自己破産の免責不許可事由について

公開日: 相談日:2022年05月14日
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【相談の背景】
友人にお金を250万円程貸しています。友人は多重債務者で私以外に消費者金融やカードローンの債務も抱えています。また生活保護を受けている妹がいて、その妹の生活費や甥の学費などもそのカードローンから払っています。

昨年6月に家賃支払いやカードローンの返済ができないから、50万円追加で貸してほしいと言われましたが一旦断りました。しかし闇金から借りると言い出したので、今働いている会社を退職してその退職金から100万円を私に返す条件で渋々50万円貸しました。

ところが、退職金が支払われましたが、私に返済されたのは30万だけでした。残りのお金がどうなったのか問いただしましたが、妹が使った課金式のスマホゲームの代金が50万円程、その他滞納していた返済などが一気に引き落とされとの事です。

結局友人は自己破産をする事になり、今年3月に債務整理の受任通知が届きました。だだ一括で弁護士さんにお金が払えないため現在費用の積み立てを行っていて、申し立ては7月以降になるようです。
これで自己破産されたらやり得です。私に返済されるべきお金が妹の課金式スマホゲームに消えてしまった事が腹が立っておさまりません。

【質問1】
私が最後にお金を貸したのが昨年6月末で、受任通知が届いたのが今年3月です。自己破産の申立てをする1年前以降に返済できないことが分かっていながら、それを隠して借金したときの免責不許可事由に該当しますか?

【質問2】
妹の課金式スマホゲーム利用料金50万円は免責不許可事由の浪費に該当しますか?

【質問3】
質問1、2が免責不許可事由だとして、これを裁判所の方に伝える方法はありますか?
自己破産を担当する弁護士さんは友人が不利になる事は隠すのではないかと思うのですが。

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    【質問1】
    私が最後にお金を貸したのが昨年6月末で、受任通知が届いたのが今年3月です。自己破産の申立てをする1年前以降に返済できないことが分かっていながら、それを隠して借金したときの免責不許可事由に該当しますか?

    返済できないことが分かっていたのなら問題とできますが、本件では、わかっていたことの証明ができるとは思われません。

    【質問2】
    妹の課金式スマホゲーム利用料金50万円は免責不許可事由の浪費に該当しますか?

    引き落としされたということなら、意図的に支払ったものとはいえないかと思いますし、それだけで免責不許可にはならないと思われます。
    妹に対していくらかの支払を求めるような動きはあるかもしれませんが・・・

    【質問3】
    質問1、2が免責不許可事由だとして、これを裁判所の方に伝える方法はありますか?

    まずは受任通知を送ってきた弁護士の先生に、記載の事情を書面で伝えてください。
    書面で出しておけば、隠し立てされる可能性は低いです。

    >自己破産を担当する弁護士さんは友人が不利になる事は隠すのではないかと思うのですが。

    破産申立てが行われると、裁判所から通知が来ます。
    その際に、裁判所または管財人の先生に直接連絡されることをお勧めします。
    管財人の先生の情報は、破産開始決定書に記載されています。

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    鈴木 克巳 弁護士

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    借金・債務整理
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    【質問1】私が最後にお金を貸したのが昨年6月末で、受任通知が届いたのが今年3月です。自己破産の申立てをする1年前以降に返済できないことが分かっていながら、それを隠して借金したときの免責不許可事由に該当しますか?
    ◆ 「闇金から借りる」と言っている時点で、既に「支払不能状態」であったように思いますし、貴殿に対して、信用状態を偽って借りたかのどうかは何とも微妙のようにも思います。
    ◆ 破産する人間の大半は、危機時期にお金を借りまくって、借入金を増やし続けているので、これを理由に免責を「不許可」にできる可能性はかなり低いのが実状です。

    【質問2】妹の課金式スマホゲーム利用料金50万円は免責不許可事由の浪費に該当しますか?
    ◆ 妹が使ったのであれば、妹が支払うべき金員です。それを、友人が負担したのであれば、危機時期における妹に対する贈与と言えましょう。
    ◆ したがって、浪費としてではなく、詐害行為(破産法252条1項1号)として免責不許可事由に該当するという主張の方が適切かと思います。

    【質問3】質問1、2が免責不許可事由だとして、これを裁判所の方に伝える方法はありますか?自己破産を担当する弁護士さんは友人が不利になる事は隠すのではないかと思うのですが。
    ◆ 弁護士が隠すということはあまりないとは思いますが、友人が弁護士に話さないということはあり得るでしょう。
    ◆ 裁判所には、免責に関する意見書の提出によって、知らせることが可能になります。免責に関する意見書は、裁判所から債権者宛に送られてくる通知書と一緒に入っています。また、書式にはあまりこだわる必要はなく、要は、裁判所に対して、友人の免責は認められてるべきではないことを、事実に基づきしっかり訴えていくということです。

    ◆ それと、貴殿は友人に騙されたのではないでしょうか。退職金から支払うからといって借りて実際には返す意思はなかったということです。そうであれば、貴殿の友人に対する債権は、単なる貸付金ではなく詐欺(不法行為)に基づく損害賠償請求権として「非免責債権(破産法253条1項2号「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」)」に該当するとの主張も可能かと思います。これが認められるハードルは高いかもしれませんが、やるだけやってみては如何でしょうか。ご健闘をお祈り申し上げます。

この投稿は、2022年05月時点の情報です。
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