至急回答お願いします。債権の取り立てについて

知人にお金を貸していたのですか、元金は元より、利子もそれほど払ってもらっていないのですが、自己破産の手続きをするので、辯護士と今後は話してほしいと連絡が来たのですが、
1)自己破産になると債権は回収できないのでしょうか。
2)代理人の弁護士からの連絡を拒否したらどうなるのでしょうか。
3)自己破産などせず、月月少しずつでもご家族に誠意をもって返済するように説得してもらうようお願いすることは違法になるのでしょうか。
4)自己破産の手続きで、裁判所から債権があるかどうかの確認が来るみたいですが、これをしなかった場合はどうなるのでしょうか。
5)自己破産が認められケースとして、例えば、子供名義で株や債券、FXなどの取引をしていた場合はそれに該当するのでしょうか。
6)回収する何か良い方法はないでしょうか。
ご回答よろしくお願いいたします。
2016年01月30日 13時30分

みんなの回答

川添 圭
川添 圭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2
ありがとう
1)破産手続開始決定を受けると,個別の債権回収はできず,破産手続の中で(具体的には配当手続によって)しか債権の回収はできなくなります。配当できる資産がなく,全く回収できない場合も往々にしてあります。

2)知人が弁護士へ自己破産の依頼をした場合は,弁護士から受任通知と債権調査票が届きます。受任通知には,本件に関する連絡は全て弁護士へ行うよう記載されていますし,仮にこれを無視して本人へ連絡しても「全て弁護士へ任せてあるので弁護士へ連絡するように」と言われるだけで(弁護士は依頼者へそう回答するよう指導します)意味がありません。
債権調査票を返送する法的義務もありませんが,返送しなければ,破産申立ての際に提出する債権調査票には債務者側の記憶に基づく適当な金額や条件が記載されるだけですし,債権調査票には免責に対する意見を述べる欄もありますので(この記載がある場合,債務者は申立書に免責に関する説明をしなければならないことが多いです),返送しないことにもメリットがありません。

3)自己破産をしないようお願いすることそれ自体は自由ですが,弁護士が介入した段階で,そのようなお願いをしても,一般的には無駄な努力でしょう。なお,家族は保証人になっていない限り返済義務がありません。

4)破産管財人が就任した場合,裁判所から債権届出書が届く場合があります。債権届出書を提出しなければ配当に参加することができません。ただし,債権届出書を提出しても配当がない場合もあります。

5)子供名義で株式やFXへの投資をしていたといった事実を,弁護士から届いた債権調査票へその旨記載して返送すると,これらについて調査・説明する必要が出てくることが多いです。ただし,それが自己破産へどの程度影響するかは,何とも言えません。

6)弁護士が自己破産の申立てを受任した後に,あなたへの返済を合意すると,他の債権者との間で偏頗弁済に該当するため,返済を前提にした交渉は事実上不可能とお考えください。


なお,「自己破産の手続をする」と言いながら,実は弁護士へ相談しただけで正式依頼まではしていないとか,実は弁護士へ相談すらしていないといったケースもあります。弁護士からの通知がなかなか届かないのであれば,敢えて提訴に踏み切るという方法もあります。
回収可能性や費用対効果の問題がありますので,もし提訴をお考えであれば,弁

2016年01月30日 15時03分

相談者
わかりやすい回答ありがとうございます。
4)債権届出書を提出しないメリットはないということでしょうか。債権調査票を相手方弁護士に送らなくても、債権届出書は届くということですね。届かない場合は、自己破産の対象の債権になってないということになるのでしょうか。

上記の質問以外に、
7)提訴した場合、まだ、自己破産について、裁判所から連絡が来ていませんが、提訴後、債務者が破産の申し立てをした場合、どうなるのでしょうか。こちらが先に手続きをしたメリットはあるのでしょうか。また、債権者として、裁判所を通さず、債務者の家から金品を持ってくることは違法なのでしょうか。
8)金員以外に預けたものを一向に返してもらえないのですが、これについては被害届を出すことは可能なのでしょうか。

