2016年熊本地震や2024年能登半島地震でも、犯罪に該当する偽情報を投稿した人を検挙したとして事例を紹介。同じ日には、不確かな情報を拡散しないよう呼びかける投稿もおこなった。

過去の地震では、震災に便乗したデマや虚偽の救助要請が実際に事件化している。近年はその件数も増加傾向にあり、警察は今回の地震でも警戒を強めている。

●過去2つの震災では「逮捕者」も

2016年熊本地震では、直後に「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」とSNSに投稿したケースがあった。

熊本市動植物園には問い合わせが相次ぎ、園内の安全確認などの業務に支障が生じた。約3カ月後、当時20歳の男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。災害時のデマ投稿による逮捕は全国で初めてだった。

2024年能登半島地震では、SNS上でうその救助要請が相次ぎ、警察や消防が現場に駆けつけたものの、救助を必要とする人がいないケースが発生した。

このときも、男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕されて「震災に便乗して自分の投稿に注目してほしかった」と供述したという。

●白書が示した「熊本」と「能登」の違い

災害時のデマが増えていることは、総務省の「令和6年版情報通信白書」でも指摘されている。

情報通信研究機構（NICT）の分析によると、発災後24時間に投稿された救助要請のうち、デマと推定されたものは、2016年の熊本地震が573件中1件だったのに対し、2024年の能登半島地震は1091件中104件にのぼった。

●「インプ稼ぎ」の代償は小さくない

熊本県警が使った「インプ稼ぎ」とは、投稿の表示回数（インプレッション）を増やして注目を集める行為を指す。Xでは、表示回数に応じて広告収益が分配される仕組みがある。

災害時に軽い気持ちで投稿したデマや虚偽情報でも、警察や消防の活動を妨げれば、偽計業務妨害などの罪に問われる可能性がある。被害を受けた個人や団体から損害賠償を求められる可能性もあり、その代償は決して小さくない。

大阪地検トップだった北川健太郎・元検事正から性被害を受けたと訴えている女性検事が8月3日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。

会見では、大阪地検特捜部での研修中に違法な捜査を強要されたと訴え、辞職した元検事から託された手記を公表した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●指導検事「上司に報告するな」→大阪高検「1回目だから許す」

手記によると、元検事は2023年、大阪地検特捜部で「脱税研修」を受けていた。

研修中、取り調べで被疑者が否認すると、指導担当の男性検事から、捜査側の見立てに沿った「作文」の自白調書を作成するよう指示されたという。

さらに、被疑者のスマートフォンから膨大な音声データが見つかると、「精査に時間がかかる」「上司には報告せずネグれ」と指示されたとしている。

元検事は、強い罪悪感から心身の不調をきたし、辞職を決意したという。

その後、大阪高検は調査の結果、パワーハラスメントを認定したものの、「1回目だから今回は許すことにした」という趣旨の説明を元検事にしたという。

●女性検事「公表の責任は私一人が負う」

元検事は、検察組織からの報復を恐れて、自ら手記を公表できずにいたという。

一方、北川健太郎・元検事正からの性被害を訴え続ける女性検事の姿を見て、「少しは検察組織がまともになれば」と考え、女性検事に手記を託したという。

女性検事は会見の冒頭、次のように説明した。

「手記は私に託され、その取り扱いを一任されました。今回の公表は、私の判断で決断しました。公表には被害者の意向は関わっていません。公表の責任は私一人が負います」

●職員に呼びかけ「腐敗に目を瞑ったらあなたや市民が犠牲になる」

女性検事はこれまで、検察組織に第三者委員会の設置を繰り返し求めてきた。その間にも、検察官による不祥事や違法な捜査が相次いで明らかになっている。

女性検事は「これは氷山の一角です」と述べたうえで、「検察に第三者の監視の目が入らないのが根本的な問題だと思います」と指摘した。

そして最後に、検察の現役職員に向けて次のように呼びかけた。

「このまま幹部職員の腐敗に目を瞑っていたら、次はあなたたちが犠牲になり、市民が犠牲になるのです。

声を上げても潰されるとあきらめないでください。外に向けて発してください。私たちに声を届けてください。

検察を良くするためには、あなたたちが第三者委員会が必要だと訴える声が必要なのです。内部の方々にはどうか声をあげてほしい」

●郷原信郎弁護士「検察は本当の意味で崩壊に向かうのではないか」

会見には、元検事の郷原信郎弁護士も同席した。検察で事件や不祥事が相次ぐ背景を問われると、次のように述べた。

「今回の（手記を書いた）検事がやっていることは、本来の最もまともな仕事。きちんと事件を処理しようという意欲を持った検事が担当したばかりに、こういう事件が起きてしまった。

検察のシステムが、真っ当な検事をきちんと評価して、その能力を伸ばしていくものになっていない。犯罪は複雑な現象だが、それを単純化し決めつけて、被疑者の話を聞かないような昔からの流儀が、いまだにまかり通っている。それを従順にやるような検事が重宝されるような悪しき慣行が続いている。

検察は来るところまで来てしまった。真剣に自覚しないと、本当の意味の検察組織の崩壊に向かってしまうのではないかと、大変心配しています」

大阪地検特捜部の先輩検事から違法な捜査を強要されたという元検事。その手記には、検察組織に対する思いが、やがて絶望へと移り変わっていく過程が克明につづられていた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●公益性が高いと判断、全文を掲載

大阪地検のトップだった北川健太郎・元検事正から性被害を受けたと訴えている女性検事が8月3日、東京都内で記者会見を開き、別の元検事から被害の相談を受けていたことを明らかにした。

女性検事は、この元検事から託されたという計14ページの手記を報道機関に公表した。

手記には、当事者にしか語り得ない具体的な描写に加え、検察で冤罪やハラスメントが生み出され続ける背景の一端もうかがえる内容が記されている。

弁護士ドットコムニュースは、こうした問題を広く伝える公益性は極めて高いと判断し、手記の全文を掲載する。

注）●は、元検事の特定を避けるため、女性検事がマスキングした部分です。編集部の判断で、登場する職員の名前は■で伏せています。

●手記　2026年7月24日●●●●

●1 告発を決めた経緯等

私は元検事です。私は、●年間、私なりに懸命に検事の仕事と向き合っていました。

しかし、令和5年度、大阪地検特捜部での研修中に、指導を受けていた■■検事から、違法捜査の強要やひどいパワハラ被害に遭い、精神的に追い込まれ、検事の仕事を続けていくのが困難になりました。

その後、セルフネグレクトの症状から脱することができず、気分の浮き沈み、不眠に悩まされ、起訴不起訴や公判遂行において自分のすべきことに自信がなくなり、検事としての仕事を全うすることは難しいだろうと判断し、令和●●●●●日付けで辞職しました。

検察庁は、私から辞職の意向を聞いたのち、数か月にわたり調査を実施した上で、■■検事のパワハラを認定したにもかかわらず、私を辞職に追い込んだ■■検事を「彼も初めての特捜部主任でプレッシャーを感じていた」「パワハラと認定したのは1回目だから許すことにした」と言って、■■検事を懲戒処分にしませんでした。

私自身は、■■検事を許すなどと言ったことはありませんでした。私は、検察庁に絶望しました。

私は、■■検事からのひどい被害に遭ったことを思い出すことも、大切な仕事を奪われたこともとても辛すぎて、また、検察組織に関わるのが怖くて、これまで私の被害を公にすることを躊躇していました。

しかし、ひかりさんの闘いを見続けていて、私の経験が少しでも役に立つのであれば、私と同じように辛い想いをしている人が後悔しないように、そして、少しは検察組織がまともになればと思い、手記で、■■検事からの被害をひかりさんにお話しすることに 決めました。

