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公開日:

裁判所から訴状が届いた。時間ない。

2017年01月28日
ベストアンサー
民事再生準備中です。
消費者金融の一社に裁判起こされ困っています。
弁護士費用を分割で払っており、残り全額払えばスグ申し立てしてもらえるようですが、できないなら弁護士判断で検討中と言われました。一週間連絡なしです。
このままだと、給料差し押さえされます。
そうなると確実に職を失います。
民事再生自体できなくなる可能性があるので会社にしれるのは避けたいです。
因みに、最初に受任してもらう時に、もし、裁判起こされたら申し立てします。と言われていたので安心していましたが話しが違うので困っています。
解決策ありますか?
相談者(519739)の相談

みんなの回答

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都2 借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
法テラスが利用可能かどうかご相談されてはいかがでしょうか?

法テラスの基準(特に資力要件)を満たさないとなると、やはり弁護士判断になると
思いますので、弁護士と相談してください。

また、業者から裁判を起こされても、準備書面を工夫すれば、
ある程度は終結を先延ばしすることは可能ですので、
弁護士にその旨をお願いされてみてもいいと思います。

2017年01月28日 02時43分

相談者(519739)
ありがとうございます。
法テラスは弁護士事務所に聞いたら利用できるのは生活保護の方だけです。と言われてしまいました。
あと一つ考えているのは、分割払いでの和解です。
和解した場合、民事再生したら中止になりますか?
それとも終わるまで支払いつづきますか?

2017年01月28日 02時52分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
> 法テラスは弁護士事務所に聞いたら利用できるのは生活保護の方だけです。と言われてしまいました。

そんなことはないと思います。

> 和解した場合、民事再生したら中止になりますか?
> それとも終わるまで支払いつづきますか?

減額や分割になると思いますが、支払うことになると思います。

2017年01月28日 04時39分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1 借金・債務整理に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
> 法テラスは弁護士事務所に聞いたら利用できるのは生活保護の方だけです。と言われてしまいました。

いいえ。ホームページをご覧ください、収入基準はありますが生活保護の人に限りません。

> あと一つ考えているのは、分割払いでの和解です。
> 和解した場合、民事再生したら中止になりますか?
> それとも終わるまで支払いつづきますか?

裁判では、再生中であることを告げて、早急に再生債権の中に入れて申し立てればよいでしょう。

2017年01月28日 07時06分

相談者(519739)
相手は再生することは知っています。
弁護士費用、あと残り全額は用意できないのですぐ申し立てするのはできないです。
和解だとすれば減額や分割払いをし、再生の返済額がそのぶんプラスされるのですか?

法テラスは当事務所では生活保護の方だけです。といっていました。
問い合わせしても弁護士の先生に繋いでもらえず、事務員だけで話になりません。
弁護士から回答あれば連絡します。といいますが、かかってきたことがほとんどなく、こちらから再度かけて聞いている状況です。

2017年01月28日 07時53分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
> 和解だとすれば減額や分割払いをし、再生の返済額がそのぶんプラスされるのですか?

民事再生以前に和解になって支払いを続けているとすると、その後民事再生になるなら、その支払い残額を基準に権利変換がなされると思います。

2017年01月28日 07時59分

大谷 有紀
大谷 有紀 弁護士
ありがとう
通常の弁護士であれば,分割で支払いを現実にしている依頼者の事件は対応するものです。
代理人の変更を考え,また,分割金の返還を求めることを考えてもいいかもしれません。
現在の弁護士に対応してもらいたい旨お願いするのがいいと思料します。

