自己破産申請時のプリペイドカードの残高は現金に含まれるのか?

公開日: 相談日:2017年03月16日
  • 3弁護士
  • 3回答
ベストアンサー

自己破産について

電子マネー、ビットコイン、プリペイド式クレジットカードの残高は現金に含まれますか?
また、それらへクレジットカードからのチャージは免責不許可事由になるのかおしえてください。

533707さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    長崎県1位
    タッチして回答を見る

    >電子マネー、ビットコイン、プリペイド式クレジットカードの残高は現金に含まれますか?

    直接的な現金とはいえないまでも、現金に近い債権として、財産に含まれると考えられます。

    >また、それらへクレジットカードからのチャージは免責不許可事由になるのかおしえてください。

    チャージしたというだけで免責不許可事由になるかどうかは判断されません。

    チャージした金額や頻度、タイミングなどをみて判断されます。
    一般的な度を越しているような事情があるなら、問題視される可能性がないとは言えません。

  • 弁護士ランキング
    兵庫県1位

    岡田 晃朝 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
    タッチして回答を見る

    > 電子マネー、ビットコイン、プリペイド式クレジットカードの残高は現金に含まれますか?

    現金ではなく、一種の債権でしょうね。
    どのように申告するかは、弁護士と相談してされるのがよいかと思います。
    よほど多額でなければ問題ないでしょう。

    > また、それらへクレジットカードからのチャージは免責不許可事由になるのかおしえてください。

    いいえ。交通費など必要なこともあるでしょうし、普通の範囲ではならないかと思います。

  • 鈴木 克巳 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    > 電子マネー、ビットコイン、プリペイド式クレジットカードの残高は現金に含まれますか?
    ◆ 預金債権と同じように(債権の一種と)考えていいかと思います。
      総額を代理人の弁護士には伝えるべきです。
      それをどのように(如何なる種目にて)計上するかは、代理人の弁護士のご判断に委ねて宜しいかと思います。
      
    > また、それらへクレジットカードからのチャージは免責不許可事由になるのかおしえてください。
    ◆ 財産を開示し、また、使途を明らかにするのであれば、何ら問題にはなりません。
      チャージした金額を財産として開示しないと、また、使途につき何か不明なことがあると、それは財産隠し、あるいは免責不許可事由隠しとみなされるリスクがありますので、それはお止めになられるべきです。

    ◆ 要は、包み隠さず、すべてを裁判所に報告・説明する、それが破産申立に当たっての原則であり、それをきちんと履行することが誠実な破産者と評価され、免責の審理で有利に働くことになるのです。

この投稿は、2017年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す