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破産直前の売上金からの債務支払いは違法行為か

破産前の債務支払いについて。

零細の会社を経営してます。売上の大幅減少で赤字、債務超過になり、資金調達が出来なくなり、金融機関はリスケとリスケの申し込みを始めました。
合わせて複数の事業を整理を計画し、スタートした将来性の高い事業だけ残し、銀行はリスケに応じてくれましたが、ひとつの事業に関係する債権者と事業撤退について、半年未払い債務を根拠に弁護士同士を入れた争いになり、預金の仮差押を2回もしてきたため、2月に破産することにしました。
質問の本題です。リスケ中の銀行の返済、争い主の未払いは別に、リスケ中の銀行の利息、通常毎月支払う期限が到来する買掛債務や一部未払い債務などを1月末破産前までに売上金から支払うことは違法でしょうか?
私が依頼している弁護士からは公平性を害する行為になるからやめたほうが良いと言われてしまいました。
私とすれば、払えるなら、その範囲で払って破産し、銀行は担保の不動産は破産財産の中で任意売却で清算し、オーバーローンの部分は、公庫や保証協会の代位弁済で銀行は回収して貰らいたいと考えてます。揉めてる債権者はこちらを破産させる覚悟ありと考えるので通常債権者として請求してもらう考えなので公平性は害さないと考えてます。
相談者(512594)からの相談
2016年12月30日 02時39分

みんなの回答

森田 英樹
森田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
> リスケ中の銀行の返済、争い主の未払いは別に、リスケ中の銀行の利息、通常毎月支払う期限が到来する買掛債務や一部未払い債務などを1月末破産前までに売上金から支払うことは違法でしょうか?

・・・「 私が依頼している弁護士からは公平性を害する行為になるからやめたほうが良いと言われて」いわれておられる のに この相談でお勧めすることはできません。
各債権者に受任通知をしているか 債権者が破産状況にあるかどうかなどによって判断は異なる可能性がありますが 場合によっては 破産開始後破産管財人から偏頗弁済であると否認権を行使され 弁済した債権者にかえって 負担をかける可能性もありますので 担当弁護士の指示に従われるのが良いと思います。

2016年12月30日 08時35分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
◆ 会社が破産した後、貴社が今後弁済をしようとしている債権者が、破産管財人から否認権に基づく弁済金返還請求をされ、当該債権者に迷惑を及ぼすかどうかに関わってくる問題です。上記「否認」とは、破産法162条の特定の債権者に対する担保の供与または債務の消滅に関する否認(偏頗行為否認)です。
◆ 破産法162条は、破産者が支払不能になった後の特定の債権者に対する弁済行為を否認の対象としていますが、貴社は既に破産原因が存在する状況(支払不能状況=全債務につき今後継続的に支払っていくことが不可能な状況)にあるものと思われます。
◆ そこで、問題となるは、貴社が今後弁済していいものかどうか迷っているところの債権者が、貴社が支払不能の状態または支払停止があったことを知っているか否かです。つまり、破産法162条は、弁済等を受けた債権者が、その当時、破産者が支払不能であったことまたは支払停止があったことを知っていたことを破産管財人による否認権行使の要件としているからです。
◆ 上記に記載した「支払停止」の代表例が「弁護士の受任通知」です。閉店とか事業廃止の通知も支払停止に当たります。したがって、例えば、弁護士からの受任通知が届いた後に弁済を受けた債権者は、後々、破産管財人から上記否認権を行使されることは明らかです。
◆ 弁護士からの受任通知が届く前で、かつ、貴社の現在の危機状況を知らない(貴社が敢えて知らせない)時点で、債権者が貴社から弁済期にある債務の弁済を受けたとすれば、それは、否認の対象とはなりません。
◆ 会社経営者である貴殿のお気持ちは非常によく分かります。担保力のある強い債権者や、強硬的姿勢で破産に追い込んだ債権者を除いた債権者に対しては少しでも損害を少なくさせた上で破産したい、むしろ、そう思うことの方が自然でしょう。
◆ 貴殿が考えておられることは形式的公平論には反するが実質的公平論には合致するとも言え、かつ、債権者が支払不能、支払停止の事実を知らないのであれば、偏頗弁済否認の要件も満たさないので、法的には違法とは言えないと考えます。
◆ しかし、貴社には既に破産申立を委任しようとしている弁護士がおり、相談の結果、その弁護士がやめておくべきとの意見を出されている以上は、その意見に従うべきでしょう。

2016年12月30日 12時03分

相談者(512594)
相談失礼しました。にも関わらずご丁寧にありがとうございました。

まだやりくりして待ってもらえない先は支払いしながら何とか続けている状況で、今後もしばらくは同様に何とか続けようと思えばできる状況なので、返済破産手続きすべきか判断を検討してる段階です。
また受任通知もしておらず、債権者が破産状況ではないです。
いずれにしても、私の説明の仕方により委任してる先生に誤解されてる可能性があるので、再度、良く説明し、指示に従うことにします。

2016年12月30日 12時18分

相談者(512594)
ありがとうございます。

>◆ 弁護士からの受任通知が届く前で、かつ、貴社の現在の危機状況を知らない(貴社が敢えて知らせない)時点で、債権者が貴社から弁済期にある債務の弁済を受けたとすれば、それは、否認の対象とはなりません。
◆ 会社経営者である貴殿のお気持ちは非常によく分かります。担保力のある強い債権者や、強硬的姿勢で破産に追い込んだ債権者を除いた債権者に対しては少しでも損害を少なくさせた上で破産したい、むしろ、そう思うことの方が自然でしょう。

まさにこの状況なのですが、委任弁護士へ誤解されるような説明をしたのことが推測するため、あらためて、指示を受けるようにしてみます。

2016年12月30日 13時16分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> まだやりくりして待ってもらえない先は支払いしながら何とか続けている状況で、今後もしばらくは同様に何とか続けようと思えばできる状況なので、返済破産手続きすべきか判断を検討してる段階です。また受任通知もしておらず、
◆ 上記のような状況であれば、支払不能にはまだ至っていないとの評価も可能かと思われ、そうであれば、否認の問題は出てきません。

> まさにこの状況なのですが、委任弁護士へ誤解されるような説明をしたのことが推測するため、あらためて、指示を受けるようにしてみます。
◆ そうなさって下さい。弁護士とともに、今後の方針等(スケジュールを含む。)をしっかりご検討なさって下さい。

2016年12月30日 15時30分

この投稿は、2016年12月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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