<?xml version="1.0" encoding="UTF-8" ?><rss version="2.0" xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/" xmlns:wfw="http://wellformedweb.org/CommentAPI/" xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
  <channel>
    <title>弁護士ドットコムニュース</title>
    <atom:link href="https://www.bengo4.com/api/topics/rss" rel="self" type="application/rss+xml"/>
    <atom:link rel="hub" href="http://pubsubhubbub.appspot.com"/>
    <link>https://www.bengo4.com/topics/</link>
    <description>弁護士ドットコムニュース」は、知って得する情報や法律知識が満載のニュースコンテンツです。話題の時事ネタや事件のその後などを弁護士ドットコムが分かりやすく解説。弁護士ドットコムで「法律をもっと身近に、もっと便利に。」</description>
    <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 19:45:00 +0900</pubDate>
    <language>ja</language>
          <item>
        <title>受刑者の選挙権制限、最高裁判決に原告「結果ありきに見えた」　裁判官15人中6人は違憲無効「最大公約数的な判決」</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_1017/n_21207/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_1017/n_21207/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 19:45:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[法律]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_1017/n_21207/</guid>
                <description><![CDATA[受刑者の選挙権を一律に制限している公職選挙法の規定について、最高裁大法廷は11月18日、「直ちに憲法...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>受刑者の選挙権を一律に制限している公職選挙法の規定について、最高裁大法廷は11月18日、「直ちに憲法に違反するということはできない」と判断し、原告側の訴えを退けた。</p>

<p>服役中に国政選挙で投票できないと知り、裁判を起こした原告の八木橋健太郎さん（40）は、判決後の記者会見で「意味のある訴訟だった」と振り返る一方、判決は結論ありきに見えたと批判した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）</p>

<h2>●「多数決で決められない内容がある」</h2>

<p>八木橋さんは「結果は残念だった」としつつ、裁判が報道されたことで、受刑者や選挙権の問題に関心を持つ人が増えたとして「意味のある訴訟だった」と振り返った。</p>

<p>「素人の私が見ても、裁判官の中でもきっちり議論された裁判だったと思う」と述べたうえで、判決の結論には疑問を投げかけた。</p>

<p>「結果ありきで、何とか納得させようと頑張って書いた判決に私には見えました。 国民の感情を考慮する必要があるなら、単純に多数決で決めればいい。多数決で決めるわけにはいかない内容があるからこそ、彼らがいるのだと思います」</p>

<p>今後の社会的な議論に期待することについては、次のように求めた。</p>

<p>「受刑者や、その周りの人たちをつまはじきにしてきた結果だと思っているので、そうした人たちの意見を取り入れて、議論を進めてほしい」</p>

<p><img src="https://asset.bengo4.com/topics/41089.jpg" alt="画像タイトル" title="" class="imageFull" /></p>

<h2>●裁判官15人のうち6人が「違憲無効」</h2>

<p>最高裁大法廷の多数意見は、服役中に限って選挙権を制限することには根拠があると判断した。一方、受刑者の選挙権を一律に制限する現行の規定については「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」とも指摘した。</p>

<p>裁判官15人のうち6人は、規定を「違憲無効」とする意見を示した。</p>

<p>八木橋さんの代理人をつとめた加藤雄太郎弁護士は「最大公約数的な判決で、類を見ないほど15人の裁判官の見解が分かれた判決だった」と述べた。</p>

<p>同じく代理人の河﨑健一郎弁護士は、多数意見が制限の根拠とした「国民の意識や観念」に6人の裁判官が疑問を投げかけたことに触れ、「正面から違憲無効と書いてくれた」と語った。</p>

<p><img src="https://asset.bengo4.com/topics/41090.jpg" alt="画像タイトル" title="" class="imageFull" /></p>

<h2>●代理人「最高裁は存在価値を自ら毀損した」</h2>

<p>代理人の吉田京子弁護士は、最高裁が国会での議論に期待を示したことには意味があるとしつつ、違憲と判断しなかったことを批判した。</p>

<p>「国会がこれまでやるべきことを怠ったわけですから、最高裁がきちんと判断するべきでした。憲法の番人としての役割を果たさず、その存在価値を自ら毀損したと考えています」</p>

<p>国会での議論についても、「受刑者にはまだ選挙権がありません。受刑者の代表者がいないのに、国会で議論すればよいというわけにはいかない」と指摘した。今後も問題提起を続ける意欲を示した。</p>

<p>「一朝一夕にはいかないが、今日は長い道のりの最初の一歩だと思うので、国会や社会の関心を高めることを引き続きやっていきたい」</p>
]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>楽天証券の情報漏えい、集団訴訟の動き　参加募るサイト開設の弁護士「仕方ないで終わらせていいはずがない」</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_18/n_21206/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_18/n_21206/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 18:45:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[学校問題]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_18/n_21206/</guid>
                <description><![CDATA[楽天証券の顧客情報が不正アクセスで漏えいした可能性がある問題をめぐり、集団訴訟の動きが始まった。

