原告は、その余りの請求を破棄する。とはどのような意味でしょうか?

公開日: 相談日:2021年07月19日
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【相談の背景】
簡易裁判所の譲受債権請求事件の決定の書類にて、原告(債権回収株式会社)に対して被告(自分)が分割で残元金+遅延損害金(○年○月○日から○年○月○日までと記載されている)を分割で支払っています。

【質問1】
原告は、その余りの請求を破棄する。簡易裁判所からの書類に記載されているのですが、どのような意味でしょうか?

1047093さんの相談

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     おそらくは、「その余の請求」かその誤記かと推測されます。
     意味としては「残りの」といった意味であり、漏れを防ぐために用いられます。

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    自分の入力間違いです。「原告は、その余の請求を破棄する。」と記載されていました。

    この簡易裁判所からの書類は、書類に記載されている、残元金+遅延損害金以外の請求を破棄する。書類に記載されている金額以外は請求出来ないという意味でよろしいでしょうか?

    よろしくお願いします。

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     おそらくは、その訴訟に関しては、記載のない金額は請求できないという意味でしょう。

     和解などで用いる「請求」は、裁判上の請求であることが殆どです。
     そのため、放棄対象は、裁判で請求されている残りに限られると推測されます。
     別口で債務が存在すれば、その請求を受ける可能性はあるでしょう。

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    「原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本条項に定めるもののほか、他に何らかの債権債務のないことを相互に確認する。」簡易裁判所からの書類に記載されています。

    残元金+遅延損害金(○年○月○日から○年○月○日まで)以外の請求は出来ないということでよろしいでしょうか?

    よろしくお願いします。

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     清算条項と呼ばれている条項になります。

     文言上、「本件に関し」との限定がありますので、今回の訴訟に関係のある債権債務に限り請求できないことになります。
     この条項でも、別口債権の請求ができることに変わりはありません。

     正確に回答するのであれば以上の通りになります。
     ただ、和解後に別件の請求が来ることは、かなり希なケースでしょう。
     例えば、和解直前に別口債権を譲受けていたとか、住所が異なっているため同一人物として把握されていなかったといったような事案が想定されるくらいです。

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    今回の譲受債権請求事件は簡易裁判所からの書類に記載された、残元金+遅延損害金(○年○月○日から○年○月○日まで)の合計金額を支払えばこの譲受債権請求事件は完了(終了)する。ということで大丈夫でしょうか?

    簡易裁判所からの書類には、分割支払いの期間と金額が記載されて、原告(債権回収株式会社)の指定の口座に分割支払いをしている最中なのですが、簡易裁判所の書類には、「振込手数料は被告の負担とする。」と記載されています。現在、銀行のATMから、原告(債権回収株式会社)の口座に振り込んでいます。銀行のATMからでも振込の記録になりますでしょうか?(銀行のATMから出る振込をしましたの紙は保存してあります。)銀行の窓口からの振込に変えた方がいいでしょうか?

    よろしくお願いします。

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     訴訟という意味であれば、和解の確定によって譲受債権請求事件は終了となります。
     後に滞納が生じた場合には、強制執行手続となることが一般です。

     なお、振込みについては、控えを保存しておけば、ATMも窓口もあまり差はないかと思います。

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    金額が多いので、まだ数年分割支払いが続くのですが、簡易裁判所からの書類に記載された金額を滞納せず、全額支払い終わったら、そのあと被告(自分)の手続きはありますでしょうか?

    よろしくお願いします。

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     裁判との関係では、終了以降に行う手続はありません。

     業者との関係では、完済証明などを請求することは考えられます。
     必ず発行されるものではなく、対応していない業者もありますが、完済の証明が欲しい場合には請求することも考えられます。

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    第3項「被告が前項の分割金の支払を怠たり、その額が○万円に達したときは、当然に期限の利益を失い、被告は、原告に対し、第1項の金員から既払金を控除した残額及び同行(1)の残元金の残額に対する期限の利益を失った日の翌日から支払い済みまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を付加して直ちに支払う。」と簡易裁判所からの書類に記載されています。

    第1項の記載が「被告は、原告に対し、本件債務(求償金債務)として、合計○万○円(内訳は次のとおり)の支払義務があることを認める。」
    残元金○万○円
    遅延損害金○万○円(○年○月○日から○年○月○日まで)

    第2項の記載が、「被告は、原告に対し、前項(第1項)の金員を次のとおり分割して、毎月末日に限り、○銀行○支店の原告名義の普通預金口座に振り込む方法で支払う。ただし、振込手数料は被告の負担とする。」(1)○年○月から○年○月まで○万円ずつ。(2)○年○月から○年○月まで○万円ずつ。(3)○年○月は○万○円。と記載されています。

    仮に、滞納した場合、簡易裁判所からの書類に記載された文章はどのような意味になりますか?

    滞納にならないようにこれからも返済していく所存でございます。

    よろしくお願いします。

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     第1項と第2項は、支払総額と分割スケジュール・方法を記載したものです。
     滞納しない前提であれば、第2項記載の通りに支払えば良いことになります。

     第3項は、滞納が生じたときに一括請求(期限の利益喪失)するための条項です。
     一括請求自体は、差押のためという意味が強いでしょう(滞納者が残金を一括返済できる可能性は低いため)。
     ただし、支払が1日遅れただけで一括とならないよう、2回以上の滞納で一括請求とすることが多いかと思います。
     ただ、一部入金を繰り返した場合には、何回とカウントするか疑義が生じる可能性があります。
    (例として、月額1万円のところ、5,000円の返済が2回続いた場合。)
     この点を明確にするため、「○万円に達したとき」という表現が用いられます。
     技術的な条項のため、滞納しない、滞納した場合には速やかに債権者か弁護士相談するといった対応をすべきかと思います。

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    簡易裁判所からの書類に記載されている、返済スケジュールより早く完済(完了)した場合は原告(債権者)に連絡(返済が完了した)する義務はありますか?(振込した記録の紙を全て保存してある)

    この譲受債権請求事件はどのようにして終了しますでしょうか?原告(債権者)が簡易裁判所からの書類に記載された金額を回収(完済)出来たことを簡易裁判所に完了したことの書類を提出したりするのでしょうか?

    よろしくお願いします。

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     早期の入金について、債権者に連絡する義務はありません。
     ただし、時期や金額が異なる入金の場合、債権者が把握できない可能性も考えられます。
     そのため、義務はなくとも、連絡した方が無難でしょう。

     また、譲受債権請求事件は、和解の確定で終了します。
     回収の完了については、訴訟手続で扱うことはないでしょう。
    (事実上、和解に代わる決定などの受領で訴訟は終了になります。)

  • 相談者 1047093さん

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    ご回答ありがとうございます。

    完済(終了)まで数年あります。滞納せず、返済していく所存でございます。

    7回答して頂きありがとうございました。

この投稿は、2021年07月時点の情報です。
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