裁判所の管轄について

公開日: 相談日:2015年09月05日
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  • 1回答

特定調停の申立をしたいのですが、地元の簡易裁判所は「管轄外」と言って受け付けてくれません。
債権者の殆どが大都市にあり、地元の債権者は1社のみです。(地元は田舎の小さな町です)
複数の債権者がある場合、一番多くの債権者が存在するところが管轄裁判所になるとの事です。

但し、「自庁処理」といって裁判所が特に認めた場合は、債務者の地元でも可能であると聞きました。
(これは裁判所から聞いたのではありません)
従って、「自庁処理上申書」を提出して、地元での管轄を認めていただきたいと思っています。

理由としては、「債権者」は金融業者で、例え自分たちの地元であっても特定調停の裁判所へ出向くことは非常に稀で、殆どは電話などにより調停が行われること。 それに引き換え、債務者は調停委員と協議するため、遠くの裁判所に通わなければならなくなること。
また、都市部に住むものと、地方に住むものとの権利行使に格差が生じて公平性を欠くこと。
以上を理由としたいと思います。

憲法13条「請願権」に基づいて、上申書を提出したいと思いますが、これは認められる可能性はどれくらいあるでしょうか。 

よろしくお願い致します。

381678さんの相談

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    憲法13条「請願権」に基づいて、上申書を提出したいと思いますが、これは認められる可能性はどれくらいあるでしょうか。 

    憲法13条は請願権ではありません。
    請願権は16条です。
    また、請願権を理由にはできないと思います。
    その上申が認められるかどうかは、裁判所の判断ですから、どのくらいの可能性かは分かりません。
    あと、その地元の一社の債権額が一番高ければ、それも理由にできると思います。

  • 相談者 381678さん

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    原田先生、
    回答ありがとうございます。

    「請願権」は、憲法16条でしたね。失礼しました。

    「請願権」を理由にというわけではなく、請願権に基づいて上申する方が良いのか、かえって裁判官の反感をかってしまうので、請願権は持ち出さない方が良いのかということです。

    地元の債権者1社は、債権額の最高ではありません。

    裁判所が、自庁処理を「これなら認めても良いのではないか」とか、「認めてあげたいな」と思える理由が欲しい(知りたい)のです。

    居住地によって不利益を被ることは公平ではないという主張が、裁判所の反感を買うようであれば、理由として挙げない方が良いと思いますし、その辺のアドバイスをいただけたらと思います。

    要は、「自庁処理」をいかに認めてもらうかが肝心なのです。

    よろしくお願い致します。

この投稿は、2015年09月時点の情報です。
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