2017年01月28日 10時53分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
◆ 弁護士費用を全額支払わないと申立をしないという姿勢を取る弁護士は問題です(私見)。弁護士も多忙な人が多く、常に連絡が付くわけではありませんが、事務員任せの弁護士は非常に問題ですし、貴殿が連絡をしている連絡(返信)がないというのも非常に問題です。「法テラスは当事務所では生活保護の方だけです。」との発言も問題で、生活保護受給者だけではなく、法テラスを利用できる経済状況にある方であれば、法テラスの利用を認める弁護士事務所は多いです。
◆ 和解をした場合は、和解による返済額を控除した残額を基準に個人再生による弁済額が決まってきます。ただ、とにかく、今は、和解云々ではなく、給料の差押えを何とか回避することを考えるべきです。
◆ 場合によっては、何かと問題があるように見受けられる現在の弁護士の変更も検討すべきなのかもしれませんが、給料差押回避の点からすれば、「新」弁護士としても申立準備を1か月以内にやれと言われてもそれはかなり難しく(よほど暇な弁護士であれば可能でしょうが、それほど暇な弁護士は『能力』面で疑問です。)、また、支払済の弁護士費用を考えると、弁護士費用の二重払いというデメリットは否めませんので、何とか今の弁護士に早急に申立をして貰うのがベターな(ワーストではないワースとして甘受すべき?)選択でしょう。
◆ なお、どのような弁護士が付こうと消費者金融〇〇〇〇は弁護士の受任後4か月が経つと給料差押ができる人相手だと訴訟提起をしてきます。それが会社の方針だとして譲りません(非常に腹立たしい業者で会社名を書きたいところですが、何かと問題ですのでこれを書けない事をお許し下さい)。したがって、〇〇〇〇が債権者にいる方の場合は、弁護士としてはとにかく受任通知発送後5か月後位には個人再生の申立をすべく尽力すべきで、依頼者の方にも準備をしっかりして貰わなければなりません。勿論、この約5か月間に例えば弁護士費用を1万円しか貰っていない場合(滞納税や滞納国民保険や滞納家賃や丁度更新料や車検の支払いがあるなど諸々の場合があります)でも申立を急ぐべきです。
◆ 弁護士が請求原因事実については追って認否するとの答弁書を提出するなどして判決言い渡し期日の先延ばし策を取れば、訴え提起時から給料差押可能時まで2か月~3か月位取ることが可能になるので、上記方策を弁護士には取って貰うべきでしょう。

2017年01月28日 19時36分

相談者(519739)
ありがとうございます。
弁護士費用は予定より3万少ないですが、10万ぐらい払っています。
今、申し立てできないのであれば消費者金融に分割で払って和解してもらいたいことは伝えて連絡待ちです。
裁判まで2週間しかないのに答弁書にどういう風に書くかもわからず、不安な毎日です。
裁判所から届いた書類は送りました。
弁護士費用払えば、裁判の引き伸ばしをし、その間に申し立てします。と言っていました。

2017年01月28日 20時23分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
◆ あくまで個人的見解ですが、「弁護士費用を払えば」という言葉はいただけませんね。「弁護士費用ゼロ円ではちょっと何もできませんね。」位のことなら私も言ってしまうことがありますが、既に10万円も貰っていながら未払い分を支払わなければ引き延ばし対策をしてやらないよとは如何なものでしょうかね(私見です、あくまで)。
◆ 本来であれば、受任した弁護士がしっかりとやるべきことで、この「みんなの法律相談」で回答すべきことではないと思いますが、貴殿がお困りのようなので、答弁書の書き方(例)を以下、書いておきます。ただし、この引き延ばしの答弁書は、弁護士であれば裁判所も考慮して貰えるものの、貴殿(被告本人)だと考慮してくれない可能性があることはご承知置き下さい。
第1 請求の趣旨に対する答弁
 1 原告の請求を棄却する
 2 訴訟費用は原告の負担とする
第2 請求の原因に対する認否
(弁護士の場合)
   精査中につき追って認否する。
(被告本人の場合)
   詳細につき弁護士と協議中のため、追って認否します。
第3 事情
(弁護士の場合)
   第1回口頭弁論期日は既に予定が入っており出頭できないため、答弁書については陳述擬制とさせていただきたい。第2回口頭弁論期日の1週間前までには請求原因事実の認否(及び被告の主張があれば被告の主張)を記載した準備書面を提出するので、第2回口頭弁論期日をご指定いただきたい。
(被告本人の場合)
   第1回口頭弁論期日は申し訳ありませんが、仕事上の都合からどうしても出頭できませんので、答弁書については擬制陳述とさせて下さい。第2回口頭弁論期日の1週間前までには、弁護士ときちんと打ち合わせを行った上で、必ず、請求原因事実の認否と被告の主張があればこれも記載した準備書面を提出しますので、第2回口頭弁論期日をご指定下さりたく、宜しくお願い申し上げます。
◆ 弁護士がどうしても「答弁書は書いてやらないよ」と言うのであれば、貴殿としては、前述したような答弁書を裁判所に提出した上で、裁判所の担当書記官に「1か月後位の日であれば、どうにかして会社の休みをとりますので、1か月後位に第2回の期日を入れて下さい。」と電話してみて下さい。書記官から「訴状が送られてきた時点で会社に話して第1回期日に休みを取れたのではないですか?」と言われたら、うまく誤魔化して下さい。

2017年01月28日 20時56分

相談者(519739)
ありがとうございます
悩みがなくなりました。
ありがとうございました。

2017年01月29日 21時27分

この投稿は、2017年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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