ただ、私は、■■検事からのひどい被害により精神的なダメージが強く、仕事を辞した後に、通院治療を開始しました。時には希死念慮に襲われ、苦しんでいます。

この手記を書くこと自体も非常に辛い作業であることをご理解ください。

被害を思い出すこと自体が辛く、それを話すこと自体も非常に辛いのに、ましてや自分で文書を考えて書くという行為が自傷行為と変わらないことをご理解ください。

この手記をひかりさんに託します。

ひかりさんの、検察組織を改善するための第三者委員会の設置を求める活動に活かしてもらえたらと思います。

この手記の内容を公表するかどうかはひかりさんにお任せします。

ひかりさんの判断に異論はありません。

ただ、私の名前や修習期、私を特定するような事項については伏せていただくようお願いします。

正直、検察庁に関わりたくありませんし、国家権力に反旗をひるがしたらどのようなことになるのか不安で仕方ないのです。

●2 被害内容等

（1）私は、被害当時から、元上司と先輩検事に、■■検事からの被害内容を打ち明け、相談していました。

また、私は、調査を担当した大阪高検の検事による事情聴取で、被害内容等を詳細に話しました。

ですから、私は被害内容については既に3年が経過していますが覚えています。

（2）私は、令和5年11月上旬から同年12月上旬までの約1か月間、大阪地検特捜部において、「脱税研修」を受けました。

私は、当時、任官●年目でした。私の指導担当は、当時、大阪地検特捜部財政経済犯キャップの■■検事でした。

■■検事は修習期が55期で、私より10年以上も上の先輩でした。

私と、もう一名の男性検事が、■■検事の指導を受けながら、在宅の税金事件の捜査を担当しました。

事件は、大阪国税局（以下「国税」という。）が告発した所得税法違反、消費税法違反でした。

研修の流れを簡単に説明します。

研修前に対象事件の資料が配られ、おおまかな記録の検討をします。脱税事件の未経験者が本研修の対象者となっていますので、私自身初めての対応となりました。

研修開始後、研修員は、当初与えられた資料と比べものにならない膨大な記録を検討し、取調べ日程を立て、供述調書案を作成し、指導担当に報告します。

取調べの方針も、録取すべき供述調書も、上司への報告も全て指導担当の許可がなければ研修員は行うことができません。

全て指導担当の決定によって研修は行われていました。

（3）私は、研修初日から、国税から送致された刑事記録を読み込み、3日目くらいから、被疑者の取調べを始めました。

私は、真相を解明するには、まずは相手の話を十分に聴き取る必要があると考えていたため、普段から被疑者に対してもオープンで話を聞くようにしていました。

「オープンで話を聞く」とは、検察側の見立てを押し付けず、誘導もせず、相手の言い分をしっかり聞いていくということです。

そうしなければ、得られた被疑者の供述の任意性、信用性が確保できないからです。

私は、今回の事件の被疑者に対してもオープンで取調べをしました。

すると、国税段階の調べでは認めていた被疑者が私の前で否認し始めました。

被疑者は、脱税の認識つまり故意を否認したのです。

被疑者の否認は、捜査してみなければ真偽を明らかにすることができません。

ですから、被疑者が否認した場合は、しっかりとその理由や何を否認したいのか趣旨を明らかにする必要がありました。

しかし、脱税研修の調べでは、認めさせることが至上命題でした。

被疑者の取調べの内容は、録音録画されていました。■■検事はその動画を確認していました。

そして、私は■■検事から取調べの指導も受けていました。

私は、研修中、毎日、■■検事の部屋に行き、■■検事に対し、取調べに関すること、供述調書の方針、決裁官への報告内容、各種関係者への対応等を報告、相談していました。

そして、ほぼ連日にわたり、■■検事から、以下のような人格否定をするような内容を言われ続けました。その内容とは

●お前、事件を潰す気か

●お前が被疑者から舐められてるから否認されるんだ

●お前が事前準備をしていないから、被疑者から否認してやろうって思われるんだ

●退屈な調べしやがって

●お前、ポンコツだな

●同期の◯◯は調べできるのに、お前はできない

●●年間仕事をサボってきたからろくな調べができない

● 今も職場の決裁官に対して適当な仕事しかしてないし、指導を受けていないのだろう

●その仕事ぶりのせいで起訴できなかった事件もあるんだろうな

●ミスしなきゃ覚えないもんな

●全然仕事進んでないけどやってるのか

●3時間睡眠で仕事回せるだろ？俺もそういうようにやってきた

●こんなミスばっかしてるんなら、お前のケツなんて持たねぇからな

などと淡々と言われ続けました。

私は、これまで仕事をさぼったことは一度もありませんでした。私なりの努力もしてきました。

そのような仕事の中で成果を挙げたこともありましたし、これまでの上司に評価されたこともありました。

今回の事件では、初めての脱税事件対応で分からないところが多々ありました。理解力が乏しかったところもあるかと思います。

■■検事からの「3時間睡眠で仕事回せるだろ」の指示を真に受けて、大阪地検内の研修部屋に泊まり込んで椅子を並べて固い椅子の座面の上で寝ていました。

常に頭がぼーっとして睡魔に襲われ、一方で■■検事から叱られ続けるかもしれないとの緊張感の中で研修を続けてきました。

■■検事は、「私がオープンで取調べをして被疑者に否認に転じられたこと」に苛立ち、■■検事が当初の想定していた予定通りに取調べ及び調書案が進まないことや、私との問答の中で自分が思った回答を得られないことへの不満をぶつけていました。

そして、■■検事からの仕打ちに精神的に追い込まれていた私に対し、見て見ぬふりをしていました。

たった1か月の慣れない脱税研修における私の対応のみで、■■検事は、私の検事人生の全てを否定しました。

私は惨めな気持ちになり、検察官としての自信を失い、表情が消え、研修部屋に引きこもるようになり、食欲も失せ、日に日に精神状態を悪化させていきました。

（4）■■検事の指導は供述調書の作成の仕方についても問題がありました。

■■検事は、私がまだ被疑者から話を全て聞き取れていない段階で、供述調書の下案を提出するよう指示しました。

そして、■■検事がその内容を許可した供述調書しか、作成は許されていませんでした。

■■検事が作成するよう指示した供述調書は、■■検事が当初想定した見立てに沿う「自白」調書でした。

つまり、■■検事は、被疑者が否認していたにもかかわらず、自分の見立てに沿う「作文」の「自白」調書を作成するよう指示していました。

■■検事は、前記調書を前提に、私に対して、被疑者から、その「作文」の「自白」調書のとおりに話を聞き、調書を完成させるよう指示しました。

私は、この研修を受けるまで、そのような取調べをしたことは一度もありませんでした。

基本は、被疑者から話を聞き、証拠と照らし合わせ、ときに追及し、それでも認否が変わらないときは、否認調書でも作成する。そのような取調べや調書作成を心がけていました。

その取調べ方法や調書作成方法を「ポンコツ」「サボり」と、■■検事から罵られたのだと思っています。

私は、■■検事が指示する取調べをすることはとても嫌でした。

しかし、私は、■■検事から毎日のように、検事人生の全てを否定される罵倒をされていましたので、■■検事が怖くて逆らうことができなくなってしまいました。

私は、今回の事件でもずっと被疑者と真摯に向き合ってきましたので、被疑者との間で信頼関係ができていました。

被疑者は「否認」することもありましたが、一生懸命、自分の言い分を話していました。

被疑者の言い分が、他の証拠と矛盾する点があるのであれば、取調べで追及し、言い分を尽くさせて、その痕跡を供述調書の中で「問」「答」という形で録取するというのが通常のやり方でした。

