奨学金の自己破産 免責許可が降りるか否かについて。

公開日: 相談日:2021年02月26日
  • 3弁護士
  • 5回答
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今年から、大学院2年生です。

日本学生支援機構の奨学金の負債総額が1100万円くらいにになると見込まれます。奨学金のみの借り入れで、機関保証を採用してます。

来年、就職できたとしてもせいぜい年収400万程度だと思われます。自己破産を検討しています。

①自己破産の免責許可となりますでしょうか?
できない場合は、債務整理も可能ですか?

②来年、卒業となりますが、申請するにあたって、なにか「準備」や「やってはいけないこと」などあるのでしょうか。

③手続きを行うと決まったならば、早めに行動すべきと考えてます。いつから弁護士さんに相談するのがベストなのでしょうか。

恥ずかしながら、取り返しのつかないことをしてしまったと最近気づきました。先が見えず不安です。アドバイスをお願いします。

1002570さんの相談

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  • 弁護士ランキング
    京都府2位

    松島 達弥 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    負債が奨学金のみということですと、基本的に、ご自身での機構との話し合いによる解決を最優先で検討されるべきでしょう。
    機構は準公的な側面があるため、実際に収入を得る見込みが立った段階で、返済能力を前提に真摯に相談をすれば相当柔軟な解決が可能になるはずです。
    弁護士への相談は、まずあらかじめ今のうちに知識を入手しておくということはしておいてよいと思いますが、本格的に依頼するのは、例えば奨学金返済のために他社からの負債が増加したり、機構との協議を経ても返済が不能であり、結果的に機構からの一括請求が始まるような事態が迫った段階で検討すべきでしょう。

  • 弁護士ランキング
    東京都2位
    ベストアンサー
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    ①自己破産の免責許可となりますでしょうか?
    できない場合は、債務整理も可能ですか?

    その金額だと可能性は十分にありますが、そもそも来年から支払開始だとすると、支払期限が到来後に自己破産を検討するのが原則になると思われます。

    自己破産以外は現実的ではないと思います。
    なぜなら、学生支援機構は任意整理の場合、最大60回払いしか認めてくれません。
    これは担当者と直接話して確認したので間違いありません。
    1100万円を60回払いは現実的ではないでしょう。

    もちろん貴殿ご自身で交渉することも考えられますが、問題を先送りするだけなら、早めに自己破産をして、経済的再生を果たされた方が貴殿のためになるように思われます。


    ②来年、卒業となりますが、申請するにあたって、なにか「準備」や「やってはいけないこと」などあるのでしょうか。

    これ以上、負債を増やさないこと。
    これに尽きると思います。
    今からカードを新たに作ることも避けられた方が無難です。


    ③手続きを行うと決まったならば、早めに行動すべきと考えてます。いつから弁護士さんに相談するのがベストなのでしょうか。

    奨学金の支払が開始して、支払がもう無理と判断された時点でご相談ください。


    ご参考までに。

  • 相談者 1002570さん

    タッチして回答を見る

    齋藤健博弁護士様

    ご返答ありがとうございます。
    奨学金の受給をこれ以上しないこと、カードは作らない方が良いとのこと、承知致しました。

    加えて質問なのですが、この金額だと免責許可が降りる場合が十分にあり得るとのことですが、降りない場合というのは想定されるのでしょうか?
    やはり奨学金のみの負債だと免責許可が降りない可能性というのはあるのでしょうか?

    よろしければご返答お願いします。

  • 弁護士ランキング
    東京都2位
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    引っかかるとしたら、1回も返済をしないと詐欺的貸付と言われかねず、管財事件となるリスクが高まります。
    金額的にも、管財事件の可能性が高いところではありますが…

    なので、免責がおりないということは考えづらいので、その点はご安心ください。
    免責がおりないというのはよほどの例外的事態です。
    これは、たとえ奨学金だけでも、免責がおりないということが考えづらい点は同じです。

  • 相談者 1002570さん

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    齋藤健博弁護士様

    ご返答ありがとうございます。

    仮に2ヶ月目支払えないという状況は、月の収入が返済額を超える場合でしょうか?
    そこには必要最低限の生活費等が加味されるのでしょうか。

    何度も質問を恐縮なのですが、よろしければご返答お願いします。

  • 弁護士ランキング
    東京都2位
    タッチして回答を見る

    > そこには必要最低限の生活費等が加味されるのでしょうか。

    もちろんこちらです。
    収入から、一般に必要とされる生活費を差し引いて、その残額で支払うことが難しいということであれば、それが判明した時点で、弁護士にご相談ください。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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