この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い
と、1人の弁護士が考えています
回答タイムライン
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ベストアンサータッチして回答を見る約款の確認が必要ですが、携帯電話事業者から割賦で購入したスマートフォン本体には、いわゆる所有権留保の特約は設定されていないことが多いです(少なくとも大手キャリアの割賦契約には所有権留保条項はありません)。
もし所有権留保条項がない場合は、仮に割賦金を延滞したり任意整理したりしても、本体の売却は自由ということになります。ただし、返済している代金の延滞が発生すると、携帯電話会社がその端末について携帯電話網による通信ができなくなるよう処理(いわゆる赤ロム処理)しますので、売却後に赤ロム状態になった場合は買取業者などから買取代金の返金を求められるといったリスクがあります。
(携帯電話会社が所有権留保条項を設けていないのは、不払いの場合は赤ロム処理をすればよいと考えているからです。) -
相談者 1220508さん
タッチして回答を見る債権に入っているスマートホンは、SIMフリーでどの携帯会社(ドコモやAUなど)でも使えるものです。その点についてはどうでしょうか?
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タッチして回答を見るSIMフリーかどうかは無関係です。購入した電話会社の約款次第です(ちなみに、現在日本で新規販売するスマートフォンについてのSIMロックは原則禁止となっています)。
携帯電話端末はIMEIという世界共通の固有番号が振られており、その番号で、割賦購入した端末であるかどうかや滞納が生じているかどうかが判る仕組みがあり、買取業者などは、その情報を参照して買取の可否を決めています。
この投稿は、2023年01月時点の情報です。
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