しかし、今回の事件では、そのような「通常」のやり方は許されず、私は、■■検事から強要された「作文」の「自白」調書を作成しなければなりませんでした。

供述調書を作成する段階で、私は、全てを諦めました。

特捜部の調べがこのようなものであるならば、それを受け入れようと思考が麻痺していました。

それよりも早くこの研修を終わらせて、日々の自分の事件処理がしたい、二度と特捜部など来たくないという思いを強くしていきました。

被疑者も当初は否認していましたが、ほぼ毎日の調べの中で、私の顔色も悪くなっていったことに配慮してか同情的な姿勢を示すようになりました。

時に被疑者と気持ちが通ずる部分があったのか、被疑者は私の作文調書に抵抗を示すことはなくなりました。

私は、長い時間を掛けて気持ちがわかり合った被疑者に「自白」調書を押し付けてしまい罪悪感を抱きましたが、一方で早くこの研修が終われば良いという自分勝手な考え方にとらわれていました。

（5）次に、■■検事から、消極証拠や決裁の弊害にもなり得る録音データを隠蔽しろと指示されたことについてお話しします。

今回の事件の国税担当者からは

●被疑者のスマートフォンデータは抽出してある

との情報共有がありました。

私は、被疑者のスマートフォンデータを精査することにしました。

すると各取引先や会社関係者との通話が膨大に保存されていることに気付きました。

数年間にわたり、通話データが残されていたのです。

脱税研修は基本的に起訴方針です。1か月で必ず起訴できるようにしなければならないプレッシャーがありました。

それでも客観証拠がでてきた以上、それが積極証拠、消極証拠であれ、その内容を精査し、起訴・不起訴に影響を及ぼすようなものであれば、必要に応じて更に追加で捜査をしなければならないと思いました。

私は、■■検事に音声データの存在を報告し、その証拠の扱いについて相談しました。

しかし、■■検事からは

●精査に時間がかかるかもしれない

●研修が1か月では終わらなくなるかもしれない

●録音データがあることは上司には報告せずネグれ

と指示されました。

「ネグれ」とは「ネグレクト」の省略だと思いました。

「ネグレクト」とは、児童虐待事件での育児放棄を指す言葉で、検事らの間でも使う言葉です。

■■検事は

●消極証拠にもなり得る録音データの存在を上司に報告せず隠蔽しろ

と指示したのだと思いました。

■■検事のこの発言の場には、一緒に研修を受けていたペア検事も同席して聞いていました。

私もペアの検事も、■■検事の

●消極証拠になり得る録音データの隠蔽の指示

に強い衝撃を受けました。

さらに、■■検事は

●上司にどのように報告するかを決めるため決裁レクをしよう

と言い出し、私と、ペアの検事と3人だけの会議を行ったこともありました。

私が、今回の事件について、上司の■■■■特捜副部長や■■■■特捜部長の元へ行き、起訴の決裁を受けるにあたり、証拠関係を説明しなければならないので、■■検事は、私に余計な話をさせないようにするため、「口裏合わせ」のための会議を行ったのでした。

■■検事は、私とペアの検事に対し

●この音声データが明らかになった場合、どんな弊害があると思う?

●どんな決裁の問題があると思う?

と確認してきたので、私たちは

●全ての音声を確認するとこれを証拠化し、音声を逐語に直したりする作業を要する

●これまでの供述と異なる事情が出てきた場合、脱税額等の数字の計算をやり直さなければならないかもしれない

などと答えました。

■■検事は結局、1か月の研修期間内で起訴することを優先させるため、録音データの存在を隠すことに決め、私と、ペアの検事に対し

●上司には音声データの存在を報告しない

●音声データで共謀の認識などが録取できそうな点や、検察官にとって有利となる 会話の点は取調べで確認した、ということにしよう

と指示しました。

ペアの検事は、■■検事の違法な捜査の指示に怒っていて、■■検事のいないところで

●音声データの存在を明らかにすべき

と言っていました。

ペアの検事は、■■検事から辛く当たられることはなかったので、■■検事の指示に逆らってでも正しいことをすべきだと言えたのだと思います。

しかし、私は、■■検事から毎日のように検事人生を否定する罵倒をされていたので、■■検事に逆らうのが怖くて、指示に従い、音声データの存在を隠す方向に流れてしまいました。

■■検事の指示に基づき被疑者の取調べでも音声データの存在には極力触れませんでしたし、供述調書にも一切出しませんでした。

そして、原則これら研修で用いられる事件は「起訴」する方針で決まっていましたので、■■検事の指示に基づき「公判引継事項書」という、事件の概要や積極証拠や消極証拠を記載する書面を作成し、上司にその書面を見せて、起訴が相当かどうかを判断してもらう必要がありましたが、その書面にも、消極証拠になる可能性のある音声データの存在を記載しませんでした。

被疑者の供述調書も「公判引継事項書」も、全て事前に■■検事に下案を見せて許可を得なければならないので、■■検事に内緒で音声データの存在を記載することなどできませんでした。

（6）しかし、私は、日に日に

●録音データに消極証拠が含まれている可能性がある

●重要な客観証拠を隠したまま決裁を受けるのは辛い

●事実を隠したまま起訴をすれば今後自分の仕事を恥じる

と思い、罪悪感が酷くなっていきました。

そこで、私は、かつて某地検勤務の際に私の上司であった信頼できる先輩検事に全てを打ち明けました。

精神的に追い詰められていること、証拠を隠さなければならない状況に至っていること、自分でも何が正しいか分からないことをぽつりぽつりと話しました。

先輩検事は

●起訴や脱税研修の期限を守ることが大事ではない

●証拠を精査し、事実をしっかりと見極めて、消極証拠も含めて起訴不起訴を判断することが大事

●自分が公判部のときに十分な証拠精査もされずに起訴されて苦しんだ経験を他人にさせてはいけない

と助言してくれました。

私は、先輩検事の指摘が正しいと頭では理解しながらも、■■検事の叱責や決裁で事実を既に隠して報告してしまっていること、マスコミに対する報道日が決まっており後に引き返せないのではないかとの不安を抱え、先輩検事の提案を直ぐに呑むことはできませんでした。

先輩検事は悩む私を根気強く説得してくださり、私もようやく首を縦に振ることができ、■■特捜副部長の元へ行き

●一つ報告しなかったことがある

● ■■検事に証拠を隠せと言われており、客観証拠について言えなかった関係者間の電話がある

と報告しました。

■■特捜副部長から

●とりあえず全部聴いてみよう

と指示があり、私は、少しほっとしました。

私は膨大な時間の録音データを早送りで全て聴き、■■特捜副部長にその内容を報告しました。

■■特捜副部長は

●それなら起訴をしても問題ない

●そのような音声データであれば特に上には報告しなくてよい

と言いました。

なお、この時点で検事正、次席検事までの決裁は終わっていました。

（7）私が、■■検事の指示に反して、■■特捜副部長に、録音データの存在を報告したところ、副部長から録音データを全部聴くよう指示されたことなどは、当然、■■検事に報告しなければならなかったので、■■検事に報告しました。

■■検事は、最初は

●分かった

とだけ言っていました。

しかし、その後、私に対し、■■特捜副部長に報告するまでの経緯について聴き取りをしてきました。

私は、自分の行動が正しいのか思い悩み元上司の先輩検事に相談したところ、先輩検事も上司に報告すべきだと助言してくれたので、■■特捜副部長に報告したことなどを正直に話しました。