...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>楽天証券の顧客情報が不正アクセスで漏えいした可能性がある問題をめぐり、集団訴訟の動きが始まった。</p>

<p>カーシェアサービス「タイムズカー」の情報漏えい問題でも集団訴訟を予定している牧野裕貴弁護士が、参加希望者を募る専用サイトを11月18日に開設した。</p>

<p>牧野弁護士は同日、Xにサイト開設を報告。</p>

<p>「『誰が、どこに、いくら持っているか』が、まとめて外に出た可能性があります」「これを『仕方ない』で終わらせていいはずがありません」（Xの投稿から）。</p>

<p>公開されたばかりのサイトによると、登録は無料で、楽天証券に口座を持つ人や解約済みの人が対象。提訴するかどうかは、登録者数の集まり方や会社の対応などを考慮して判断するという。</p>

<p>楽天証券の11月17日の発表によると、漏えいの可能性があるのは、最大約447万口座分の氏名、住所、勤務先、出金先口座、申告された年収・金融資産、商品別資産情報など。</p>

<p>最大約1125万口座分では、お客様コードとログインIDが対象となっている。同社は、パスワードや暗証番号の漏えい、起因すると考えられる不正取引は、17日の発表時点で確認されていないとしている。</p>

<p>タイムズカーの問題では、牧野弁護士は10月26日の会見で、親会社のパーク24などを東京地裁に提訴する方針を明らかにしている。</p>
]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>受刑者の選挙権制限、最高裁は合憲判断も「見直し」言及…6裁判官は「違憲無効」　大法廷判決を読み解く</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_1017/n_21205/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_1017/n_21205/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 18:08:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[法律]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_1017/n_21205/</guid>
                <description><![CDATA[受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定について、最高裁大法廷（今崎幸彦裁判長）は11月18日...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定について、最高裁大法廷（今崎幸彦裁判長）は11月18日、直ちに憲法に違反するとはいえないと判断した。</p>

<p>国の賠償を求めた元受刑者の上告は、裁判官全員の一致で棄却した。</p>

<p>一方、憲法判断では、裁判官15人のうち6人が規定が「違憲無効」とする意見を述べた。</p>

<p>多数意見も、一律に規制する現行制度について「何らかの見直しが求められる状況になりつつある」と指摘した。</p>

<h2>●刑の執行を終了、投票できる地位の確認求めた訴えは却下</h2>

<p>原告の八木橋健太郎さん（40）は2019年9月、東京地裁で詐欺罪により懲役7年の判決を受け、服役した。</p>

<p>服役中の2021年10月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、2022年7月の参院選では投票できなかった。</p>

<p>争われたのは、改正前の公職選挙法11条1項2号だ。禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまでの人には選挙権がないと定めている。</p>

<p>最高裁裁判官の国民審査で投票する権利も、衆院選の選挙権がある人に認められる。</p>

<p>八木橋さんは、次の衆院選、参院選、国民審査で投票できる地位にあることの確認を求めた。予備的に、国が服役を理由に投票させないことは違憲だと確認するよう求めた。</p>

<p>さらに、2021年の衆院選と国民審査までに国会が規定を改めなかったこと（立法不作為）を理由に、国に賠償を求めた。</p>

<p>東京高裁は2024年3月、規定は憲法に違反しないと判断し、投票できる地位の確認と国家賠償の請求を棄却。投票させないことの違法確認を求めた訴えは棄却した。</p>

<p>八木橋さんは2026年3月8日に刑の執行を終え、選挙権と国民審査権を回復した。</p>

<p>そのため、最高裁大法廷は、いずれの確認の訴えも、判決で確認してもらう必要性（確認の利益）を欠くと判断した。</p>

<p>そのうえで、投票できる地位の確認を求めた部分については、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して、訴えを却下した。</p>

<p>違法確認と国家賠償に関する上告は棄却した。</p>

<p><img src="https://asset.bengo4.com/topics/41080.jpg" alt="画像タイトル" title="" class="imageFull" /></p>

<h2>●多数意見も「見直しが求められる状況」</h2>

<p>多数意見は、2005年と2022年の大法廷判決を踏まえ、国政選挙の選挙権や国民審査権の制限は原則として許されず、制限には「やむを得ないと認められる事由」が必要だとした。</p>

<p>そのうえで、投票には、国民が自らの意思を表明する権利であるとともに、社会の意思決定に関わる公務としての性質があると指摘した。</p>

<p>日本では近代的な選挙制度ができて以来、服役中の人に選挙権を認めない扱いが続いてきた。</p>

<p>多数意見は、服役中は社会の意思決定に関わるべきではないという考え方が、大多数の国民に「違和感なく受け入れられてきた」とした。</p>

<p>米国の多くの州や英国でも制限があることを挙げ、受刑期間中に限って投票を制限すること自体には「十分に根拠がある」とした。</p>

<p>一方で、1990年代以降、罪の内容や刑の種類に応じて制限の範囲を見直した国が増えている。日本でも、憲法改正の国民投票では受刑者の投票権は制限されていない。</p>