2016年01月30日 15時31分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
>4)
◆ 相手方弁護士が自己破産申立書類の中の「債権者一覧表」に貴殿を載せていれば、必ず(債権者が全国に散らばっていて何百万人もいて配当の見込みがないような事案以外は)、裁判所からは貴殿宛に債権届出書が郵送されてきます。
◆ 貴殿が相手方弁護士に債権調査票を送らなかったとしても、相手方弁護士は、貴殿の裁判所に提出する「債権者一覧表」には載せると思いますが、100%そうとは限りませんが、念のため、債権調査票を送っておいた方が無難でしょう。
◆ 債権届出書が裁判所から届かないという場合は、相手方弁護士が貴殿を「債権者一覧表」に載せなかったという場合しか考えられませんが、この点は、まず、心配する必要は無いかと思います。
◆ 仮に万が一、債権届出書が裁判所から届かなかったからといって、債権者としての法的権利が直ちになくなるというわけではありませんが、その後の手続参加に支障が生じてきます。そこで、貴殿におかれては、ご心配であれば、相手方弁護士に、『申立をしたら必ず文書で知らせて欲しい。』旨予め言っておかれることをお勧めします。
>7)
◆ 破産手続が開始されてしまえば個別的権利行使はできなくなり、訴訟も当然に中断され、その後の貴殿の債権の存否や額については、結局、債権の届出⇒破産管財人の調査⇒確定という破産手続の中で処理されてしまいますので、近々、申立をされることが十分予測されるのであれば、訴訟を提起するというのは、あまり意味のある行為とは思えません。
◆ 本当に近々破産申立をするのか疑問との場合であれば、訴訟提起をして貴殿の勝訴判決が確定し、例えば給料の差押等によって債権回収を図れることもあるかと思います。しかし、相手方弁護士の受任通知を受けた後など、債務者の危機時期に至った後の執行行為は後々破産管財人から効力を否認し、回収したお金を破産管財人に戻さなくなるリスクが高いことを念頭においておかれるべきです。
◆ 債権者として、裁判所を通さず、債務者の家から金品を持ってくることは違法です。お止め下さい。
>8)
◆ 貴殿が「預けたもの」を債務者が不法領得(売却・贈与等の処分を)してしまったのであれば、横領罪として被害届を出すことが可能ですが、単に「返して貰っていない」だけでは、刑事事件とならず、民事の問題(所有権に基づく返還請求)に過ぎません。

2016年01月30日 19時12分

相談者
わかりやすい回答ありがとうございました。
債権届出書が届かない場合、債務者側のミスで、自己破産が認められた後に、返済を求めることはできるのでしょうか。

2016年01月30日 19時52分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> わかりやすい回答ありがとうございました。
> 債権届出書が届かない場合、債務者側のミスで、自己破産が認められた後に、返済を求めることはできるのでしょうか。

◆ 非免責債権(仮に破産者が免責されたとしても、破産者に請求できる債権)の中には「破産者が知りながら裁判所に提出する債権者一覧表に記載しなかった請求権(ただし、破産者が破産手続開始の決定を受けたことを知っていた者の請求権を除く。)」というものがあります。
◆ 債権者一覧表に載せなかったのが破産者側の「過失(ミス)」による場合は、載らなかった債権者にも免責の効力が及びますが、載せなかったのが破産者側の「故意(わざと)」による場合は、載らなかった債権者には免責の効力が及ばないので、当該債権者は、破産者に対して返済を求めることが可能です。
◆ この「過失」か「故意」かは、通常、債権者一覧表の載らなかった債権者からの請求訴訟の中で争われます。債権者としては、債務者(破産者)の上記「故意」を主張立証していくことになります。
◆ 債務者が貴殿には弁護士を付けたからと言うも実は弁護士を付けることなく貴殿を債権者一覧表に載せることなく貴殿に内緒で破産手続を行い終了させてしまったというような事案ですと、これは明らかに「故意」に該るので、貴殿の破産者に対する請求は可能です。
◆ 弁護士が本当に付いて貴殿が債権届出書を弁護士に提出しなかったからという理由で弁護士が貴殿を債権者一覧表に載せなかった場合、これは、微妙ですね。弁護士は、債権があるかどうか不明な人にも債権届出書の発送依頼をかけるので、届出書を送ってこなかった人は債権がない、あるいは債権を放棄したと考えるという弁護士もいますので、要注意です。この場合に債権者一覧表に載せなかったのが故意と言えるのかは非常に微妙な判断となるでしょう。よって、貴殿は弁護士に債権届出書を提出しておいた方が無難です。
◆ 弁護士が付いていて、貴殿も弁護士に債権届出書を送ったにもかかわらず、裁判所に提出された債権者一覧表には貴殿が載っていなかったという場合、弁護士の故意なのか過失なのかはともかく、貴殿は当該弁護士に対して不法行為に基づく損害賠償請求として、破産配当相当額についての損害金を当該弁護士に追及することができると思います。

