未払賃金制度を活用した時の残りの債権回収について

知人が雇用されていた会社が倒産し
破産管財人が清算の手続きを
実施中です
知人の未払給与や退職金は
未払賃金制度を活用し80%までは
回収できるようですが
残りの20%を 今後 回収するには
通常の債権と同じように 定められ
た期限までに 申請しないと
債権としても 扱われないの
でしょうか

全てを 会社 任せや
破産管財人 任せで
通常は回収できるものでしょうか

補足として 裁判所より
債権のありそうな人に
清算するまでに 資金の整理が
必要なので 改めて 期限を
通達する書面が届いてるようです
2015年12月14日 19時49分

みんなの回答

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度による立替払の対象となるのは、未払の賃金及び退職金のうち退職日の6か月前の日以降の分の80%相当額です。つまり、退職日から6か月より前の分は対象とはなりませんし解雇予告手当も対象とはなりません。この点注意して下さい。

 次に、上記立替払制度により立替払を受け得なかった残りの賃金等のうち、破産手続開始前3か月間の賃金残額は財団債権といって債権届出は不要で、直接破産管財人に請求することができます。
 とは言うものの、全額支払って貰えるかどうかは、破産財団形成状況によりますので、財団不足の場合は、全く支払って貰えない、あるいは一部の弁済しかして貰えない場合も出てきます。
 なお、念のため、上記財団債権につき債権届け出をしても一向に構いません。ただ、届出書には、備考欄にでも「財団債権として権利を行使する」とでも書いておいた方がいいです。
 「解雇予告手当」については、これを財団債権として認めるかどうかは争いのあるところで、裁判所によって取り扱いが異なりますので、注意して下さい。(裁判所や破産管財人に聞くのが一番正確です。)

 次に、財団債権に該当しない未払賃金は優先的破産債権となります。これは、債権の届出が絶対に必要です。そうでないと、配当受領権を放棄したものとみなされてしまいます。
 破産手続が長引くような場合は、破産管財人がすべての財団債権(破産管財人報酬を除く。)を支払い、なお財団に余裕があるときは、優先的破産債権については、一般破産債権に先立ち、裁判所の許可を得た上で、全部または一部の弁済をすることがあります。
 この点などは、債権者集会において破産管財人に質問するなどして事件の進捗状況を確かめていくというのが宜しいかと思います。

 いずれにしても、破産手続が開始されたら、これはもう破産管財人に全て任せるしかありません。全額回収できるかのか否か、どの程度回収できるのかについては、破産財団がどれだけ形成されるかによりますので、何とも言えません。何か不明なことがあれば、破産管財人に聞くのが一番です。(なお、破産管財人とは、債権者のために、破産財団をできるだけ増殖するべく換価業務を行う役目を担って裁判所から選任された弁護士で、決して、破産会社の利益のために動いているわけではありませんので、この点ご理解下さい。)

2015年12月14日 20時40分

相談者
とても 分かりやすい 解説
ありがとうございます

要するに、色々な手法で資金を
捻出して清算して資金があれば
残りの20%を回収できるが
状況によって異なる

ただ、倒産した会社は
自社ビル 所有なので建物や
土地を売却できれば20%を
回収出来るのでしょうが
売却できるまでには
時間もかかるでしょうし
未確認ですが
当然 抵当権も設定されてると
思います

いずれ 裁判所から債権の
確認があるので その時には
債権があることを届けないと
ダメであるこは重要な作業と
認識できました
ありがとうございます

2015年12月15日 04時49分

鈴木 克巳
鈴木 克巳 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
 破産会社の不動産の売却も破産管財人の重要な仕事の一つです。
 ただし、抵当権が付いていることは間違いないでしょう。
 抵当権付の物件の売買代金は、まず抵当権者が優先して弁済を受けることができます。これを破産法上「別除権」といいます。そして、その残りがあれば、これは他の債権者の配当原資になります。
 他の債権者といっても、ここには優先順位があり、第1順位は破産管財人報酬や管財業務経費です。第2順位が直近3か月分の未払賃金残金とか税金とかという財団債権(先程の回答ご参照)で、第3順位が先程の回答で述べたようなものを含む優先的破産債権で、最後にごく一般の債権(無担保貸付債権や取引先の債権など)となります。
 そうなると、被担保債務額(A)と不動産の時価(B)の関係がどうなっているのかが、回収の可否や額へ大きな影響を及ぼします。
 つまり、AがBより多額(いわゆるオーバーローン)ということになりますと、破産管財人が頑張って、少しは抵当権者に泣いて貰ったとしても、売却代金のほとんどは抵当権者が取得しますので、他の債権者に回る金額はごく僅かと言わざるを得ません。
 これに対して、BがAより多額という(余剰が出る)場合は、抵当権者以外の債権者に回る金額はかなり出てくるでしょう。
 どれだけ高く売れるかとか、抵当権者の残債権が幾らなのかといったところがポイントでしょうね。
 

2015年12月15日 10時59分

相談者
とても 丁寧な
御回答 ありがとうございます
大切なポイントだけを
的確に解説して頂き感謝して
おります

過去の私の経験だと
この解説を頂くのに
30分 5千円ほど お支払い
した 記憶があります
この サービスとこのサービスを
支援されてる 弁護士さんに
感謝します
これで 一応 終了させて頂きます
ありがとうございました

2015年12月15日 11時35分

この投稿は、2015年12月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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