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免責に関する意見書に記載したい債務者の住所について

前回、ご相談させて頂いた、債務者のことで、再度、ご相談をお願い致します。

債務者は、昨年、光熱費込で45000円の事務所からビリヤード台が置ける、事務所に移転しました。

私との貸金返還請求訴訟の最中に、事務所を移転し、訴訟では和解を申し出ておきながら、訴訟後、一度も返済してくれていません。

債務者の現住所は、光熱費込で45000円の事務所に置いているので、移転した事務所の住所は、債務者本人が明らかにするか、探偵に依頼し調べてもらうしかありません。

まだ、裁判所から破産申立ての通知はありませんが、免責に関する意見書を提出する際に、移転した事務所の住所の記載は必要でしょうか?

事務所の住所を、私が探偵に依頼して、調べなければならないのでしょうか?

教えて下さい。

2016年03月19日 16時32分

みんなの回答

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
> まだ、裁判所から破産申立ての通知はありませんが、免責に関する意見書を提出する際に、移転した事務所の住所の記載は必要でしょうか? 事務所の住所を、私が探偵に依頼して、調べなければならないのでしょうか?

◆ 裁判所や破産管財人に対する説得力(ここでこんなことをやっているとの具体的事実に基づく主張による説得力)を与えるためには、新事務所の住所は書くべきです。 
◆ 裁判所から破産手続開始決定の通知が送られてきたら、裁判所に記録の閲覧謄写申請をされる(手続の詳細は、裁判所にお尋ねください。)べきです。その記録の何処かに新事務所住所が記載されている可能性は高いと考えます。
  この方法で新事務所住所が判明すれば、免責に関する意見書提出の際に、記載することができます。
◆ 仮に、記録に記載されていない場合ですと、貴殿の案件の債務者のような不届き者ですと、多分「免責調査型破産管財事件」となるかと思いますが、そうであれば、破産管財人に調査して欲しいとの上申していくべき(上申書を提出すべき)です。
  そして、破産管財人に対しては、破産管財人が破産者から新事務所住所を聞き取り出したら教えてくれるようお願いしておくことになります。
◆ 裁判所に提出された記録にも記載されておらず、破産管財人も付かない事案となった場合は、裁判所に対して、新事務所住所を破産者から聴き取りだして貰うよう上申すべきでしょう。
◆ また、破産申立記録一式の中に新事務所の記載がないというような場合は、それ自体、財産隠しとして、卑劣極まりない免責不許可事由だと主張することが可能かと思われます。
◆ 免責に関する意見書提出に向けては、ネット相談だけではなく、やはり地元の弁護士にしっかりと面談相談されることをお勧め致します。 



2016年03月19日 17時49分

相談者

「破産手続開始申立日の一年前の日から破産手続開始決定日まで」と言うのは、

破産の手続きを申立てた日が、平成28年の3月(今月)とすると、その1年前、平成27年の3月
破産手続き開始決定日が、平成28年6月とすると、それまでの間、と言うことでしょうか?

詐術があることを債務者が認識していて、上記の期間にかからないように、数ヶ月送らせて、破産手続開始申立てをする可能性はありますか?、

2016年03月20日 08時46分

相談者
そして・・・

地元の弁護士さんに面談相談するのに、管財人になった弁護士さんに面談相談しても構わないですか?

2016年03月20日 09時40分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
> 「破産手続開始申立日の一年前の日から破産手続開始決定日まで」と言うのは、破産の手続きを申立てた日が、平成28年の3月(今月)とすると、その1年前、平成27年の3月破産手続き開始決定日が、平成28年6月とすると、それまでの間、と言うことでしょうか?
◆ 平成27年3月から平成28年6月までですね。

> 詐術があることを債務者が認識していて、上記の期間にかからないように、数ヶ月送らせて、破産手続開始申立てをする可能性はありますか?
◆ あります。
  もし、そのようなことをしてきたら、債権者としては、形式的には免責不許可事由に該る事由がないようにするためにわざと申立を遅らせたことをしっかり主張されるべきでしょう。
裁判所が、信義に反するとして、免責不許可事由ありとの認定をしてくれる可能性はあると思います。

2016年03月20日 10時07分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
> 地元の弁護士さんに面談相談するのに、管財人になった弁護士さんに面談相談しても構わないですか?
◆ 管財人は、公平中立な立場で職務を遂行する弁護士なので、貴殿の相談には乗ってくれません(というか乗ってはいけない立場にあります)。
  弁護士は、貴殿ご自身が弁護士会の法律相談センターやこのドットコム等で探していただくことになります。

2016年03月20日 10時11分

相談者
何度も済みません。

「破産手続開始申立日の一年前の日から破産手続開始決定日まで」の期間の詐術以外の事実関係を
免責意見書に記載しても無駄でしょうか?



2016年03月20日 10時24分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 何度も済みません。「破産手続開始申立日の一年前の日から破産手続開始決定日まで」の期間の詐術以外の事実関係を免責意見書に記載しても無駄でしょうか?

◆ 無駄ではありません。有益です。
  破産法第252条第1項①の「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと」や④の「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」に該る『具体的な事実』をしっかりと主張されるべきかと思います。

2016年03月20日 15時46分

相談者
鈴木弁護士様

詳しく教えて頂き、ありがとうございました。
とても参考になりました。
意見書の作成 頑張ってみます。

2016年03月20日 16時16分

この投稿は、2016年03月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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