2016年01月31日 11時17分

相談者
本当にわかりやすい回答ありがとうございます。
9)自己破産が認められたとして、返さなくてよいことはわかりますが、返すことをお願いすることはできるのでしょうか。お願いの連絡をするということは違法になるのでしょうか。
10)ご家族に自己破産などしないで、まじめに働いて返すように言ってもらうため、連絡するのは違法ではないのでしょうか。川添先生の回答では自由とありましたが。連帯保証人になっているわけではないので、まじめに働いて返すように言ってもらうために、ご家族の家や職場に手紙を送ったり、電話をしたり、行ったり、家の前で待っていたりすることは違法ではないのでしょうか。
11)自己破産の理由は株などの運用利益を申告せず、税務署から連絡が来て、修正申告し、税金を払ったためとこれから払うためで、税金以外の債権について、自己破産をするみたいですが、申告しなければならないのにしていなかったにも拘らず、現在も子供の名義で運用しているみたいですか、このようなことをしていても認められるのでしょうか。

2016年01月31日 11時47分

相談者
12)自己破産をするために、給与を差し押さえられるのが嫌なために、直前に会社を辞めていますが、計画的として、また、働く気がないとして、認められないということはあるのでしょうか。
バイトなど短期的な収入では差し押さえされないと考えているみたいですが。

2016年01月31日 12時12分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
>9
◆ 脅迫的言辞を用いなければ、刑法上の罪に該ることはありませんが、相手の免責が認められてしまいますと、貴殿は「支払を求める権利」がなくなってしまいますので、いくら優しい言葉でのお願いでも、場合によっては慰謝料請求をされてしまうというリスクがないわけではありませんので、この点は是非ともご留意下さい。
>10)
◆ 本人に対しての「お願い」程度であれば刑法に触れるおそれはありませんが、家族、ましや職場となりますと、貴殿にはその意思はないとしても、一歩間違えば、「脅迫」とも受け取られてしまう危険がなきにしもありませんので、そのような行動は慎むべきかと思います。特に、職場に電話となると、職場から「業務妨害だ」として刑事民事の問題に発展しまうおそれがあります。
>11)
◆ 税金以外の債権の免除を得るべく自己破産手続を利用すること自体は、残念ながら問題とすることはできません。
◆ 詳しい事実関係が分からないので責任ある回答はできませんが、仮に、子どもの名義で運用している株が実質的には破産者の財産だと評価できるとすれば、これは、財産の隠匿に該ります。そこで、貴殿としては、債権者として、破産管財人が付く事案であれば破産管財人に対して、破産財団に属するべき財産なので破産者から早急に引き渡しを受けて欲しい、財産隠匿があるので破産者の免責については不許可の意見を出して欲しい等申告する、また、破産管財人が付かない事案であれば、裁判所に上記内容の意見書を提出した上で免責審尋期日が行われる際には出頭し免責不許可の意見を述べるといった手段を検討されるべきかと思います。
◆ 【破産法第252条第1項第①号所定の免責不許可事由=債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと】という規定があります。

2016年01月31日 12時19分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
>12)
◆「自己破産をするために、給与を差し押さえられるのが嫌なために、直前に会社を辞めたことが計画的として、また、働く気がないとして、自己破産・免責が認められないということはあるのか否か」ですが、これだけを理由に、破産や免責が認められなくなるということは有り得えません。(残念ですが)

2016年01月31日 12時23分

相談者
本当にありがとうございました。
借りたものは返すが、通りだと思いますが、法律上は返してもらうのも、ご家族にお願いすることすら難しいのですね。残念です。

2016年01月31日 12時28分

この投稿は、2016年01月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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