<p>多数意見はこうした事情を挙げ、罪の種類や刑期などを問わず一律に投票を認めない現行制度は「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」と指摘した。</p>

<p>そのうえで、八木橋さんの選挙権と国民審査権を制限した規定について、直ちに憲法に違反するとはいえないと判断した。</p>

<p>2021年10月31日までに国会が規定を改めなかったことも、国家賠償法上、違法とはいえないとした。</p>

<h2>●林裁判官「漫然と維持されるなら違憲の可能性高い」</h2>

<p>今崎裁判長ら6人は、多数意見に賛成したうえで、共同の補足意見を述べた。</p>

<p>仮に一部の受刑者への制限に違憲となる部分があっても、裁判所がその範囲を特定するのは難しく、規定全体を無効とするのは「効果において過剰」だと説明した。</p>

<p>そのうえで、国民の議論を踏まえ、国会が制限の範囲を適切に線引きすることに期待を示した。</p>

<p>林道晴裁判官は個別の補足意見で、検討や議論がないまま一律の制限が「漫然と維持され続けるのであれば」、過剰な規制として違憲と評価せざるを得ない事態になる「可能性が高い」と指摘。</p>

<p>見直しに向けた国民的な検討と議論を早急に始める必要があるとした。</p>

<p>石兼公博裁判官も、国会で見直しの議論が進むことに期待した。</p>

<p>尾島明裁判官は、投票を一時的に制限することは、実刑を受けた人への制裁としてやむを得ないとし、規定は全体として合憲だと述べた。</p>

<p>一方、多数意見が重視する「国民の意識や観念」は、「実体のつかみづらい抽象的なもの」だとし、裁判所が恣意的にならずに判断できるのかと疑問を示した。</p>

<h2>●6裁判官が違憲の意見「主要国でほぼ見られなくなっている」</h2>

<p>三浦守、安浪亮介、宮川美津子、高須順一、沖野眞已、阿多博文の6裁判官は共同意見で、実刑を受けた人の選挙権と国民審査権を、犯罪の種類や内容などの個別事情を問わず一律に制限することに、やむを得ない理由はないとし、規定は違憲無効だとした。</p>

<p>6裁判官は、多数意見が根拠とした「国民の意識や観念」には実証的な裏付けがないと指摘した。</p>

<p>犯罪の種類や内容などを問わず、一律に受刑者の選挙権を制限する国は「主要国においてはほぼ見られなくなっている」とも述べた。</p>

<p>投票を実施するうえでの課題は、不在者投票制度を活用するなどして解決すべきだとした。</p>

<p>一方で、2021年10月31日の時点では、規定が違憲であることが明白だったのに国会が長期間にわたって改廃を怠ったとはいえないとして、国家賠償請求を退ける結論には賛成した。</p>

<p>三浦裁判官は追加意見で、今回の判決は問題の解決を「更に遠のかせるもの」だと指摘した。</p>

<p>そして、選挙権の制限が国会の裁量で許されるという懸念を払拭できず、「禍根を残す」とも述べた。</p>

<p>宮川裁判官はこの追加意見に同調した。</p>

<p>高須裁判官は、国会に法改正の時間を確保するため、違憲判断の効力が生じる時期を将来に設定する「始期付違憲判断」が妥当だとした。</p>

<p>判決後の衆院選と参院選の実施日のうち、遅い方の日に違憲判断の効力が生じるとし、国会議員にはそれまでに規定を改正する責務があると述べた。</p>

<p>阿多裁判官は、受刑者が社会の意思決定に関わるべきではないとする考え方について、多数意見ではその背景や具体的な理由が十分に明らかにされていないと指摘。</p>

<p>選挙や国民審査の公正を確保するために制限が許される場合はあり得るとしたうえで、一律の制限は過剰で、違憲だと述べた。</p>
]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>NHKが飲み会に「午後10時まで」「3時間以内」ルールか、会社は「勤務時間外」にどこまで口を出せる？</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_5/n_21204/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_5/n_21204/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 17:23:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[職場]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_5/n_21204/</guid>
                <description><![CDATA[会社の飲み会は「午後10時まで」「3時間以内」──。

NHKが職員に対し、飲酒を伴う会食について、...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>会社の飲み会は「午後10時まで」「3時間以内」──。</p>

<p>NHKが職員に対し、飲酒を伴う会食について、こうしたルールを盛り込んだ通達を出したと報じられ、注目を集めている。</p>

<p>共同通信（11月17日付）によると、NHKは飲酒を伴う会食を原則午後10時ごろまでとし、約3時間以内に収めるなど「節度ある飲酒のあり方」を求める通達を職員に出した。時間はあくまで目安で、超過しても処分などの対象にはしないという。</p>

