山内 順弁護士 やまうち じゅん

山内 順弁護士

ミューズ法律事務所

愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂通2-2-2サニーストン瑞穂601
現在営業中 09:00 - 20:00
電話番号 050-5223-4607
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企業法務・顧問弁護士

会社の規模にかかわらず、取締役や監査役といった役員の方等からの個別の相談にも積極的に応じています。企業コンプライアンスや危機管理はお任せください。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

◆企業法務はお任せください
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【MBA取得】
ビジネススクールにて経営学修士(MBA)を取得しており、常に、ビジネスの現場を意識した対応を心がけています。また、現在も、引き続き、大学院博士後期課程に籍を置いて、企業コンプライアンスや危機管理、情報法を学んでおり、特に、この分野に関するご相談を幅広くお受けしています。

【部門間の調整にも対応】
現在、月に複数回、業界大手企業に常駐して、インハウス的な立場での活動もしており、各部門間の役割・調整や各業務フローを意識した対応が可能です。

【法務やコンプライアンス部門に向けた勉強会の講師も担当】
平成26年の会社法改正以前から、独立役員の積極的活用の立場を指示し、独立取締役の導入と企業業績の関連性を研究テーマにするなどしてきた他、実際に、会社法改正が実現した後は、上場企業の法務部やコンプライアンス部門所属の担当者向けの勉強会等で講師を務めるなどしてきました。これまでの経験・実績から、利害関係のない、社外取締役、社外監査役等として活動することも可能です。

【内部通報システムの構築・運用実績あり】
内部通報システムの構築・運用を行ってきた実績があります。内部通報の外部窓口をお受けすることだけでなく、通報者の方の立場でのご相談をお受けすることも可能ですので、お気軽にお問合せください。

【会社の規模関わらず、幅広く対応】
会社の規模に関わらず、取締役や監査役といった役員の方等からの個別の相談にも積極的に応じています。所属先の会社との間で、何らかの問題が発生してしまった場合(たとえば、会社から何らかの責任を追及されている、とか、役員報酬や退職金の支払いが合理的理由なくなされない等。)や所属先の会社の従業員の方との間で、何らかの問題が発生してしまった場合(たとえば、従業員との不倫が判明した等。)、監査役や監査役会としての対応を相談したい場合など、所属先の会社の顧問弁護士等には相談できない、もしくは、相談しづらい案件についても幅広くご相談ください。

◆このようなお悩みはありませんか
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・会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
・従業員のコンプライアンス意識を高めたい。
・役員、従業員の個人的な相談まで聞いてほしい。
・企業内不祥事が発生した。お客様にどのように説明すればよいか。

◆重点取扱案件
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・企業コンプライアンス
・危機管理
・内部通報
・労働問題
・競争法に関わる問題

◆対応体制
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・出張相談にも対応しております。
・状況によっては、夜間・休日のご相談も承りますので、まずはお問い合わせください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
着手金/報酬金 事案により異なりますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

【100件以上の解決実績】刑事事件は、初動の対応が大切です。起訴前弁護の取り扱いが多くございますので、まずは一度ご相談ください。迅速な解決を目指します。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強姦・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

◆刑事事件はお任せください
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【豊富な解決実績】
これまで、100件以上の刑事事件を取り扱ってきました。近年10年ほどを見れば、9割以上が、口コミ等で受任することになった私選弁護です。また、特徴的なのは、そのほとんどの事案において、逮捕前もしくは逮捕直後(逮捕の数時間後)から関与しており、いわゆる起訴前弁護の取扱いが大半を占めています。身柄拘束前の捜索差押現場への立ち会いや違法な捜索差押に対する準抗告の申立てにより押収品を一部返還させるに至ったこともあります。

【最近の主な実績】※以下は実績の一部です。
医療法違反・・・    不起訴
補助金適正化法違反・・・不起訴
業務上過失致死傷・・・ 不起訴
恐喝未遂・・・     不起訴
傷害・・・       不起訴
銃刀法違反・・・    不起訴(勾留請求自体を見送り)
詐欺・・・       不起訴
詐欺・・・       不処分(少年事件)
所得税法違反・・・   執行猶予
詐欺・・・       執行猶予
窃盗・・・       執行猶予
職業安定法違反     執行猶予


【否認事件での保釈経験あり!】
保釈を希望される場合、支援者の方による社会環境整備は必須ですし、保釈が許可となる時期は事案によりそれぞれ異なりますが、なるべく希望通りになるよう尽力しています。また、否認事件での保釈も複数経験があります(検察官による抗告を棄却した事案もあり)。

【告訴案件も対応可能】
告訴案件(告訴する側も告訴された側も)も毎年何件かお受けしています。ご相談いただくことが多いのは、役員や従業員による会社の資金の使い込みや物品の持ち出しといった、特別背任罪、背任罪、業務上横領罪、詐欺罪もしくは窃盗罪といった罪名が問題となる経済事犯で、警察の知能犯係が担当となる事案です。告訴に至らないまでも、社内調査を経て、就業規則に基づき懲戒を行うか否か、行うとしてどのような処分が相当か、といった労働法にまつわるご相談も多くお受けしています。


◆このようなお悩みはありませんか
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・従業員が逮捕されたが、どうしたらいいか分からない。
・司法取引(本年6月施行)を考慮すべきかどうかが分からない。
・従業員の使い込みが発覚した。従業員を告訴したい。
・起訴猶予、少なくとも、執行猶予にしてほしい。

◆重点取扱案件
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・起訴前弁護
・経済事犯(会社法や金融商品取引法に違反する罪、背任、贈収賄、税法違反等)
・特別法(刑法以外の法律)違反の罪の弁護活動

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
着手金 20〜50万円(税別)
報酬金 20〜50万円(税別)
備考欄 特殊な案件は上記と異なることが御座いますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

【初回相談無料】子どもにまつわる問題を積極的に扱っています。別居直後の監護者指定や子の引渡しに関し、審判前の保全処分等を利用して、早期解決を目指します。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料

◆離婚・男女問題はお任せください
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【会社経営者の方のご相談多数】
会社経営者もしくは役員等の幹部の方、その配偶者の方のご相談を、これまで多数お受けしてきました。所属先の顧問弁護士に聞きづらいことも、気兼ねなくお聞かせください。また、夜間や休日も、可能な限り、相談日時を調整させていただきます。

【子どもにまつわる問題に注力】
子どもにまつわる問題を積極的に扱っています。別居直後の監護者指定や子の引渡しに関し、審判前の保全処分等を利用して、早期解決の手段を最大限活用しています。また、発達障害のお子さんに関するご相談も幅広くお受けしております(発達障害学習支援サポーター試験合格)。
さらに、「子ども安全管理士」の資格を有しており、子どもに何らかの事故が生じた場合に、安全配慮義務を負担する者等に対する損害賠償請求や事故の原因究明等のための各種調査に関しても対応可能です。

【男性側の親権獲得事例も複数あり】
これまで、男性側の親権獲得事例を複数経験しています。また、不当な離婚請求に対し、有責配偶者の認定を得て、離婚請求を認めないとする判決も複数獲得しています。さらに、夫婦関係破綻後の情交関係であったとの認定を得て、慰謝料を一切認めないとする判決を獲得した経験もあります。

◆このようなお悩みはありませんか
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・夫が経営する会社の自社株も財産分与の対象となるか、また、分与の対象となる場合、その評価はどのようになされるのか。
・配偶者が、自社の役員をしている場合、役員を解任することができるのか?できるとして、具体的にどのようになすのか。
・財産分与において、支給見込みの退職金はどのように扱われるのか。
・妻が子どもを連れて家を出ていった。子どもの安否が心配であるが、それを確認するには、どのような手段があるのか。また、子どもを取り戻すにはどうすればよいか。

◆重点取扱案件
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・財産分与
・監護者指定および子の引き渡し
・親権問題
・慰謝料請求

◆費用について
===========================
初回のご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
※初回相談は無料

弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
着手金 30万円〜(税別)
報酬金 30万円〜(税別)
備考欄 事案により異なりますので、詳しくは弁護士までお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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