FC学習塾を廃業し自己破産を考えています。

公開日: 相談日:2022年09月16日
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【相談の背景】
個人事業主でFC学習塾を経営しています。FC本部経由で本部費用を引いた金額が、収入となります。塾自体は利益が出ていますが、自身の生活費などをまかなうため、借入やクレカを駆使し、自転車操業状態です。借入先は、政策金融公庫、ビジネスローン、クレカで2000万、表面上の年収は1000万程度です。月収から講師給与、教室の賃貸料、光熱費や通信費など、また、自身の生活にかかる費用(賃貸物件で生活)の支払いをすると大赤字で、借りては返しの繰り返しで枠も減り、もうまわせなくなりました。税金も滞納しています。家族にも話すことも出来ず、ここ2ヶ月間、精神的にも体調も良くない状態が続いています。最終的には自己破産となるのではと分かっているのですか、悪あがきをしています。自己破産に関しては、免責許可とならないかもしれない案件もあります。相談相手もいないため、投稿させていただきました。アドバイスをしていただければ、幸いです。

【質問1】
自己破産手続き前、弁護士に依頼し破産手続き申し立て前の期間の支払いについて。
①講師給与
②自宅と教室の賃貸料
③公共料金や通信費、教材費、複合機のリース料など
これらの支払いは、問題ありますか?

【質問2】
同様に、破産申し立て前の状態で、自宅の引っ越しは、問題ありますか?

【質問3】
申し立て前の状態で、事業譲渡は出来ますか?現状回復をしないで、第三者に引き継ぐことを想定しています。講師も引き継ぐかたちです。

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    加藤 貴大 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    人を雇っている事業者の方が破産する場合は、どれを支払い、どれを支払わないかの検討をするために、資金繰りなどを確認し、いつ破産の申し立てをするかの予定をまず立てる必要があります。
    ネットでの相談では込み入った話をすることは難しいので、お近くの法律事務所に相談することを強くお勧めします。

この投稿は、2022年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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