自己破産申し立て後クレジットカード購入品を妻が現金化で、管財人がつくのでしょうか。

公開日: 相談日:2018年03月02日
  • 2弁護士
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今、自己破産開始手続きに申請中でして、担当の弁護士さんがなんとか同時廃止で進めてくれようとしています。裁判所からの提出物を求められているのですが、その中でクレジットカードの利用明細を出すように言われ、妻にあげた35000ほどのものを妻が現金化した事がわかりました。その前にも、妻名義のカードで現金化していたようですが(妻本人が支払い済み)、名義が妻なので、言わないでいたのですが、弁護士の方からは現金化していたのが妻でも、家計の支出が一緒であれば、管財人がつく可能性が互いにと言われています。隠すということではなかったのですが、妻がしていた事までも話す必要性はないのではないかと思っていたので、とても心配になりました。
この場合は、管財人がつく可能性は覚悟したほうがいいのでしょうか。

638274さんの相談

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    > この場合は、管財人がつく可能性は覚悟したほうがいいのでしょうか。

     奥さんが現金化と言いますが、それは裁判所や債権者の目からは分かりません。あなたが現金化したと考えるのが通常でしょう。とすると、管財人はつくと考えた方がよいでしょう。

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    > この場合は、管財人がつく可能性は覚悟したほうがいいのでしょうか。

    →そのような可能性は覚悟せざるを得ないと思います。

     ただ、現金化の経緯や状況等について、あなたが説明をした陳述書や、もし可能であれば妻自身の陳述書(私が勝手に現金化しましたという内容のもの)などを作成して、裁判所に提出することにより、管財人がつかずに同時廃止で終わる可能性がないとは言えないと思います。

     一度そのあたりをご依頼されている弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

  • 相談者 638274さん

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    お答え頂きありがとうございます。
    あの後、妻が弁護士の方に相談し、怒られた後、全てみとめて、管財人がつく事になったのですが、最初は同時廃止で出していた案件で、後から知った事実なので、破産管財人がつく前なら大丈夫だと言う事でしたが、嘘をいった事にはなりませんか?今回は主である私の破産事件なので、妻が使っていたという事で説明していただく事になったのですが、それだけで説明が通るものなのでしょうか?おそらく妻の事も調べられるはずですが、どこまで調べるのかもわからないので、同じような案件の体験談などをお聞きできたら幸いです。

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    > 最初は同時廃止で出していた案件で、後から知った事実なので、破産管財人がつく前なら大丈夫だと言う事でしたが、嘘をいった事にはなりませんか?

    →当初、同時廃止で申出をしていたときは、あなたが知らなかった事実ということですので、嘘をついたことにはならないと考えられます。

     あなたが「知らなかった」と言っているのに、裁判所や管財人が「嘘である」と認定するためには、それなりに嘘であることが明かな状況や証拠が必要であると考えられるところ、今回の件であればおそらく、嘘であるという認定になる可能性は非常に低いと思われます。

    > 今回は主である私の破産事件なので、妻が使っていたという事で説明していただく事になったのですが、それだけで説明が通るものなのでしょうか?

    →「家族以外の他人が勝手に使った」などの場合には、不自然ですので、ただ単に口頭で説明をしたというだけではなかなか通らないでしょう。
     
     他方で、家族の場合には、勝手に使われるというケースも珍しいわけではありません。場合によっては、管財人が妻と面談をしたり、妻が勝手に使ったということを自認する陳述書を提出させなさい、というような指示があるかもしれません。

  • 相談者 638274さん

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    丁寧に、お答え頂きましてありがとうございます。珍しい事ではないのですね。
    破産管財人がつくとお金がかかるのですが、事案が事案なのでありのままをお話していきたいのですが、費用的には10万か20万かはわかりませんが、あまり裁判所は待ってはくれないと言われていて、払えないとなると、取り消すか別の方法を考えるとだけ言われています。これから生活を立て直しを始められるかと思っていたので、また、お金に追われる日があると思うと不安があります。給料が生活費ギリギリで、いきなり大金を払えと言われても生活収支表や残高で払えないのがわかる位なのですが、(保険解約金も対した金額ではないです。)上告書などの作成で理解していただくような事はできないものでしょうか。度重なる質問で申し訳ありません。

  • 弁護士ランキング
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    > いきなり大金を払えと言われても生活収支表や残高で払えないのがわかる位なのですが、(保険解約金も対した金額ではないです。)上告書などの作成で理解していただくような事はできないものでしょうか。

    →本来は同時廃止で進む予定だったのに、調査のために管財人がつくことになった場合に、裁判所の予納金(=裁判所に納める費用)がいくらになるのか、また、どのくらい待ってもらえるのかは、各裁判所によって運用が異なります。

     予納金は、一般的には20万円です。また、どのくらい待ってもらえるかですが、裁判所によっては、半年くらいは待ってもらえることもありますが、場所・地域によっても異なるようです。

     したがって、この点については、インターネットの情報などはあまりアテになりませんし、他の地域の弁護士に聞いても、正確な答えが返ってくるとは限りません。

     依頼されている弁護士が地元の弁護士であれば、その弁護士の見解・回答が最も正確だろうと思われますので、遠慮せずに依頼されている弁護士に質問した方がよいでしょう。

この投稿は、2018年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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