すると、■■検事から、部外者の検事に相談したことについて

●お前は特捜の保秘すら守れないんだな

●おまえがしたことは問題だからな

と責められました。（基本的に■■検事は怒鳴ったりするようなことはなく、あくまで私の主観ですが淡々と人を小馬鹿にしたような雰囲気でお話をされていました。）

私は、このような叱責すらも全て自分の責任だと思い、謝罪するしかできず、一刻も早く特捜部の部屋から出て行きたいと思っていました。

（8）研修の最終日にも■■検事から酷い脅迫をされました。

研修の最終日の12月上旬、研修の打ち上げのための飲み会が開催されました。

■■検事は、■■特捜部長、■■特捜副部長の面前で、私に対し、

●お前、俺のこと刺したいだろ？

●でも証拠ないもんな

●録音だってしてないだろ

●お前が刺すならこっちもきっちりやるからな

●そうやって辞めて行くやつもいる

と言いました。

私は

●そんなわけないじゃないですか

と半笑いの表情を浮かべることしかできませんでした。

このときの■■検事の、勝ち誇った、私をせせら笑う顔は今でも覚えています。

しかし当時の私は、■■検事の言葉を聞いて、私が研修中に■■検事から罵倒されたり、違法捜査を強要されたことを、私が録音していないので、内部告発しても無駄だ、内部告発しても結局は助からない、自分の立場を危うくするだけだと思いました。

■■副部長や■■部長がこの発言を聞いていたかはわかりません。

しかし、■■副部長は私が■■検事から証拠を隠すよう指導があったことは知っていましたが、■■副部長と■■部長から、私に対し

● ●●君のような人に指導を受けて幸せだ

●これだけ良い指導官はいない

といったような賞賛を聞かされることになりました。

私は茶番だと思いましたし、特捜部という組織に絶望しました。

しかし、私は、検察庁という職場で、指導担当検事からこのような酷い被害に遭うとは思いもしませんでした。

また、このような指導を受けているときは、自分の能力不足が悪い、自分がものを知らないのが悪いと自己否定しかできない状況ですので、反撃するために録音するという発想はありませんでした。

だから、■■検事の言うとおり、内部告発をしても、■■検事の悪事は握り潰されると思いましたし、上司の反応からも握り潰されることは必至でした。

それどころか、内部告発すれば、逆恨みした■■検事から更に酷い目に遭うのではないか、自分の立場が悪くなるのではないかと不安に思いました。

●3 心身の悪化と辞職の決断

私は、研修を終え、所属していた某地検刑事部に戻りました。

そして、研修に行っていたことで溜まっていた大量の仕事をやらなければならず、毎日夜中まで、土日も闇出勤して仕事をしました。

しかし、■■検事からされた一連のパワハラや脅迫などが頭から離れず、心身の状態が悪化していきました。

研修中は、耳鳴りがし、食欲が失せ、3時間睡眠のため常に頭には霞が掛かり、■■検事の部屋に行くと動悸が止まりませんでした。

仕事中も自然と涙が流れてきました。

研修後は、眠れなくなりました。

暗くなるのが怖い、仕事に追われている、でも自分に能力がなく事件処理が上手くいかないかもしれない、自分は検察官として頑張っていないと常に自己否定に襲われました。

そして、自分に対する興味も失いました。

風呂に入らなくなり、身だしなみも整えなくなり、食事も作らない、掃除もできない、部屋からは仕事以外、外出したくなくなりました。

いわゆるセルフネグレクトの状態だったと思います。

研修中の反動か、過食になり、お腹いっぱいになっても常に食べ物を入れておかないと不安になる、なので無理矢理お腹に何か入れ、満たされていると気分が楽になり眠れるようになりました。

体重は15kg以上増加し、醜い見た目になっていきました。

私は、学生時代から運動部に所属しており、社会人になってからはジムに通うなど して体を鍛えていましたので、心身は丈夫な方で、検事になってからも上司から厳しい指導を受けてきましたが、ここまでの心身が不調になったことは一度もありませんでした。

しかし、大阪地検特捜部でのたった1か月の研修で受けた■■検事からの一連の被害で、私の心身は明らかに「壊され」ました。

私は、 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●研修を令和6年3月にオンラインで受けたのですが、運悪く、同時期に高松地検刑事部長として初めて決裁官を務めることになる■■検事も研修に参加していました。

私は、パソコンの画面上で■■検事の姿を見るだけで声を聞くだけで気分が悪くなり、心臓がドキドキし、強い吐き気を覚えました。

私は、このような精神状態では検事の仕事を続けられないのではないかと頭をよぎりました。

精神科を受診することも考えましたが、当時の某地検は人員が不足しており、自分が休んだ場合の弊害を考えると安易に診断書を取得して休むことなどできませんでした。

私は、令和6年4月以降、某地検●●で勤務していましたが、緩やかに体調を回復していく中で検事としての仕事を続けていくことに限界を感じるようになりました。

何をしても■■検事の否定が頭をよぎってしまい、自分の判断に自信が持てなくなりました。

私は、検事の仕事をもう続けることはできないと思い、令和7年1月頃、所属庁の某地検次席検事に、辞職の意思を示しました。

私は、誇りを持って、懸命に、検事の仕事をやってきました。

検事の仕事が大好きでした。

なのに、■■検事からの一連の被害で、辞職に追い込まれたのが無念でなりませんでした。

●4 被害告発に至った経緯

私は当初、被害を告発できませんでした。

■■検事からの一連の被害を「録音」していないので、■■検事から脅迫されたように、被害を告発しても無駄だと思いましたし、もし、被害を告発したことが■■検事の耳に入れば、さらにどんな酷いことをされるか分からないと怖かったからです。

私は、すぐにでも辞職したいとも考えましたが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●仕事や担当していた事件の見通しをまって辞めることにしました。

私は、しばらく残るからには、最後まで誠心誠意仕事をやろうと思い、必死に捜査・公判に従事しました。

また、私は、同期の検事らには、■■検事からの一連の被害を打ち明け、辞職を決意したことを伝えました。

話を聞いてくれた同期は、とても驚き、心配してくれていました。

そして、同期のうちの1人から

● ■■検事からされたことを上司に言ったほうがいい

●また同じような被害を受ける人が出てしまうから

と言われました。

私は、上司にはこの被害を何も言わずに辞職する予定でした。

しかし、他の職員が、■■検事から、同じような酷い被害を受けるのはかわいそうだと思い、上司に被害を報告することに決めました。

そして、令和7年1月頃、所属庁の某地検次席検事と検事正に辞職の意向を伝えた際、理由を聞かれ、■■検事の違法捜査の強要とパワハラを告発したのです。

すると、所属長の某地検検事正が

●話を聞いた以上、ここだけに留めるわけにはいかないので、上に報告する

とおっしゃってくださったので、私はこれを承諾しました。

●5 大阪高検による調査と■■検事の不当な不処分

■■検事の件については、大阪高検が調査することになったとのことで、大阪高検は数か月かけて調査をしていました。

私は、大阪高検検事から、数時間に及ぶ詳細な事情聴取を受けました。

私は、■■検事からの一連の被害を思い出すと吐き気がするほど気持ち悪くなりましたが、二度と同じような被害者を出さないようにするため、一生懸命思い出しながら話したり、資料の提出に協力するなどしました。

私は、高検検事に、■■検事から、録音データを隠蔽するよう指示された場面にペアの検事が居たので、ペアの検事も事情を知っていることを伝えました。

ペアの検事は、大阪高検から事情聴取をされたようで、■■検事から、録音データの「証拠隠し」の指示があったことや「口裏合わせ」の決裁リハもあったことを供述したと、高検検事から聞きました。

