとは理解していますが、どう算出されるのでしょうか。

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    森田 英樹 弁護士

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    預貯金がある程度あり、負債額の1/5を超えているために、月当たりの弁済額や、弁済総額がいくらになるか

    清算価値保証原則がありますので 負債額の5分の1 預貯金を含めた資産の合計の高額な金額を 資産があれば原則3年での分割支払いとなります。

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     基本的には、破産した場合よりも多く返済する必要がありますので、破産した場合にいくら配当がなされるかを基準にします(清算価値保障原則)。

     そこで、基本的には、資産の全部の合計が最低弁済額と言えそうですが、破産の場合には、例えば東京地裁は一定の価格以下の財産は換価しないこととしていますので、そのような換価不要の財産は、合計から控除される場合があります。例えば、20万円以下の預貯金はカウントしないという運用もあります。裁判所によって運用が違うようですので、申し立てる裁判所の運用に精通している弁護士さんに再度試算してもらうと良いかと思います。

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    こんにちは。

    簡単に弁済額の算出方法についての述べていきたいと思います。

    ①債務の合計額が600万円とします。
    ②資産として価値のあるもの、たとえばこれから退職金をもらおうという場合の退職金が400万円(資産としては8分の1を計上するので50万円となります。)、生命保険に加入していた場合の解約返戻金が100万円、車を所有していた場合の車の査定額70万円とします。

    個人再生は債務の額を5分の1に圧縮したものを原則3年で支払っていく手続きですので、上記の例によれば、600万円の5分の1の額、すなわち120万円を3年間で支払っていくことになりますから、毎月の返済額はおおよそ3万5千円程必要になる計算になります。

    しかし、上記②の資産価値の合計額が220万円となりますので、圧縮した
    金額(120万円)よりも多くなっています。

    この場合、債務者は破産手続きによって債権者らが配当を受け得る額よりも多くを弁済していかなければならないという原則がありますので、120万円<220万円となりますから、結局220万円を3年間で支払っていく計算になります。

    そうなると、毎月おおよそ6万円程の返済費用が3年間必要となる計算になるかと思います。

この投稿は、2014年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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