住宅ローンの免除について

公開日: 相談日:2022年05月03日
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【相談の背景】
昨年、自宅マンションを購入しましたが、購入したとたんに勤め先が営業停止8ヶ月の処分を受けて、業務停止解除後の雇用を約束した上で、一旦は解雇という形となりました。
形式上は解雇としながらも、つなぎの仕事も用意するし、失業保険を受給しながら生活してくださいと勤め先から言われたのですが、繋ぎの仕事も来ず、苦しいながらも失業保険だけで、やりくりしていました。
4月になり、営業停止処分が間近で解除になることから、復職できると思っていたのですが、勤め先から、雇用できなくなったと言われてしまいました。
就業中は、残業時間も1日8時間を超えることも多く、残業手当も月額5万円で打ちきりとなっており、未払賃金も発生しています。
生活もかなり困窮していて、ローンは当然ながら、明日食べる事さえ困難となっております。
自殺も考えています。
団信と生命保険に加入していますが、自殺したことで、受給できるかどうか不安です。
上述の事から、鬱の症状も発症していて、新たな就業にも不安があります。
独自で調べたところ、鬱の症状があれば、自殺でも免除になる可能性があると知りました。
また、勤め先にも未払賃金等の請求も考えています。
ただ、タイムカード等の控えは持っていません。
精神的苦痛を受けながらも、復職できると信じ待ち続けた事による金銭の請求もしたいです。

【質問1】
鬱症状で自殺した場合の保険金の請求は可能か。
証拠がない状態での未払賃金請求は可能か。
慰謝料請求は可能か。
その他、対抗出来る要件はあるか。
以上につき、お知恵をお貸し下さい。
宜しくお願いします。

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    先ずは早期に弁護士に相談なさるとともに(直接面談か少なくとも電話)メンタルクリニックに受診していただければと思います。

    経済的な対応策としては解雇無効であるとして地位確認と解雇後の賃金請求を行いながら、再就職活動も行う、未払の残業代があるならその請求も行う。タイムカードがなくとも、交通系カードの履歴、位置情報の履歴、パソコンの履歴、LINE、メールなどの履歴から労働時間を立証できる場合があるので、早めに労働問題をよく担当している弁護士に相談してみていただければと思います。
    また、万一稼働が困難、不能な事態となれば労災の検討もありうると思います。
    さらに、住宅ローンについては金融機関と相談して返済方法の変更(リスケ)やそれも無理そうであれば個人再生などの法的手続によって対応を検討できる可能性があると思います。

この投稿は、2022年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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