破産(予定)会社の機械を保持している場合、受任通知後の対応にちて

取引先会社が破産申立て予定であると、代理人弁護士から受任通知を受けた場合。
債権を有する会社が破産予定の会社の機械を担保変わりに保管しているとき(正式な担保契約はしていません)、
その機械を売却して債権回収に充てることはできないでしょうか。
この機会については、今後、破産者から返還要求があれば返還しないといけないのでしょうか。
それとも、管財人から返還要求が来て、返還しないといけないのでしょうか。
この機会はどうしておくべきでしょうか。
2016年04月26日 13時09分

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相原 啓介
相原 啓介 弁護士
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> 取引先会社が破産申立て予定であると、代理人弁護士から受任通知を受けた場合。
> 債権を有する会社が破産予定の会社の機械を担保変わりに保管しているとき(正式な担保契約はしていません)、
> その機械を売却して債権回収に充てることはできないでしょうか。

譲渡担保という言葉はご存知かもしれませんが、動産であれば、通常は譲渡担保として所有権を移転しているか質権を設定していない限り担保としての効力がありませんので、売却して債権回収に充てることはできません。

> この機会については、今後、破産者から返還要求があれば返還しないといけないのでしょうか。

破産申立て前であればそうです。
しかし、破産申立後になりますと、破産者には財産の管理処分権がなくなりますので、破産者に引き渡しては、むしろいけないことになります。

> それとも、管財人から返還要求が来て、返還しないといけないのでしょうか。

同様に、管財人は破産申立後に選任されますので、管財人から返還請求が来れば、管財人に引き渡すことになります。

> この機会はどうしておくべきでしょうか。

そのまま保管し、保管費用等を破産債権として届けるか又は共益費用として財団債権であると考えて管財人にそのまま支払いを請求してみるか、どちらかになると思われます。

2016年04月26日 13時21分

この投稿は、2016年04月26日時点の情報です。
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