自己破産 積み立てについて

公開日: 相談日:2022年06月15日
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【相談の背景】
自己破産するにあたり先月担当弁護士さんより受任通知を送って頂き、今月から積み立てを行っていく予定です。

積み立ての内訳としては、
・着手金 30万円
・報奨金 30万円
・申立て費用 2万5千円〜3万円
・管財費用 20万〜25万円
・退職金(8分の1) 約35万円

となります。
住宅ローンや車のローン残がありますので管財事件になるだろうと言われております。

そこで上記積み立て金についてのご質問になります。

【質問1】
まずはざっくりとしたご質問で申し訳ありませんが、どの費用がどのタイミングまでに必要なのかを教えて頂きたいです。

【質問2】
申し立てまでに全ての費用積み立てが必要なのか、一部は申し立て後 破産開始決定までに必要など… タイミングと必要な積み立て金についてご教示頂きたいです。

1154717さんの相談

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  • 弁護士ランキング
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    お困りのこととお察し致しますので、一般論にはなりますがお答え致します。

    【質問1】
    まずはざっくりとしたご質問で申し訳ありませんが、どの費用がどのタイミングまでに必要なのかを教えて頂きたいです。

    →報奨金(おそらく「報酬金」かと思われます)以外については、破産申立ての時期までに準備するのが一般的かと思います。
    むしろ、それらの金銭を全て用意ができてから、弁護士が裁判所に破産申立てをする、というのが一般的です。

    なお、報酬金の支払時期は、弁護士によって異なります。
    また、破産申立てをいつまでにする予定なのか、すなわち用意するまで待ってもらえる期間がいつまでなのかも各弁護士によって異なりますので、依頼された弁護士に確認させることを強くお勧めします。

    > 【質問2】
    > 申し立てまでに全ての費用積み立てが必要なのか、一部は申し立て後 破産開始決定までに必要など… タイミングと必要な積み立て金についてご教示頂きたいです。

    →先ほど述べたとおり、一般的には破産申立て前に準備することになります。

    ただ、実際には一般論では無く、依頼された弁護士との契約内容または合意によりますので、こちらの掲示板で他の弁護士が何と言ったとしても、あくまで実際にご依頼された弁護士との協議が優先されます。

    したがって、依頼された弁護士に確認されることが最も大事かと思います。

  • 弁護士ランキング
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    1
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     退職金見込額の1/8の積立が必要ということはその他の保有財産が99万円を超過するということでしょうか?
     管財事件で自由財産拡張の申立をした場合,退職金見込額の1/8も含め拡張を求める自由財産の額が99万円以内の場合には,別途退職金見込額の積立など不要な運用の裁判所が多いと思います(少なくとも京都はその運用です)。
     積立の指示を受けられた以上,何らかのご事情があるのかもしれませんが,老婆心ながら退職金見込額1/8の積立の必要性については再確認された方がよいと思います。

  • 相談者 1154717さん

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    中井様
    迅速且つ分かりやすいご回答ありがとうございます。
    報奨金ではなく報酬金の誤字でした。
    すみません。
    申し立てまでの間に積み立てるという事理解致しました。

  • 相談者 1154717さん

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    成田様
    迅速なご回答ありがとうございます。
    自由財産拡張の件について無知な為、追加で教えて下さい。
    その他の保有財産とは預貯金などが該当するのでしょうか?
    住宅や車などは該当にならないのでしょうか?
    ちなみに車に関しては2代保有しており、1台はローン残があり引き上げられる予定で、もう1台は13年落ちの軽自動車なので20万円以上の価値はないと思われます。
    その他で財産となるものはないと思います。
    担当弁護士さんには積み立ての説明の際に退職金見込み額の8分の1が必要になる旨の説明のみでした。
    長くなり申し訳御座いませんが、ご教示頂けますと幸いです。

  • 相談者 1154717さん

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    重ね重ね申し訳ありませんが、気になる事があるので追加でご質問させて下さい。
    例えばですが、
    積み立て金:80万円
    6月〜11月:月10万円(計60万円)
    12月:20万円(計80万円)
    積み立てたとします。
    12月にボーナスが70万円入った場合、12月は20万円積み立てたので手持ちが50万円になると思うのですが、この50万円は保有財産に該当するのでしょうか?
    そういう所も含め弁護士さんの方で申し立てタイミングの計画を行うのでしょうか?
    分かりづらく恐縮ですが、ご教示頂ければと思います。

  • 弁護士ランキング
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     預貯金・積立金,保険解約返戻金,自動車,敷金・保証金返還請求権,退職金債権(見込額の1/8),電話加入権などです。
     これらの評価額が99万円以下であれば,一般的には自由財産の拡張が認められ,手元に残せます。
     ご質問の事情であればなおさら退職金見込額の1/8の積立を求められたのか不可解です。速やかに依頼されている弁護士へお問い合わせください。

  • 弁護士ランキング
    京都府1位
    ベストアンサー
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     現金も保有財産(拡張を求める自由財産)にカウントされます。
     賞与など多額のお金が増える予定がある場合,申立のタイミングは緻密に計算して申立をするのが通常です。収支予定なども含め依頼されてる弁護士へ申告(情報提供)ください。

この投稿は、2022年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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