また、私は、■■検事から被害を受けていた当時、先輩検事らに被害を打ち明け、相談に乗ってもらっていたことも伝えました。

先輩検事らも事情聴取をされたと聞いています。

私は、■■検事からの一連の被害は「録音」をしていませんでしたが、大阪高検は、私の供述を裏付ける複数の検事の証言を得たと思います。

■■検事からの一連の被害があったことの心証は抱いていたはずでした。

しかし、大阪高検は、調査の途中から

● ■■検事による証拠隠しの指示が仮にあったとして、事件処理にどのような影響があったか

という謎の理論を聞いてくるようになりました。

■■検事による証拠隠しの指示が事件処理に影響があろうがなかろうが、そもそも証拠隠しの指示があったこと自体が違法不当な捜査の強要です。

客観証拠を隠して起訴不起訴を判断するなど本来あってはならず、何らかの処分の対象になるはずです。

しかし、大阪高検は、事件処理に影響がなかったのであれば問題ないとして、握り潰そうとしているのではないかと不信感を募らせました。

案の定、私は、令和7年春〜夏頃、当時の大阪高検検事から、数か月の調査の結果として

●大阪高検は■■検事によるパワハラはあったと認定した

●証拠隠しについては、そのように研修員（私とペアの検事）が勘違いしてしまう発 言があった

● ■■検事の言動は問題ではあるが、パワハラと認定したのは1回目だから、今回 は許すことにした

● ■■検事も初めての特捜部主任としてプレッシャーを感じていた

● ■■検事には、あちら（当時、■■検事は高松地検刑事部長で高松高検管内にいた）の高検から注意してもらった

との結論を言い渡されました。

■■検事からの謝罪はありませんでした。

なぜそのような結論になったのか理由も十分に説明されませんでした。

私は、■■検事から酷い仕打ちを受け、■■検事の言動がパワハラであると認められたにもかかわらず、被害者本人が■■検事を許していないのに、検察組織が許すという結論に驚きました。

■■検事が初めての特捜部主任であったことと、私へのパワハラと何が関係あるのだろうかと思いました。

そして、そのような結論しか出せない検察組織に対して諦めの気持ちを抱きました。

■■検事の姿を見て、声を聞くだけで気分悪くなり、心身が壊れたと感じ、好きな検事の仕事を辞職せざるを得なくなったにもかかわらず、大阪高検はあやふやな事実認定しかせず、■■検事を処分しませんでした。

検察庁は、ハラスメント相談室などを設置し、内部調査をするなどとしていますが、いずれも対外的にアピールするためだけの体裁作りなだけで、形骸化しており、結局は内部組織を守るためにしか作用しないと思いました。

私は、検事の仕事は好きでしたが、検察組織自体に対しては失望し、嫌いになりました。

以上

●障害者への虐待疑われ逮捕、昨年12月に死亡

女性は2025年2月、母親が運営するNPO法人（障がい福祉事業所）のイベントで、知的障がいのある参加者が別の参加者に噛みつこうとしたため制止した。

後日、別の参加者が「虐待ではないか」と行政に相談。同年6月、女性は兵庫県警明石署に暴行容疑で逮捕された。

女性は容疑を否認していたが、計18日間にわたり身体を拘束された。遺族側によると、取り調べでは捜査員から「本当はやったんだろう」「少年院に行きたいんか」などと言われ、自白を迫られたという。

女性は精神的ショックから食事をとれなくなり、不起訴処分後も体調が回復せず、2025年12月14日に低栄養状態で死亡した。

遺族側は、違法な取り調べや留置場での不適切な対応によって女性が心身に不調をきたし、摂食障害を発症して死亡したと主張。今年6月、国家賠償法に基づき、国と兵庫県を相手取り、計約1億921万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

●代理人「人質司法を終わらせるための裁判」

母親の代理人をつとめる向井義博弁護士は8月3日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、次のようにうったえた。

「捜査機関が障害福祉の現場を知らずに強制捜査に及んだことが問題だと思います。重度の知的障害者などがいる事業所では、暴れた利用者をスタッフがケアする時に体に触れることがありますが、それを安易に暴行などと評価されることは非常に危険で、問題だと思います」

そして、亡くなった女性を仮名で「るなさん」と呼び、「るなさんは、人質司法が生んだ最も悲惨な犠牲者の一人だ。今回の裁判は、人質司法を終わらせるための訴訟です」と強調した。

また、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、向井弁護士は、捜査に関わった兵庫県警の警察官3人と神戸地検の検事1人の計4人について、特別公務員職権濫用致死と特別公務員暴行陵虐致死の疑いで刑事告訴したことを明らかにした。

●元法相「被害者と共に泣く検察はどこへ」

会見には、元法務大臣で参院議員の森雅子氏（自民党）も出席した。森氏は、検察官による事件や不祥事が相次いでいることに触れ、「非常識極まりない事態だ」と指摘した。

また、法務大臣在任中の2020年に「法務・検察行政刷新会議」がまとめた報告書で、検察組織の改革がうたわれたことを挙げたうえで、次のように述べ、改めて第三者委員会の設置を求めた。

「これまで6年間、検察は取り組んでこなかった。その中で、新たな犠牲者が出ました。被害者に寄り添い、被害者とともに泣く検察はどこにいったのでしょうか。

日本の法務省（刑事局）は、国家公務員試験に合格した官僚ではなく、司法試験に合格した検事がほとんどを占めており、国民に奉仕する国家公務員としての自覚よりも、検察組織を守る自己防衛の組織になっている」

報道によると、死亡した男性は、ストーカー規制法にもとづく禁止命令が出ていたにもかかわらず、3月26日、ポケモンセンターで勤務中だった女性（当時21歳）に近づき、首や腕を何度も刺し、死亡させた疑いが持たれています。

すでに被疑者が死亡してしまった場合でも、書類送検することに「意味があるのか」といった声もみられます。簡単に解説します。

●捜査をしたら検察に送るのが原則

警察は、捜査した事件を「速やかに」検察官に送らなければなりません（刑訴法246条）。

ごく軽い事件についての微罪処分などの例外はありますが、殺人はこのような例外にはあたりません。被疑者が死亡していても同じです。

もっとも、死亡した人を刑事裁判にかけることはできません。刑罰を科す相手がいないからです。そのため検察官は起訴できず、通常「被疑者死亡」を理由に不起訴とします。

●不起訴でも、遺族にできることはある

一つは被害者等通知制度です。検察庁は、希望した遺族に、事件の処理結果や不起訴の理由の概要を通知します。しかし、検察官に事件が送致されなければ、そもそも処理が始まりません。

もう一つは記録の閲覧です。殺人罪は、遺族が刑事裁判に参加できる罪です（刑訴法316条の33第1項1号）。こうした事件では、実況見分調書などの客観的な証拠の閲覧が認められます。検察庁に記録があって初めて、この申請ができます。

もっとも、関係者の供述調書は原則として開示されません。

●検察官が処分を決め、記録が残る

今回の容疑には、殺人だけでなくストーカー規制法違反も含まれています。禁止命令が出ていたのに事件を防げなかった経過も、捜査の対象です。

検察官は、送られた記録を読むだけの立場ではありません。

必要と認めれば自ら捜査できますし（刑訴法191条1項）、警察の捜査に足りないところがあれば補ったうえで、処分を決めます。

被疑者が死亡していても、この手続を経ることで、事件の全容が公的な記録として確定し、保存されることになります。

なお、警察には、ストーカー事案で重大な結果が生じた場合に、相談への対応が適切だったかを内部で検証する仕組みがあります。

これは警察内部の取り組みで、送検によって動くものではありませんが、こうした検証や再発防止の議論に確かな裏付けを与えるのは、きちんと尽くされた捜査と、そこで固められた事実です。

