自然災害債務整理ガイドライン

公開日: 相談日:2021年03月23日
  • 2弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
コロナ版ローン減免制度を利用して、債務整理を進めており、債権者にその旨を通知したところ、一社より、支払不能におちいってるいとは判断出来ないため、ガイドラインの要件を満たさない為、ガイドラインによる債務整理に同意出来ないとの連絡を受けました。
総額は三社で650万程で年収は550万程で、コロナの影響により、前年と前々年を比べると総額で50万程のマイナスで、今も毎月収入が減っている状態で、今のところ延滞等は無いです。

【質問1】
このままですと返済が難しくなる状況なのですが、ガイドラインの適用は無理なのでしょうか?

1010565さんの相談

この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い

と、2人の弁護士が考えています

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    神奈川県4位

    大橋 賢也 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
    タッチして回答を見る

    コロナ特則による債務整理は,債権者全員の同意が必要になるので,現状のままではガイドラインの適用は難しいと言わざるを得ないと思います。

  • 冨本 和男 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
    タッチして回答を見る

    その一社の債権の額が少額でその一社の債権を除いて手続を進めても債権者間の公平に反しない場合であればガイドライン適用の余地はありますが,債権者が三社でそのうち一社が「同意出来ない」とのことですから,ガイドラインの適用は難しいのではと思います。

    交渉によって支払不能と判断してもらえる可能性もなくはないと思いますが,期待できないと思います。早めに法的整理(個人再生・破産)に切り替えた方が良いと考えます。

  • 相談者 1010565さん

    タッチして回答を見る

    要件を満たさない事が明らかな場合とはどの様な場合をさすのでしょうか?
    年収に対する返済額が少ない等は要件を満たさない場合に該当するのでしょうか?

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから