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時効期日は来ているが、訴状が届いた場合の対処法

平成16年1月に、債務名義を取得され、すでに10年が経過し、この他にも時効の援用を考えていた案件を待っていた所、この度、裁判所から呼出状及び答弁書催告状がとどきました。
この間、平成25年7月に、債権回収会社に債権譲渡されており、この債権回収会社からの訴状となっております。
こういう場合、時効の援用はまだ有効なのでしょうか?
答弁書に、時効の援用をします、と書けば宜しいのでしょうか?
時効の援用が有効ならば、直ちに取りかかりたいと思います。
どうか、ご指導宜しくお願い致します。
相談者(467580)からの相談
2016年07月09日 20時22分

みんなの回答

石田 伸一
石田 伸一 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
債務名義を取られた分については、そこから更に10年経過すれば、時効となります。
途中、債務の承認などの中断事由がなければ、時効の援用ができます(債権譲渡は関係ありません)。

そうであれば、答弁書の主張の欄に、時効を援用する旨書いて提出すれば大丈夫です。

2016年07月09日 21時11分

好川 久治
好川 久治 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
ごくごく稀に時効債権について裁判を起こしてくることがありますが、その場合は答弁書に「原告の請求を棄却する、訴訟費用は原告の負担とする」と答弁をしたうえで、被告の主張の欄に、消滅時効が完成しているので本書をもって消滅時効を援用する、と書いて提出すればよいです。
なお、平成16年に債務名義を取られた後、給与や預金等の差押えをされたことがある場合は、差押手続が終了したときから10年間は時効は完成しませんので、もしかすると時効は完成していないのかもしれません。そのような反論が債権者から出てきた場合は、元金のみの分割弁済の和解提案をするか、他の法的整理をとるかを検討していく必要があるでしょう。

2016年07月09日 21時19分

相談者(467580)
ご回答ありがとうございます。
今、かすかな記憶をたどってみると、昔に債務名義を取得された後、確か、消費者金融会社から、返済のご提案!のような書類が届いていたと思います。
1円も返済をしたわけではございませんが、返済計画の書面なるものを相手会社にファクスしたかも知れません……
これがいつだったのかは、全く覚えておりません。
もしかしたら、書くだけ書いて、出していないのかも知れないのです。
こういう書面を出した場合は、そこから時効がはじまるのでしょうか?
正直、よく覚えておりません……

2016年07月09日 21時39分

好川 久治
好川 久治 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
債務の承認をしたと認められる書面を送り返していたとするとその時点で時効が中断しますので、そこから時効期間が再スタートします。

2016年07月09日 21時47分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 消滅時効が完成しているにもかかわらず、訴訟を提起している業者は結構いますし、消滅時効が完成している案件について敢えて債権譲渡を受けた上で訴訟を提起するという業者(〇〇債権回収という社名が多いです。)も結構います。消滅時効が完成していても、債務者の方で時効援用の意思表示をしないと実体的には債権は消滅していないので、上記のような訴訟提起自体が違法ということはありませんが、消滅時効制度を知らない一般市民消費者は、時効援用をせずに、債務の承認をしてしまい時効援用権が喪失してしまいますので、私個人的には、時効完成後の訴訟提起をする業者は許せないという価値観を有しております。

 貴殿としては、時効中断事由等が存在しているかどうかはともかくも、時効援用の意思表示を答弁書でなされるべきだと思います。時効障害事由の有無を気にする必要はありません。仮に時効中断等時効障害事由があれば、業者(原告)の方から主張してきますし、時効障害事由がなければ、業者(原告)は訴えを取り下げてきます。訴えを取り下げてきたら、簡単に取り下げに同意することなく、業者(原告)に、債務不存在確認書(時効による債権消滅確認書等、別に書面の題名は何でも構いません。要は、時効によって、貴殿の業者に対する債務はなくなったということを明らかにして貰う書面であればOKです。)を作成してこれを送って貰うよう要求して下さい。そして、この書面を貰ったら、訴えの取り下げに同意して下さい。

 万が一、時効中断事由等があって、まだ時効が完成していないということになったら、その時点で、弁護士に相談するなりして、和解や債務整理、あるいは個人再生、場合によっては自己破産等を検討していけば宜しいかと思います。

 答弁書においては、①請求の趣旨に対する答弁は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」とし、②請求の原因に対する答弁は「追って認否する。」としておいて、③被告の主張として、「仮に、原告の請求する債権が存在していたとしても、原告の本件訴え提起に先立つ時点において、上記債権についての消滅時効期間は経過し、時効が完成していたので、被告は、本書において消滅時効援用の意思表示をする。よって、上記援用により上記債権は消滅するので、原告の請求は棄却されるべきである。」といった内容を記載されれば宜しいかと思います。

2016年07月09日 21時47分

この投稿は、2016年07月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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