金銭回収の難しい案件でも対応してくれる弁護士さんの探し方を教えてください。 自己破産の陳述書が嘘しか書いていませんでした。 それに対し、管財人に連絡しても陳述書信じ込んで 対応されて、傷つきました。 嘘をついてお金をとっていたのに、その経緯さえ嘘を書いて陳述書している人にも関わらず、弁護士さんは回収見込みがないならやらないという返事がほとん...
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金銭回収の難しい案件でも対応してくれる弁護士さんの探し方を教えてください。
自己破産の陳述書が嘘しか書いていませんでした。
それに対し、管財人に連絡しても陳述書信じ込んで
対応されて、傷つきました。
嘘をついてお金をとっていたのに、その経緯さえ嘘を書いて陳述書している人にも関わらず、弁護士さんは回収見込みがないならやらないという返事がほとんどです。
お金の回収ではなく、事実を伝えて係る人に分かってほしいです。
そんな理由で弁護士を探すはダメなのでしょうか？
もし可能ならどのように探したら良いのでしょうか
987742さんの相談
自己破産の関係に精通している弁護士をお探しになっているようですね。
例えば、もしよろしければにはなりますけれども、本サイトの「一括見積り」をご利用して、弁護士を探してみてはいかがでしょうか。
ご質問者の方の相談に対応することが可能な弁護士がいれば、本サイトを通して、その旨の連絡が来るでしょう。
ご検討頂ければと思います。
管財人に対する書面送付等を依頼したいということになりましょうか。
債権回収ということになれば回収可能性がなければ受けないということになるかとは思いますが、書面作成（＋送付）をお願いしたいということで探されれば、引き受ける弁護士もいるかと思われます。
弁護士に支払う報酬も書面作成だけであれば、それほど高額にならないケースもあるのではないでしょうか。
Ｑ１：自己破産の陳述書が嘘しか書いていませんでした。それに対し、管財人に連絡しても陳述書信じ込んで対応されて、傷つきました。嘘をついてお金をとっていたのに、その経緯さえ嘘を書いて陳述書している人にも関わらず、弁護士さんは回収見込みがないならやらないという返事がほとんどです。お金の回収ではなく、事実を伝えて係る人に分かってほしいです。そんな理由で弁護士を探すはダメなのでしょうか？もし可能ならどのように探したら良いのでしょうか
Ａ１：おそらく「回収の見込みがないから」という弁護士の返事は、あなたのことを思ってそのように回答をしてくれているのだと思います。弁護士を選任して上記の対応をする場合には、当然に弁護士費用がかかります。弁護士費用も安くはありません。ですから、そのような安くはない弁護士費用をかけて対応しても、あなたにかけた費用に見合うだけのメリット等（経済的メリットだけではなく、他のメリットも含む）をもたらしてあげられないという見立てになるのであれば、弁護士側としては、あなたに弁護士費用をかけさせるのは勿体ないから事件を受けないという方向で考える人が多いと思います。成果を上げられないのに引き受ける（費用を払ってもらう）というのは、弁護士としても気が引けるのです。もちろん、だからといって、弁護士側も無償で対応をすることはできません。
自己破産の陳述書に嘘があるということですが、それによって免責不許可事由等に該当するような場合には、弁護士は受けてくれると思いますが、そうでない場合には、無駄な費用をかけさせたくないという弁護士の配慮であると思っていただいた方がいいと思います。
滝先生、河本先生、鈴木先生
ありがとうございます。
今回の件、免責不許可事由には当たります。
ただ、今の日本の法律はそれでもほとんどの場合、裁量免責となると聞いています。
私の利益にならないことは重々承知です。
それでも、ここまで嘘の記録を残されるなんてありえないです。
せめて全て正直に書いて裁量免責ならわかります。
そもそも実際の経緯を向こうの弁護士に伝えていたのに
それでも嘘の経緯を書いてもいいのでしょうか？
弁護士としてそれは許されるのですか？
まだ少し時間あるので、色々当たってみたいと思います。
> そもそも実際の経緯を向こうの弁護士に伝えていたのに
> それでも嘘の経緯を書いてもいいのでしょうか？
> 弁護士としてそれは許されるのですか？
→お気持ちはお察ししますが，破産者の側と相談者様の双方の言っていることが食い違っている状況でどちらも裏付ける客観的な証拠がないということになれば，破産者の言っていることが特にそこまで不合理な明らかな嘘というようなことでもなければ，破産者の言っていることを信じるということもあり得るところです。管財人も全ての嘘を見通せる目を持っているわけではありません。
相談者様がどうしても気持ちを納得させることができずご自分の言っていることを認めさせたいとお考えであれば，客観的な，信頼性の高い証拠と共に情報提供するのが望ましいと考えます。
河本先生
ライン・文書で契約書等は交わしている部分なのですべて明らかな証拠があります。その証拠画像も送ったのにもかかわらずです。
その証拠画像は隠して、違う日時の内容の日付を隠して繋げて別の日付やりとりの証拠にしていました。
それは許されるのですか？明らかな証拠だったらここまで言いません。
許されるか許されないかということは判断できかねますが、事実認定はある程度は管財人の裁量に属する事項ですので、少なくとも違法とは言い難いかと思います。
ラインやり取り等の個別の証拠がどのように評価されるかについては、実際に見てみないとなんとも言えません。
あまりお役に立てない回答で申し訳ありませんが。。。。
この投稿は、2021年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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