すでに死亡している人を送検することは、決して無意味な手続ではありません。事件がなぜ起き、なぜ防げなかったのかを後から検証できるように、その出発点となる記録を残すということは重要だと思います。

小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）

※8月3日13時10分　誤字を訂正しました。

7月、Threadsに投稿された体験談によると、出張で東京に滞在するため、会社の経費の範囲内で収まると思って都内のホテルを2泊分予約。チェックイン後に、宿泊料が3万円ではなく30万円だったことに気づいたという。

ホテル側と交渉して2泊目は取り消すことができたが、1泊分はそのまま宿泊し、ホテルに支払った額は15万円。窓から東京タワーが見える高級ホテルだった。

投稿者は当初、「領収証は提出したうえで、旅費規程の上限額だけを精算してもらうよう申請すればいい」と考えていたが、最終的には会社が8万円を負担して、残る7万円は自己負担となったそうだ。

従業員側のミスとはいえ、規程を大きく超える宿泊費は、どこまで経費として認められるのか。労働の問題にくわしい今井俊裕弁護士に聞いた。

●原則としては旅費規定の内容に従う

──会社が出さなかった差額は、やはり本人が負担するしかないのでしょうか。

ホテルの宿泊費も高騰を感じますね。

多くの企業には出張旅費規程が定められています。宿泊費のルールも原則として規定によって決まります。

出張先のエリア（たとえば首都圏か地方かなど）に応じて、支給する旅費の上限額が定められることが多いでしょう。

また、通常は事前に上長承認を得ることも支給の条件とされます。

もしも承認を得ないまま、従業員が誤って予約・宿泊してしまったとしましょう。その場合、そもそも事前の上長承認という条件をみたしていないのですから最悪は、全く精算してもらえない可能性もあり得ます。仮に精算をしてもらえるとしてもその額は規程に定められた上限額に落ちついても仕方ないでしょう。

今回のケースでは、半額以上の8万円を精算してもらっているのですから、その意味では会社から特別に恩恵を受けたとも言えそうです。

●「業務」なのだから会社負担にならない？

──事前承認されているが、出張する従業員が「30万円」を誤って「3万円」と申請したらどうなりますか。

これも従業員のミスとなり、本来は規程の範囲内でしか精算してもらえない立場といえます。

従業員は会社の指示に従って出張しているだけで、業務なのだから、従業員が被る負担の何割かは会社も被るべき──。そのような主張もあり得るかも知れません。

しかし、そのような主張は、たとえば、従業員が業務中に、会社所有の車両や設備や器具等を過失で損傷させた場合などにおいてよく使われる理論です。今回のような出張旅費の精算などに適用されるような理論ではありません。

●会社員だが確定申告で「経費」として処理できるか

──会社が負担してくれない場合、確定申告などで対処できないでしょうか。

出張旅費の一部を従業員が仮に自腹で負担した場合に、その領収証を、自らの確定申告において節税のために利用できるか、という問題ですが、これも現実には難しいと思われます。

サラリーマンのような給与所得者も、事業所得者と同じく、理論的には「経費」というものが観念できます。

たとえば、スーツやネクタイ購入費、ビジネスシューズやビジネスバッグの購入費、自腹の通勤費や出張費などが考えられます。

しかしそれらの経費について、給与所得者の場合は、年収に応じてあらかじめ国が定めた給与所得控除額に一律含まれているものとされています。

自腹での経費負担が特別に高額な出費となった場合にのみ、 特定支出控除と呼ばれる例外的に自ら確定申告して経費として認めてもらえる制度もあります。

しかし、今回の宿泊代をこれに含めるのは難しいと思われます。出張旅費を特定支出控除として認めてもらうためには、法令上は、「直接必要な旅行のために通常必要な支出」と規定されているからです。

【取材協力弁護士】
今井 俊裕（いまい・としひろ）弁護士
1999年弁護士登録。労働（使用者側）、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。行政における、開発審査会の委員、感染症診査協議会の委員を歴任。
事務所名：今井法律事務所

地域経済に関するニュースを配信する「リアルエコノミー」によると、札幌市にある紳士服店では、「完全閉店」のポスターを掲げて割引セールを実施している。

しかし、4カ月目に入っても営業は続き、店内には多くの商品が並んでいるという。具体的な閉店日は告知されておらず、系列の別店舗でも同様の「完全閉店セール」が始まっていると報じられている。

一般論として、購買意欲をかき立てる「閉店セール」を長期間続けたり、閉店予定日が示されないまま「完全閉店」と表示することに法的な問題はないのだろうか。消費者問題にくわしい金田万作弁護士に聞いた。

●景品表示法違反の恐れ

──閉店セールを長期間にわたって続けることは、法的に問題ありますか。

「閉店セール」という表示は、消費者に「この機会を逃せば二度と手に入らない」「今だけ特別に安く購入できる」という強い印象を与えます。

実際には閉店の予定がない、あるいは閉店時期がまったく決まっていないにもかかわらず、このような表示を長期間続ける行為は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）5条2号の「有利誤認表示」にあたるおそれがあります。

有利誤認表示とは、価格やその他の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示をいいます。

期間限定の特売をうたいながら、期限後も同じ内容のセールを繰り返したり、実質的に延長したりする場合も同様です。

「長く続いていることは近所の客なら知っているはずだ」という反論は通用しません。

その表示を初めて目にする消費者が誤認する以上、有利誤認表示にあたらない理由にはならないと考えられます。

●「割引率」の表示にも要注意

──利用客が、ほかに気をつけるべき点はありますか。

割引率の表示にも注意が必要です。

「90％オフ」など、通常価格と比べて表示する場合（二重価格表示）、比較対象となる価格は、原則としてセール開始前8週間のうち過半の期間（かつ通算2週間以上）、実際にその価格で販売されていた実績が必要とされています。

実際には販売実績のない「架空の定価」を基準にしていれば、それ自体が不当表示です。

違反と認められれば、消費者庁による措置命令の対象となり、有利誤認表示については課徴金納付命令が出される可能性もあります。

また、適格消費者団体による差止請求の対象となることもあります。

●消費者契約法で契約を取り消せる可能性も

──閉店すると周知しながら、具体的な閉店予定日を知らせないまま営業を続ける行為はどうでしょうか。

評価は基本的に同じです。

閉店の予定が具体的に定まっていないのに「完全閉店」と掲げれば、消費者は「近いうちに必ず閉店する」と受け止めるでしょう。

表示と実態とのギャップが購買の判断に影響したといえる場合には、不当表示と評価される可能性があります。

さらに、「もうすぐ閉店するので今買わないと損だ」と説明され、その内容を信じて契約した場合、それが事実と異なれば、消費者契約法4条1項1号の「不実告知」として契約を取り消せる可能性があります。

不実告知は、事業者にだます意図があったかどうかは問われません。客観的に事実と異なる説明をしていれば成立し得ます。

●ポイントは「閉店の意思」と「表示が実態に合っているか」

──違法かどうかを見極めるポイントはありますか。

もっとも、実際に閉店へ向けて在庫処分を進めているものの、やむを得ない事情で閉店時期がずれ込んでいるケースまで、直ちに違法となるわけではありません。

重要なのは、閉店の意思や見込みが実際に存在するか、そして表示がその実態に見合っているかという点です。

閉店時期がまだ決まっていないのであれば、その時点での見通しを正確に伝えるべきですし、閉店日が決まったのであれば、速やかに明示することが求められます。

【取材協力弁護士】
金田 万作（かなだ・まんさく）弁護士
第二東京弁護士会消費者問題対策委員会（電子情報部会・金融部会）に所属。投資被害やクレジット・リース関連など複数の消費者問題に関する弁護団・研究会に参加。ベネッセの情報漏えい事件では自ら原告となり訴訟提起するとともに弁護団も結成し集団訴訟を行った。
事務所名：笠井・金田法律事務所