<p>また、NHK関係者は、不要な会食を抑制し、誘われた際に断りやすくする効果を期待していると説明したという。</p>

<p>背景には、NHKで相次いだ飲酒に絡むトラブルがあるとみられる。</p>

<p>8月には、職員が懇親会後に番組出演者から性被害に遭ったとNHKが発表。9月には、飲酒したうえで同意なく性的な身体接触をしたとして、記者を懲戒免職にした。</p>

<p>こうしたトラブルを防ぐためとはいえ、勤務時間が終わった後の飲み会にまで、会社はルールを設けられるのだろうか。従業員が従わなかった場合、懲戒処分にすることはできるのだろうか。今井俊裕弁護士に聞いた。</p>

<h2>●勤務時間外の飲み会を制限できる？</h2>

<p><strong>──一般論として、企業が勤務時間外の飲み会について、終了時間や長さなどのルールを設けることに法的な問題はないのでしょうか。</strong></p>

<p>勤務が終了すれば、その後は原則として企業の指揮命令下にはなく、従業員の自由時間、つまりプライベートな時間です。</p>

<p>そのため、勤務時間外の行動を企業が規制することは、労働法上、難しいと考えます。</p>

<p>ただし、飲酒によって翌日の勤務に悪影響が生じる状況が続いている場合や、検証の結果、そうした事情が認められる場合には、話が別かもしれません。</p>

<p>しかし、今回の通達がそのような事情を前提としているという報道はありません。だからこそ、通達に違反しても処分の対象とはしない、という前置きがあるのでしょう。</p>

<p>一方、勤務時間外の懇親会であっても、職務との関連性や参加の強制性などによっては「職場」にあたり、会社が使用者責任やハラスメント防止のための措置義務を問われる可能性があります。</p>

<p>その意味では、飲み会の時間を制限したり、いわゆる「お開き」の時間を早めに設定したりする対策にも、一定の効果はあるかもしれません。</p>

<h2>●ルールを破ったら懲戒処分もあり得る？</h2>

<p><strong>──企業がこうしたルールを義務化し、違反した従業員を注意・指導したり、懲戒処分にしたりすることは可能なのでしょうか。</strong></p>

<p>NHKが今回のような通達を出した背景には、勤務終了後の飲み会でハラスメント被害などが発生していることがあるのでしょう。</p>

<p>また、芸能界の出演者や所属事務所などの関係者から飲み会に誘われた際、NHKの職員が角を立てずに断りやすくする狙いもあるのかもしれません。</p>

<p>しかし、いずれにせよ、たとえば翌朝早くから勤務が始まるといった事情のある職員などを除けば、労働法上、効力に疑問のある通達だと思います。</p>

<p>この通達に違反したことだけを理由に懲戒処分をした場合、無効と判断される可能性があるでしょう。</p>

<p>職員がハラスメントの被害者になることも、逆に加害者になることも防ぎたいのであれば、飲み会の時間を制限するだけでなく、もっと根本的な対応や企業文化の改革に取り組むべきではないでしょうか。</p>

<p>クオリティの高い番組づくりを自負する、日本で唯一の公共放送を担うNHKなのですから、業界のカルチャーを変えていくような取り組みにも期待したいところです。</p>
<p>【取材協力弁護士】<br/><a href="https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_113676/">今井 俊裕（いまい・としひろ）弁護士</a><br/>1999年弁護士登録。労働（使用者側）、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。行政における、開発審査会の委員、感染症診査協議会の委員を歴任。<br/>事務所名：<a href="http://www.imai-lawoffice.jp/index.html">今井法律事務所</a><br/><br/></p>]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>入学金の「二重払い」、返還・納付猶予の明記は都内私大119校中12校…団体「受験機会の不平等」</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_18/n_21202/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_18/n_21202/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 16:31:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[学校問題]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_18/n_21202/</guid>
                <description><![CDATA[入学しない大学にも入学金を払う「二重払い」をめぐり、返還や納付期限の猶予を2027年度入試の募集要項...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>入学しない大学にも入学金を払う「二重払い」をめぐり、返還や納付期限の猶予を2027年度入試の募集要項に明記したのは、東京都内の私立大119校のうち12校（約10%）だった。前年調査の4校から3倍に増えたが、全体の1割にとどまる。</p>

<p>「入学金調査プロジェクト」が11月18日、調査結果を公表した。発起人の糸井明日香さんは東京・霞が関の文部科学記者会で会見し、二重払いを避けるために出願を諦める受験生もいるとして、「受験機会の不平等」だとうったえた。</p>

<h2>●二重払いを避けるため、出願を諦める人も</h2>

<p>併願先の入学金の納付期限が第1志望の合格発表より早く来る場合、納付を待ってもらえる制度がなければ、受験生は第1志望の結果がわからないうちに、入学金を納めて併願先への入学資格を確保するかどうかを決めなければならない。</p>

<p>最高裁は2006年11月27日の判決で、入学金は「入学し得る地位を取得するための対価」だとして、大学は原則として返還義務を負わないとの判断を示した。</p>

<p>団体などが大学生1039人を対象に実施し、2025年1月に公表した調査では、27%が「二重払い」を経験していた。二重払いになりそうな入試を、はじめから選択肢から外した人も13.6%いた。</p>

