基本的には、双方が合意して親権も決めて離婚届を提出すれば、それで離婚としては成立となります。 ただ、不貞に関する慰謝料、財産分与、養育費などの離婚に伴う条件を通常は決めることになります（相互にその...

別居後の不貞行為は、厳密には慰謝料の増額事由となりません。ただし、別居前の不貞関係をより裏付けることができるという意味合いはありますよ。 不貞によって発生した損害というのは、夫または不貞相手の...

まだ依頼をされていないということであれば、電話をしてキャンセルする旨を告げられればそれでよいですよ。 キャンセルを告げても、通常の事務所であれば引き留めてきたり嫌みを言われたりすることはまずありま...

仮に夫と同居するなどして婚姻関係がこれからも継続していくご関係であるならば、不貞行為が継続していたということが慰謝料の増額事由になる可能性は大いにあります。 理由としては、単純に不貞期間が長くなる...

質問１について 地代を支払わないという前提であれば、期間を定めて（具体的な年数でも良いですし、「建物を解体するまで」というものでも良いです）使用貸借契約書を締結されておく方が安全です。 ...

①不貞行為というのは、あなたと不貞相手の両方に責任がある行為であること、②元配偶者に支払った金額、③そのうち半額を負担してほしいことを最低限お伝えになられると良いですよ。 参考にしていただけま...

このような業者は、自らの売り付け方にやましさを感じていることが多いので、弁護士が交渉に入ることにより返金してくる場合が少なくありません また、消費者契約法にうまく当てはまれば訴訟で返還請求が認めら...

今の夫と離婚しても、別の方と再婚しても、遺言書は無効になりません。 仮に離婚された場合は、ただちに再度遺言書を作り直す必要があります。遺言書を作り直せば、古いほうの遺言書は効力を失います。 ...

持分の過半数の同意があれば、使用貸借契約を解除して居住者に明け渡しを求めることができます。 必ずしも全員が賛成している必要はありませんよ。 ご参考にしていただけますと幸いです。

厳密に離婚時点の評価を出すのは困難な面がありますので、実務上は、調停申立て時点等で作成された査定書をそのまま財産分与の評価額として用いることがほとんどです。 絶対とは言えませんが、現時点で査定...

一般論としてはそうなってしまいます。 ただし、会社側も出社しないように言っているのですから、その状況で出社しなくても責任は生じません。いち早く、内容証明等にて退職の意思表示をされてみてはいかがでし...

調停の段階で弁護士に依頼されるのは、よくあることです。 調停委員の中には、弁護士が就いていないと強引に合意させる方向で進めてくる方もいます。 費用については弁護士によって違いますので、率直に...

市町村からの児童手当であれば、もともと源泉徴収票の支払金額には含まれていません。 会社からの扶養手当は、今後支払われなくなるということであれば金額そのままを引いてください。

期間の定めのない契約であれば、退職の２週間前に伝えれば足ります。 退職までの２週間については、有給があればそれを使うという手もありますよ。

遺産分割調停で裁判所を通じた話合いを行い、調停でも合意ができなければ裁判所が審判をします。 審判が確定すれば、当事者がそれに従わなくてはなりません。 従兄弟の方の過剰な要求からすると、早く調...

大前提として、転職活動をしていたとしても、業務時間に無断で活動をしていたというようなことがない限り、それだけをもって解雇の理由とはできません。 今後の方針にもよるかとは思いますが、弁護士に相談...

寄与分を要求してきている従兄弟の方の立場がよくわかりませんが、一般論として、寄与分は、被相続人との関係上期待される範囲を超える援助等がなければ認められず、そう簡単には認められません。 調停等におい...

不貞があったことを理由に養育費が増額するということはほとんどありません。 養育費の算定表はおそらくインターネット上でも見つけられると思いますので、お子様の人数・年齢に合う表に、源泉徴収票の支払...

お兄様に対しては、相応の家賃も受け取ってこられなかったということでしょうから、これまで使用貸借に基づき使用を認めてきたものと解釈できますが、使用をさせるにあたって、使用させる期間、使用させる目的を定...

共同所有であれば、一人の共有者が勝手に売却することはできません。 実印等を勝手に持ち出されることが無いとはいえませんが、もしその兆候がある場合には、ローン会社に予め売却の意思がないこと、仮に配...

正確なことは戸籍調査をしなければ分かりませんが、例えば法務局に登記申請をする場合には戸籍を提出する必要がありますので、一人でも相続人の署名押印が不足していれば、そもそも申請を受け付けてもらえません。...

一般論でしか申し上げられませんが、変形労働時間制は労働基準法の定める要件に従って定められていなければ無効となり、通常通り割増賃金を支払わなければなりません。そして、変形労働時間制の有効要件は細かく、...

遺産分割は、相続人全員で行わなければならず、誰か一人でも欠けると効力は発生しません。 仮に、ほかの相続人の方が質問者様の実印を使ったり、質問者様の署名と見せかけた書類を作成し、法務局などに提出...

ソープランドに通っていることも、慰謝料の請求の根拠にはなり得ます。 メンバーズカードだけでは、直ちに認められるとは限られませんが、来店回数分のスタンプが押してある等、通っていることが分かる痕跡があ...

お困りのことと存じます。 質問１について →離婚が認められるかどうかは、現在のご家庭状況など諸般の事情を考慮して判断されるため、一概にはいえません。 ただ、ご記載の事情を前提にする限り...

親権は、お子さんに対するこれまでの養育状況を中心に判断されますので、相談者様が中心になって養育をされてきたということであれば、親権が認められる可能性は一般的には高いといえます。 そして、理由が...

別居は離婚に向けてなされたものであると拝察しましたので、それを前提に回答します。 別居中に夫が負った借金については、妻は支払い義務を負いません。 また、財産分与にも原則として影響しません。 ...

そのような就業規則があっても、有給休暇はいつからでも取得できます。もちろん明日からです。 会社の業務に支障を来たす場合には例外的に使えない場合もありますが、このような例外はよほど事情がない限り認め...

一般的には、他に財産分与（婚姻期間中に築いた財産を分ける）、養育費、年金分割が主だったものになります。 慰謝料については、実際に直接詳細にお話しを伺わなければ分かりませんが、ご事情を前提にする...

ご記載の内容を前提にする限りでは、預貯金や給料に差し押さえはできます。すでに未払い分が多く発生していますので。 どの金融機関に預貯金があるか具体的にわからない場合でも、裁判所で預貯金の特定の手続き...