学校が設置した第三者委員会は、女性が訴えた行為の一部を「いじめ」と認定し、いじめ重大事態にあたると判断した。一方、女性の母親は、事実関係の認定や関係者への聞き取りが不十分だったとして再調査を求めてきた。

ところが、女性の母親によると、再調査が始まることは報道で初めて知り、委員の顔ぶれや調査方法についても事前に説明がなかったという。

母親は、前回の調査と同じ問題が繰り返されるおそれがあるとして、県に改善を求めている。（ライター・渋井哲也）

●公衆トイレや公園などで「20回以上被害を受けた」

2024年5月、学校が設置した第三者委員会が調査を始め、2025年6月に報告書を公表した。

報告書によると、マユさん（仮名）は2022年8月17日から11月23日にかけて、交際相手のユタカさん（仮名）から、校内や公衆トイレ、通学路、駐車場、公園などで20回以上の性的被害を受けたと訴えた。

「交際1カ月目のことでした。相手に『記念の写真を撮ろう』と言われ、夜、近くの公園へ行きました。このとき、最初の性被害に遭いました。

真っ暗な中、公園のトイレで無理やり性行為をさせられたのです。私は『嫌だ』と言ったのですが、相手はやめませんでした。

その後も被害は続きましたが、親に言う勇気がなく、卒業まで我慢すればいいと思っていました。

大学の推薦があったので、『問題を起こすと推薦がもらえなくなる。バレたら大学にも行けない』と思っていました」（マユさん）

●第三者委員会は「いじめ」認定した

母親が異変に気づいたのは、2022年の夏休みの終わりごろだった。

「娘は『私、頭がおかしくなった。何もできなくなった』と言っていました。『おかしいよ。本当に大丈夫？』と聞きましたが、娘は『大丈夫』と言うだけでした。

学校帰りにはいつもリビングで過ごしていた子が、部屋にこもるようになりました。おどおどしていて、目を見て話さなくなったんです」（母親）

第三者委員会は、性行為について、女性による拒絶や同意の有無は「認定できない」と判断した。

一方、公園や公衆トイレなど、通常、性行為がおこなわれる場所として望ましいとはいえない場所でおこなわれていたことなどから、遅くとも11月ごろにはマユさんが心理的苦痛を感じていたとして、「いじめ」と認定した。

「いじめと認定されたことはよかったのですが、時系列が違っていたり、娘が打ち明けた経緯が違っていたり、事実ではないことが書かれていました」（母親）

●報告書には「事実と異なる点」も

マユさんは母親に被害を伝えた後、欠席を繰り返した。

報告書は、欠席日数について「目安となる30日の欠席はないものの、連続して欠席している」とした。そのうえで、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたことも踏まえ、いじめがなければ不登校や心理的重大事態は発生しなかったとして、因果関係を認めた。

ただし、報告書に記載された欠席日数は「14日」で、母親はこの点も事実と異なると指摘する。

「当時、学校からは『全部、出席だったことにしておきます』と言われました。

ただ、重大事態と認定してもらうにあたって、欠席をすべて出席とされると認定されないのではないかと不安でした。その点について、一度も聞き取りはありませんでした。

欠席は欠席としてほしかったのですが、委員会はすでに解散しており、修正には応じないということでした」（母親）

また、校内でスマートフォンを使用したとしてマユさんが書いた反省文を、ユタカさんがInstagramの裏アカウントに投稿したとされる行為については、一般的に他人に知られたくない内容を公開したものだとして、いじめと認定した。

一方、2人の性行為に関する内容やLINEのやりとりのスクリーンショットを、ユタカさんが別の生徒に共有したとされる件については、裏付ける資料がないとして認定しなかった。

●被害届は受理されなかった

マユさんは2022年11月26日、警察署に被害届を出そうとしたという。

母親によると、当時対応した女性警察官から被害内容を詳しく聞かれることはなく、地図で場所を確認された。

また、マユさんが「嫌だ」と伝えたと説明したものの、手で抵抗するジェスチャーをしておらず、大声で「い・や・だ」と言っていないとして、警察官から「それなら同意ですね」と言われたという。

翌日も被害届を出したいと申し出たが、受理されなかったとしている。

報告書によると、11月29日、警察署から学校に電話があり、マユさんの両親から申し出があったことを伝え、高校で対応するよう求めたとされる。

母親によると、被害届は現在も受理されていないという。

「被害届は4〜5回、出したいと申し出ましたが、受理されませんでした。なぜ初動で受理せず、捜査をしなかったのでしょうか。

しかも報告書には、11月25日に交際相手であるユタカとその父親が学校へ事情を説明しに行ったと書かれています。

このことは学校と警察に開示請求をしましたが、記録は出てきませんでした。何も残っていないというのです」（母親）

●前回の調査では委員構成にも疑問

マユさんの両親は、ユタカさんや、LINEのスクショを受け取ったとされる元生徒への聞き取りが十分ではなかったことなどとして、県へ再調査を求めた。

両親は、前回の調査では、委員の構成にも疑問があったとしている。

「調査委員は大学教授や弁護士、公認心理師でしたが、顔合わせもないまま聞き取りが始まろうとしていました。

しかも、交際相手の親と同僚と思われる公認心理師や、高校の関係者である弁護士もいました。そのため、委員の入れ替えを求めました」（母親）

マユさんへの聞き取りについても、「この人なら話せる」と思える委員との事前面会を求めたが、実現しなかったという。

「娘に聞き取りをするなら、まず面会させてほしいと伝えました。しかし、その委員が初めて姿を見せたのは、報告書を受け取りに行った日でした。最終的には押し切られてしまいました」（母親）

県は6月30日、第三者委員会による再調査を開始した。

しかし、母親は、その事実を記者から初めて知らされたという。

「再調査決定の理由も聞かされていません。スケジュールや聞き取りの方法などについても連絡はなく、『第1回委員会を開催します』という連絡だけでした」（母親）

●両親は県に抗議文を出した

両親は6月29日、調査委員の第三者性や公平中立性、利益相反の確認方法が不明だとして、県に抗議文書を提出した。

一見勝之知事は7月2日の定例会見で「なかなか連絡がつかなかったということで、その後、郵送で連絡をしたところ、回答があった。誤解は解けるんじゃないか」と述べた。

これに対し、母親は「連絡がつかなかったことを問題にしているのではなく、説明がないと言っているだけです」と話す。

その後、県からは、報道が先行したことを詫びる回答が届いた。

抗議文書で指摘した委員の第三者性については、「関係者との利害関係が確認されるなど、第三者性に疑義が判明した場合は、委員から除外するなど適切な対応をおこないます」と説明されたという。

一方、県が当初の文書で示していた、7月中の委員長との打ち合わせについては、その後の回答に記載がなかった。

両親は、調査の進め方や委員の選任について、十分な説明をしたうえで再調査を進めるよう求めている。

名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死をめぐり、国の責任を問う訴訟が7月22日、名古屋地裁で結審した。

提訴から4年以上。遺族は国家賠償法に基づき、約1億5000万円の損害賠償を求めている。この日の法廷では、妹のポールニマさんが涙をこらえながら意見陳述に立ち、亡き姉への思いを語った。