<p>糸井さんは会見で、入学金を二重に払うことが難しい受験生は、大学の募集要項で合格発表と納付期限を照らし合わせ、二重払いになりそうな大学への出願を諦めることがあると説明した。</p>

<p>「入学金が高いとか、経済的な負担だけではなくて、受験機会の不平等だと強調したい」</p>

<p>この問題は国会でも取り上げられた。文科省は2025年6月、入学を辞退する人の負担を軽くする方策を講じるよう、私立大に通知した。具体的な対応は各大学の判断に委ねられている。</p>

<p>日本私立大学連盟も2026年6月、経済的に苦しい入学希望者への納付猶予などを検討するよう、加盟大学に勧める文書をまとめた。</p>

<h2>●全額返還5校、一部返還5校、期限延長2校</h2>

<p>今回の調査では、文科省のサイトに掲載された都内の私立大131校から、大学院大学や募集停止校などを除き、119校の募集要項を確認した。</p>

<p>負担軽減が明記されていた12校のうち、入学を辞退した場合に全額を返すのは、東京成徳大や産業能率大など5校だった。</p>

<p>半額など一部を返すのが5校、納付期限を延ばすのが2校だった。12校のうち4校は、給付型奨学金の採用予定者などに対象を限っている。</p>

<p>卒業生の家族や成績優秀者に限った制度は集計から除いた。入学金そのものの減額も、前年の金額を知らなければ募集要項を読んでもわからないとして、集計には含めなかった。</p>

<p>団体によると、電話で問い合わせたところ、事前に電話で相談があれば個別に対応すると答えた大学もあった。団体は、募集要項に制度を明記し、受験生が出願前に確認できるようにすることが、受験機会の平等につながると考えている。</p>

<h2>●「納入期限を3月31日、あるいは入学後に」</h2>

<p>団体が求めているのは、納付期限を後ろにずらすことだ。</p>

<p>糸井さんは「納入期限を3月31日、あるいは入学後にすれば、この問題は解決する」と述べた。</p>

<p>会見には、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事も同席した。小河さんは、今年の調査に寄せられた東京都のひとり親世帯の声を紹介した。</p>

<p>「無利子で合格から1週間後以内に支払わなければならない入学金と前期授業料を借りられると助かります。というか、高すぎます」という訴えだった。</p>

<p>団体によると、12月2日には超党派の議員連盟のワーキングチームが入学金の問題を取り上げ、団体も今回の調査結果を報告する予定だ。</p>

<p>（弁護士ドットコムニュース・塚田賢慎）</p>
]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>刑務所の受刑者に投票を認めないのは「合憲」、最高裁が初判断</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_1017/n_21201/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_1017/n_21201/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 15:15:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[法律]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_1017/n_21201/</guid>
                <description><![CDATA[受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定は憲法に反するとして、刑務所で服役していた八木橋健太郎...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定は憲法に反するとして、刑務所で服役していた八木橋健太郎さん（40）が国を訴えた裁判の上告審で、最高裁大法廷（今崎幸彦裁判長）は11月18日、規定を「合憲」とする判決を言い渡した。</p>

<p>最高裁が受刑者の選挙権について憲法判断を示したのは初めて。受刑者の選挙権を一律に制限する現在の制度が、最高裁によって容認された形だ。</p>

<p>最高裁は、八木橋さんが投票できなかった2021年の衆院選などをめぐる国への賠償請求も退けた。</p>
]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>腐ったカレーを鍋ごと海辺にポイした「皿洗いキャンセル」の大学生　「たかが食べ残し」でも重い罰則</title>
        <link>https://bbs.bengo4.com/topics/c_1009/c_22/n_21178/</link>
        <comments>https://bbs.bengo4.com/topics/c_1009/c_22/n_21178/</comments>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 10:07:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[犯罪被害]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://bbs.bengo4.com/topics/c_1009/c_22/n_21178/</guid>
                <description><![CDATA[「腐ったカレーが入った鍋を、海辺の草むらに捨ててしまいました」

弁護士ドットコムに、大学生からの相...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>「腐ったカレーが入った鍋を、海辺の草むらに捨ててしまいました」</p>

<p>弁護士ドットコムに、大学生からの相談が寄せられています。</p>

<p>相談者は「間違ったことをしてしまった」と、いまは非常に反省しているそうです。</p>

<p>風呂に入らない。料理をしない。そんな人たちのことを「風呂キャンセル」「コンロキャンセル」と呼びます。</p>

<p>今回は、ただ、だらしないだけかもしれませんが「皿洗いキャンセル」とでも呼べばよいでしょうか。</p>

<p>海辺に食べ残しを捨てると、どのような罪に問われるのでしょう。林本悠希弁護士の監修で解説します。</p>

<h2>●「たかが食べ残し」では済まない　最大で拘禁刑5年</h2>

<p><strong>──海辺に食べ残しを捨てると、どのような罪に問われるのでしょうか。</strong></p>

<p>まず問題になるのは、廃棄物処理法違反（不法投棄）です。</p>

<p>同法は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めています。不法投棄と聞くと、業者が山奥に大量の産業廃棄物を捨てる場面を思い浮かべるかもしれません。しかし、対象は「何人も」です。</p>

