自己破産の同時廃止の手元現金と預金について

公開日: 相談日:2021年02月19日
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自己破産の同時廃止について質問です。
申立時に所持現金が32万で預金残高が19万であれば
同時廃止は可能ですか?
その他の免責不許可事由などもなく
その他財産もありません。

999976さんの相談

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    吉丸 雄輝 弁護士

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    各地の裁判所によってこの運用は異なります。正確な助言を得るためには,お近くの法律事務所にてご相談されるほうがよいです。

    なお,佐賀地裁の運用だと,以下のとおり管財事件になるものと予想されます。
    【基準】
    ・預貯金は20万円を超えないこと
    ・現金,預貯金,弁護士への預け金の合計が33万円を超えないこと
    ですので,ご指摘の事情だと,現金(32万円),預金(19万円)の合計が,33万円を超えているので,管財事件になるものと予想されます。

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    大和 幸四郎 弁護士

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    > 申立時に所持現金が32万
    @私見としては、申立時に弁護士費用として32万円を支払っていれば、所持金が0円になり、破産管財事件にはならないだろうと思います。委任する弁護士さんに相談されるのが良いと思います。

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    松浦 由加子 弁護士

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    地域によりますが、京都では現金・預金は50万円以下です。
    東京地裁の基準は存じませんが、所持現金が32万で預金残高が19万で合計51万円として、例えば弁護士の手数料等で合計31万円支払うと20万円に減らすことができます。あと、滞納公租公課を支払って、現預金を減らすという方法もあります。

    以上のように、裁判所の基準とご事情に応じて手持ちの現預金をうまく調整すれば、破産管財の回避はできそうです。お近くの弁護士に相談してみられてはいかがでしょうか?

  • 相談者 999976さん

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    東京地裁です。
    ちなみに弁護士代はもう払い済です。
    弁護士によると手元現金33万以下と預金は20万以下なら同時廃止ができると聞いたのですが私の勘違いだったのでしょうか。

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    松浦 由加子 弁護士

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    それは、管財事件になる基準は地域によって違います。
    東京の基準が33万円と20万円でしたら、32万円以下、19万円以下であれば、同時廃止ができる可能性が高いと思います。
    ただ、事業をしていたり、負債額あまりに高額の場合などには、財産が基準以下でも管財事件になる場合があります。この点は、依頼している弁護士に確認された方が良いと思いますが。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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