裁判の最大の争点は、体調悪化を訴え続けたウィシュマさんを外部医療につなげず、仮放免もしなかった入管の対応は適切だったのか。遺族側は「救える命だった」と主張する一方、国側は「医師の判断には合理性があった」と反論している。

結審後の記者会見で遺族の弁護団は、真相解明につながる証拠開示や証人尋問が不十分だった点があるとした。判決は12月11日に言い渡される。（ライター・小川たまか）

●「日本の医療はそんなに水準が低いのですか」

この日の法廷では、ポールニマさんが意見陳述したほか、スリランカにいる母親スリヤラタさん、妹のワヨミさんの意見陳述も代理人が代読した。

遺族側代理人の児玉晃一弁護士は、ウィシュマさんの1度目の仮放免申請が「立場を理解させ、帰国を説得する必要がある」として不許可になったこと（入管庁の最終報告書）を改めて問題視した。

1度目の仮放免申請の頃には、ウィシュマさんの体調はすでに深刻な状態だった。

ウィシュマさんは2020年8月に交番に出頭して逮捕され、同月から名古屋入管に収容された。翌2021年1月4日に仮放免を申請したが、その数週間後から体調不良を訴え始める。

1月28日には嘔吐や吐血があり、2月15日の尿検査では基準値を超える数値が確認されたが、その翌日に仮放免申請は却下された。

遺族側は、この尿検査の結果は飢餓状態を示しており、この時点で血液検査や外部医療機関での診療などにつなげるべきだったと主張している。

一方、国側は死因は特定できず、尿検査の時点でも直ちに血液検査などをおこなうべきだったとは言えず、当時の医師の判断には医学的合理性があったと反論している。

児玉弁護士は意見陳述でこう訴えた。

「これが突然の疾患で命を落としたならまだわかる。体調不良を訴えてから亡くなるまで何十日もあった。十分に時間はあった。

日本の医療はそんなに水準が低いのですか。周りに何人も職員がいて、どれだけウィシュマさんが無念だったか」

2月22日に2度目の仮放免申請がおこなわれた後も体調は回復せず、3月6日、搬送先の病院で死亡が確認された。

●「組織的な過失についても判断されるべき」

裁判では、施設内の監視カメラ映像の開示も大きな争点となった。

遺族側は約295時間分の映像の全面開示を求めたが、実際に開示されたのは、約5時間分にとどまった。

開示映像には、死亡11日前、ウィシュマさんが「病院持って（連れて）行って。お願い」と訴える一方、職員が「私、権力ないから」などと取り合わない様子などが記録されていた。

一方、国の最終報告書では、死亡5日前に職員が「鼻から牛乳」とからかったり、死亡前日に食べたいものを聞かれ「アロ…」としか答えられないウィシュマさんに対して「アロンアルファ？」と応じたとされるが、開示映像には含まれていなかった。

遺族側代理人の駒井知会弁護士は記者会見で、当時の名古屋入管の局長や職員の証人尋問を最後まで粘り強く求めたものの、認められなかったと話した。

「これだけの重要な証人を採用しないで、こちらを負けさせることはあってはならない。（入管の）組織的な過失についてもきちんと判断されるべき事案ですし、していただけると信じています」

遺族側は、医師や職員個人の対応だけではなく、仮放免を認めなかったことなど、入管組織全体の判断に問題があったと主張する。ただ、指宿昭一弁護士は「裁判所がどこまで踏み込んだ判断をするのかはわからない」と話した。

●「国の姿勢はかなり不誠実だった」

上林惠理子弁護士は、国側の訴訟対応についても厳しく批判した。

「国側が出すべき資料を出さずに死因がよくわからないと言ってみたり、栄養が足りていたとしながらそれを示す数字は出さなかったり。

そういう中で、こちらが言い続けていることについては立証できていないとする姿勢については、かなり不誠実だと感じています」

そのうえで「最終報告書で検証しきれなかった部分があるわけですから、（国側は）訴訟で立証と情報提供を尽くし、何が問題だったかという判断を裁判所と国民と報道機関に委ねるべきだったと思います」

ウィシュマさんの死亡をめぐっては、遺族が2021年11月、当時の名古屋入管幹部ら13人を殺人などの容疑で刑事告訴したが、名古屋地検は2022年6月に全員を不起訴とした。

その後、検察審査会は「不起訴不当」と議決したものの、2023年9月に再び不起訴となっている。

国家賠償訴訟の判決は12月11日に言い渡される。

報告書は、学校法人同志社の安全配慮義務違反は明らかだと結論づけた。

この報告をうけた学校側も同日、公式サイトで「調査報告書の内容を真摯に受け止め、十分に精査するとともに、再発防止策の拡充等の検討を行ってまいります」とコメントしている。

●3つの義務違反

委員会は、安全配慮義務違反について、具体的に学校側が果たすべきだった義務違反を3つ挙げた。

（1）辺野古ボートコースについて事前調査を行う義務
（2）同コースを実施するのであればその安全性を確保した研修旅行計画を策定し、実施する義務
（3）同コースの具体的内容を生徒・保護者に事前に適切に説明する義務

●（1）事前調査義務違反「最も肝心な下見は行われず」

報告書は、現地の下見が一度も行われていなかったとした。

「本来当然に行われるべき辺野古現地の下見を一度も行うことなく、従前から関わりがあった船長（報告書ではアルファベット）に対する根拠のない盲目的な信頼の下、辺野古ボートコースの導入を決定し、辺野古での反対活動に関するインターネット上の情報や船長の著書の確認といった容易な方法からすらも調査に着手した形跡がなく、2022年度の実施以降、事故が発生していないことから辺野古ボートコースは安全であるという何ら合理的根拠のない思い込みに基づき、必要な事前調査を行わないまま継続を決定してきたものであって、学校として必要とされる事前調査が尽くされていたとはおよそ認められない」

コースの導入を決めた教員自身も、委員会にこう述べているという。

「仮に導入当時に立ち戻って下見をしていたのであれば、プログラムの導入を中止する、あるいは（安全性を確保した）別の方法を考えるといった判断をした可能性はあったかもしれない」

●計画策定・実施義務違反「基本的なルールが全く定められておらず」

2つ目の計画策定・実施義務違反については、事故当時の危機管理マニュアルに「校外活動全般について記載がない上に、事前の危機管理に関する記載は一切定められていない」との不備があり、教員がボートに必ず乗船するか、誰が最終的な出航判断をするかといった「基本的なルールが全く定められて」いなかったとした。

その結果として、事故当日は前半組のボートに教員が誰も同乗しなかったとして、義務が「果たされていたとは到底認められない」とした。

●説明義務違反　保護者向け資料の写真は「右下に小さく1枚」

3つ目の説明義務については、2025年度に保護者向けの説明資料へ船の写真が景色を含む5枚のうち「右下に小さく1枚」載った以外は写真もなく、どの年度でも「本件ボートが抗議船であること、航路やその安全性、乗船時の注意事項等についての説明はなされていなかった」と認定した。

●原因の根底に「想像力の欠如」

委員会は義務違反の認定とは別に、事故の原因を4つ挙げた。

（1）2025年度辺野古ボートコース実施にあたっての安全管理体制等の不備
（2）リスク管理体制等の機能不全
（3）安全管理に関する検証を妨げた組織風土
（4）安全管理に関する意識の欠如

報告書はこう結ばれている。

「これらの原因の根底には、多くの教職員において、生徒の身体、生命の安全を確保するために何をなすべきかという観点で大きな『想像力の欠如』があったものであり、およそ非難を免れず、猛省しなければならない」