<p>ここでいう「廃棄物」は、ごみや汚物、不要物のことで、固形か液状かを問いません。家庭から出た食べ残しや、いらなくなった鍋も「廃棄物」にあたり、個人であっても、みだりに捨てれば処罰の対象になります。</p>

<p>罰則は、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方です。捨てたものが腐ったカレーと鍋ひとつだったとしても、法律上はこの重い罰則の対象になりえます。</p>

<h2>●軽微なケースでも　軽犯罪法やポイ捨て条例が待つ</h2>

<p>比較的軽微なケースでは、廃棄物処理法ではなく、軽犯罪法違反（ごみなどをみだりに捨てる行為）として扱われることがあります。法定刑は、拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）または科料（1000円以上1万円未満）です。</p>

<p>さらに、地域によっては、ごみのポイ捨てを禁じる条例が設けられています。捨てた場所によっては、条例にも抵触する可能性があります。</p>

<p>食べ残しは、自治体のルールに従って家庭ごみとして出すのが大前提です。「海や草むらなら、そのうち自然に還るだろう」という軽い気持ちは通用しません。</p>

<p>なお、捨てた鍋をまだ回収できるのであれば、早めに回収して、きちんと処分することをおすすめします。捨てたという事実が消えるわけではありませんが、自ら片付けたことは、仮に捜査の対象となった場合にも、有利な事情として考慮されうるでしょう。</p>
<p>【取材協力弁護士】<br/><a href="https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_1205231/">林本 悠希（はやしもと・ゆうき）弁護士</a><br/>大阪大学高等司法研究科卒業、2018年弁護士登録、大阪弁護士会所属。2021年1月P&amp;M法律事務所を設立。離婚・男女問題、交通事故、相続・遺言、刑事事件などに注力。弁護士になる前は歌手を目指していた。<br/>事務所名：<a href="https://pandmlo.com/">P&amp;M法律事務所</a><br/><br/></p>]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>「葛シカ区？」東京・葛飾の住宅街にシカ出没、麻酔銃で捕獲…自宅の庭に現れたら、自分で捕まえていい？</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_18/n_21199/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_18/n_21199/</comments>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[学校問題]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_18/n_21199/</guid>
                <description><![CDATA[東京・葛飾の住宅街に現れた野生とみられるシカが11月17日午後3時ごろ、区民農園で捕獲された。区の要...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>東京・葛飾の住宅街に現れた野生とみられるシカが11月17日午後3時ごろ、区民農園で捕獲された。区の要請を受けた専門業者が麻酔銃を使った。</p>

<p>区によると、人や物への被害は確認されていない。捕獲したシカを今後どう扱うかは、同日午後4時半時点で協議中という。</p>

<p>もし自宅の庭に野生のシカが入り込んだら、住民が自分で捕まえてもいいのだろうか。住宅街で麻酔銃を使うには、どんなルールがあるのか。</p>

<h2>●朝に目撃情報、午後に区民農園で捕獲</h2>

<p>17日午前7時半ごろ、葛飾区高砂4丁目付近でシカの目撃情報があった。区は午前8時52分、公式Xで、シカを見かけても不用意に近づかず、その場から離れるよう呼びかけた。</p>

<p>SNSでは「葛シカ区」「両さんに捕まえてもらおう」などの反応もあった。</p>

<p>区によると、午前9時すぎには区民農園でシカが確認された。午後2時半ごろ、専門業者が麻酔銃を使い、麻酔が効いた午後3時ごろに捕獲した。</p>

<p>隣接する足立区では2020年、荒川の河川敷でシカが捕獲されたことがある。葛飾区の担当者は、区内での過去の捕獲例について「聞いたことがない」と話した。</p>

<h2>●自分の敷地でも「野生のシカの捕獲」は原則禁止</h2>

<p>鳥獣保護管理法は、野生の鳥や哺乳類を捕まえたり、殺したり傷つけたりすることを原則として禁じている。</p>

<p>自分の庭に入り込んだシカを山に返すため、一時的に捕まえる場合も、原則としてこの規制がかかる。</p>

<p>生活環境や農作物への被害を防ぐために捕獲する場合は、原則として、都道府県知事の許可が必要だ。</p>

<p>東京都は、ニホンジカを「有害鳥獣捕獲」の対象に挙げている。被害がすでに生じている場合に加え、被害のおそれがある場合も対象で、原則として、ほかの対策では被害を防げないと認められるときに捕獲する方針だ。</p>

