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自己破産 : 自己破産の条件と注意点などお悩み対処法

自己破産前の詐害行為について

詐害行為について質問いたします。今現在、複数の負債があり自己破産するしかない状況ですが、自己破産費用の都合で自己破産すらできずに一年以上経過してしまいました。(この間は一社にも支払いをしていません) もちろん返済できればしていきたいのですが負債額が大きく、現在の収入は生活できるギリギリの額しかありません。本題ですが、先日、一社から連絡があり「毎月千円でも良いので入金してもらわないと困る」と言われたので現在の状況を説明し「自己破産を前提としていて千円でも入金してしまうと詐害行為になってしまうので…」とお話しすると「弁護士に依頼前なら大丈夫」との返事をもらいました。この場合、担当の方が言うように詐害行為には当たらないのでしょうか…?よろしくお願いいたします。 ご担当が仰るのは、支払停止前であれば大丈夫という意味でしょうか。
いずれにしても、支払不能の状態で一部の債権者に返済を継続すれば、
偏頗弁済と評価されるリスクがあるため、
およそ支払の継続が見込めない現状であれば、望ましくないと考えます。

費用がネックということであれば、法テラスの利用も検討されてはいかがでしょうか。
支払うべきではありません。偏頗弁済(へんぱべんさい)として免責不許可事由です。債権者は平等に扱う必要があります。
詐害行為は後に返せという場合その理由となりうるということですから、管財事件では問題になります。弁護士が付く前でも詐害行為にはなります。
ただ、少額だから目をつむるということがあるかもしれません。その意味でその業者は少し悪質ですね。
払わすに早急に弁護士に相談されるべきでしょう。
費用は、法テラスを利用しましょう。
みなさま、ご返答ありがとうございました。法テラスの利用ですが、以前、個人事業主は利用不可のように聞いたのですが利用可能なのでしょうか? 破産の主体が法人であればともかくとして、
各種要件満たす必要がありますが、
個人の破産については利用出来る可能性もあるかと思いますので、
できないと決めつけて諦めてしまうのも早計かと存じます。

専門家への早期のご相談をお勧め致します。
他の先生の回答のとおりです。
ただ,裁判所ごとに運用は異なりますが,例えば,東京地裁の場合では,個人事業主の破産の場合,簡易な同時廃止手続きではなく,破産管財人が就く管財手続に回されます。その場合,20万円を管財費用(管財人報酬に充当する)として予納する必要が生じます。ただし,20万円を必ず一括で予納する必要まではなく,5万円ずつ4か月での分割払いを認めてくれることもあります。

いずれにせよ,この管財予納金,さらに官報公告費用は,法テラスでは立替支援してくれませんので,ご自身で準備する必要が生じてきます。この点にご留意ください。

b4_bba5さん
2016年12月20日 11時31分

みんなの回答

三村 雄一郎
三村 雄一郎 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう

2016年12月20日 13時11分

三野 久光
三野 久光 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府8
弁護士が同意1
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2016年12月20日 13時15分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
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弁護士が同意1
ありがとう

2016年12月20日 13時17分

b4_bba5 さん (質問者)

2016年12月20日 13時55分

三村 雄一郎
三村 雄一郎 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう

2016年12月20日 14時56分

大西 純
大西 純 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都9
ありがとう

2016年12月20日 16時40分

この投稿は、2016年12月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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