<h2>●住宅街で麻酔銃を使うには</h2>

<p>住宅が密集する地域や、駅など人が多く集まる場所では、銃猟は原則として禁止されている。</p>

<p>ただし、鳥獣による生活環境への被害を防ぐため、こうした場所で麻酔銃を使う場合には、都道府県知事の許可を受けられる制度がある。</p>

<p>東京都環境局によると、麻酔銃猟の許可に加え、鳥獣の捕獲そのものについても許可を受ける必要がある。</p>
]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>広島カープ戦力外3選手、なぜ契約不更新の理由開示求めた？球団の説明で「消し難い負の印象」　代理人が語る狙い</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_5/n_21198/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_5/n_21198/</comments>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 16:43:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[職場]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_5/n_21198/</guid>
                <description><![CDATA[プロ野球・広島東洋カープから来季の契約を結ばないと通告された矢野雅哉、前川誠太、田村俊介の3選手が、...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>プロ野球・広島東洋カープから来季の契約を結ばないと通告された矢野雅哉、前川誠太、田村俊介の3選手が、代理人を通じて、球団に契約を更新しない理由の開示と謝罪を求めた。</p>

<p>報道によると、3人は、指定薬物をめぐる「ゾンビたばこ」騒動に関連し、10月1日に球団から「信頼関係を築くことが難しい」として、来季の契約を結ばないと通告されたという。</p>

<p>3選手の代理人は11月12日付で、フリーランス法に基づく契約不更新の理由の開示や、球団の公式サイトへの謝罪文掲載を求める要請書を内容証明郵便で送付した。名誉毀損を理由とする法的措置も検討しているという。</p>

<h2>●「消し難い負の印象」が残るとうったえ</h2>

<p>要請書は、「選手らは、いずれも真面目に野球に励んできた者たちであり、刑事処分も受けていません」と指摘した。</p>

<p>そのうえで「信頼関係構築が難しい」などとする球団側の説明をめぐり、「選手らの人格に関わる決定的かつ消し難い負の印象を社会に与え、選手らが将来にわたり社会人としての適格性を欠く人物であるかのような評価として定着しかねない」とうったえている。</p>

<p>そもそもプロ野球選手は、フリーランス法に基づいて、球団に契約を更新しない理由を明らかにするよう求められるのか。</p>

<p>3選手の代理人をつとめる落合洋司弁護士に、要請書を送った狙いとあわせて聞いた。</p>

<h2>●代理人「契約を更新しない理由の明示と名誉の回復を」</h2>

<p><strong>──プロ野球選手と球団との契約に、フリーランス法はどのように適用されると考えますか。</strong></p>

<p>フリーランス法上の「特定受託事業者」には、事業者から業務委託を受ける、従業員を使用しない個人事業主も含まれます。実務上、プロ野球選手はこれにあたり、同法が定める権利を行使できると考えます。</p>

<p>一方、労働組合法上は、労働組合を結成できる「労働者」と位置付けられており、特殊な立場にあるといえます。</p>

<p><strong>──球団側に要請書を送った狙いを教えてください。</strong></p>

<p>球団がこれまで選手本人に説明してきた内容や対外的に説明してきた内容と、「戦力外」という形式上の説明との間に矛盾があると認識しています。</p>

<p>そこでフリーランス法に基づいて、契約を更新しない理由を明らかにするよう求めつつ、選手らの名誉の回復を図ることを念頭に置いています。</p>

<p>今後は、球団の対応を見たうえで、必要な措置を講じる予定です。</p>
<p>【取材協力弁護士】<br/>落合 洋司（おちあい・ようじ）弁護士<br/>1989年、検事に任官、東京地検公安部等に勤務し2000年退官・弁護士登録。IT企業勤務を経て現在に至る。<br/>事務所名：<a href="https://yjochi.hatenadiary.com/">江戸日本橋法律事務所</a><br/><br/></p>]]></content:encoded>
      </item>
          <item>
        <title>元ジャンポケ斉藤被告、懲役4年の実刑判決　「同意あると思った」なぜ裁判所は認めなかった？ 弁護士解説</title>
        <link>https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1095/n_21197/</link>
        <comments>https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1095/n_21197/</comments>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 10:55:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[逮捕]]></category>
        <guid isPermaLink="true">https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1095/n_21197/</guid>
                <description><![CDATA[ロケバスの中で女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等などの罪に問われていたお笑いトリオ「ジャング...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[<p>ロケバスの中で女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等などの罪に問われていたお笑いトリオ「ジャングルポケット」元メンバー、斉藤慎二被告（44）に対して、東京地裁は11月16日、懲役4年（求刑懲役7年）の実刑判決を言い渡しました。斉藤被告は即日控訴しました。</p>

<p>報道によると、斉藤被告は2024年7月、番組のロケで使っていたロケバスの中で、初対面の共演女性にキスをしたり、口腔性交をさせたりしたとして、不同意性交等などの罪に問われていました。斉藤被告は「同意があると思っていた」と無罪を主張していました。</p>

<p>今回の判決については、「軽すぎる」という声がある一方で、「これで実刑になるのか」といった声も上がっています。なぜこうした判決になったのか、簡単に解説します。</p>

<h2>●決定的な証拠がない密室の事件、どう判断する？</h2>

<p>今回の行為は、ロケバスの中という、ほかに誰も見ていない場所で起きました。</p>

<p>こうした事件では、双方の話が、客観的な証拠や争いのない事実とどこまで合っているかが、どちらを信用するかの大きな決め手になります。</p>

<p>今回のような事件で検討されるのは、主に2点とみられます。</p>

<p>1つは、女性が同意していなかったことをうかがわせる事情です。直後の家族とのやりとりや、二人の立場の違いなどから判断されると考えられます。</p>

<p>もう1つは、同意がなかったとして、斉藤被告が本当に同意があると思い込むような状況だったかどうかです。行為の前後の言動や、行為に至るまでのやりとりなどから判断されると考えられます。</p>

<h2>●LINEと「ごめんね」、どう見る？</h2>

<p>報道によると、東京地裁は、女性の証言に「不自然、不合理な点はない」とし、「被告人の供述には変遷があり、女性の証言と反する被告人の供述は信用することができない」と判断したそうです。</p>

<p>公判では、女性が最初にキスをされた直後、ロケの途中で母親に「めっちゃ気持ち悪いんだけど、チューしようとしてきた」とLINEしていたといいます。</p>

<p>報道によると、判決は、女性が強い嫌悪感を抱いていたことは「知人や母親などへのメッセージから明らか」とし、帰宅後すぐ母親に被害を告げて警察に申告した女性の行動と、斉藤被告の言い分は合わないと判断しました。</p>

<p>また、斉藤被告は行為のたびに「ごめんね」と口にしていたと報じられています。</p>

<p>判決は、これも、女性が拒めない状態にあると斉藤被告が分かっていた裏付けとしたそうです。</p>

<p>一方、斉藤被告は、女性に「一番好き」と褒められ、笑顔だったので好意があると思ったと述べたそうです。</p>

<p>ただ、初対面の相手との仕事の場での褒め言葉や笑顔は、それだけで性的な行為への同意を思わせる事情になるとは考えにくいでしょう。</p>

<p>判決も、女性の好意は「ファンの好意にとどまり、恋愛感情とはいえない」としたと報じられています。</p>

<h2>●権限がなくても「仕事が減る」</h2>

<p>弁護側は、キャスティング権限はなかったと反論し、斉藤被告も「自分の代わりはいると思っている」と述べていました。</p>

<p>しかし、仕事上の不利益を心配して拒めない状態に乗じた場合も、不同意性交等罪は成立します（刑法177条1項、176条1項8号）。キャスティング権限があるかどうかは決め手になりません。</p>

<p>報道によると、東京地裁は「被害を訴えればテレビの仕事が減るという被害者の考えは自然で合理的」とし、斉藤被告に実際の影響力がなくても、女性がそれを恐れていれば自由に断るのは難しいと判断しました。</p>

<p>そのうえで、斉藤被告は女性が強く抵抗できないことを、確定的とまでは言えなくても分かっていたと認めたとされます。</p>

<h2>●4年は法律の下限より短い</h2>

<p>不同意性交等罪の刑は「5年以上」です（行為が拘禁刑の導入前なので懲役）。4年は下限を下回っており、裁判所が事情をくんで刑を軽くする「酌量減軽」（刑法66条）をしたとみられます。</p>

<p>求刑の7〜8割程度の刑が言い渡されることが多いといわれますが、4年は求刑の6割以下です。</p>

<p>一方、執行猶予は3年以下の刑にしか付けられないため、実刑となりました。</p>

<h2>●反省がなくても下限を下回った理由</h2>

<p>判決は「不合理な弁解に終始し、反省の態度を示していない」とも指摘したと報じられています。</p>

<p>それでも下限を下回ったのはなぜでしょうか。</p>

<p>裁判所は、まず行為そのものの重さで刑の大枠を決め、反省の有無などの事情は、その枠の中で考慮するとされています。</p>

<p>この考え方からすると、反省がないからといって、行為の重さで決まる枠を超えて刑を重くすることはできません。</p>

<p>報道によると、判決は、口腔性交が短時間で終わったことや、影響力をちらつかせたわけではないことを踏まえても刑事責任は重いとしました。</p>

<p>そのうえで、女性に断られたとはいえ2300万円の示談金を用意したことと、前科がないことを、有利な事情として挙げたとされます。</p>

<p>示談が成立しなくても、被害を償おうとした姿勢は一定程度考慮されることがあります。</p>

<p>ただ、被害者が受け取りをはっきり拒んでいる場合、その評価は限られるとした裁判例もあります。</p>

<p>斉藤被告は控訴したと報じられています。無罪を主張する斉藤被告側からは当然の対応と考えられます。</p>

<p>他方で、検察側の対応は現時点では不明ですが、検察側もこの判決を軽いとみて控訴する可能性も十分あるように思います。</p>

<p>小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）</p>
]]></content:encoded>
      </item>
      </channel>
</rss>
