山中 崇裕弁護士 やまなか たかひろ

山中 崇裕弁護士

名古屋シティ法律事務所

愛知県名古屋市中区丸の内3-19-5フレッジオLA7階

労働問題

※企業様側のみご相談を承っております※
残業代やハラスメントなどの労働者とのトラブルのみならず働き方改革関連法の対策もお任せ下さい。問題解決と今後の対策まで行います。
名古屋シティ法律事務所
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※企業様からの相談のみをお受けいたします。利益相反対策へのご理解をお願いいたします。

【企業様からのご相談をお受けするにあたって】
昨今の労働者の意識向上により、労働者や退職者より、様々な主張や要求を受けるようになったというご相談を多くお受けするようになりました。
「残業代を請求された」、「ハラスメント被害の賠償を求められた」、「懲戒処分に不服を言われている」など、貴社にも似たようなことが起こっているのかもしれないですし、今後発生する可能性もあるかと思います。

多くの中小企業にとっては、そういったトラブルが事業活動そのものに悪影響を与えるのかもしれません。
加えて、近年のSNSなどの発信力では、対応の仕方次第では、一人の従業員の発信であっても、会社に取ってはとても大きなリスクになりえます。
ご相談にお越しいただいた場合には、トラブルが発生していれば、一刻も早い問題の解決を行います。

また、そういったトラブルが発生する企業様は、会社の就業規則や懲戒規定などに不備があることが多くあります。
同じような問題を今後発生させないために、解決後の社内規則などの整備も行い、今後経済活動に集中して、永続的な発展ができるように支援をさせていただきます。


【働き方改革法案について】
ニュースなどでも大きく取り上げられておりますが、2019年4月以降、「働き方改革関連法」が順次施行されます。
残業などの労働時間、同一労働同一賃金、有給の取得義務化など、企業様に関わるルールが大幅に変更されます。
これらは罰則付きの法律であり、適応できていない場合には、会社や経営者に罰則が与えられる可能性もあります。
大きく報道や議論がなされている法律ということもあり、細やかなルールなどまで労働者が把握している可能性もあり、会社に対して改正法へ対応できていなければ、大変大きなリスクになります。

私は、これまでの経験や関連法への理解を深めることで、そういったリスクを取り除くお手伝いをしたいと考えております。

【ご相談例】
●労働者とのトラブルについて
・残業代を請求された。
・会社としてセクハラ/パワハラに対応してほしいと言われた。
・不当解雇だと主張されている。
・懲戒処分への不満を言われている。
・問題社員への対応を検討したい。

●働き方関連法案について
・罰則に備え、36協定を結びたい/これまでの通りの運用で問題ないかを知りたい。
・労働時間の上限規則がどのように適用されるかを把握したい。
・同一賃金同一労働について、適用の範囲とその対策を行いたい。
・有給休暇の計画取得について、運用方法の整備を行いたい。

【料金について】 ※金額はいずれも税抜
相談料:初回無料(2回目以降は、30分5,000円)
着手金/報酬金:日本弁護士連合会が適切と定めた基準を元に、ご依頼前に明示いたします。
顧問料:月額 50,000円〜 (会社の規模や予想される法的問題点により前後いたします。)

※当事務所では顧問契約をおすすめしております。
顧問契約いただいた場合には、継続的な関係の中、貴社の伝統や属する業種の商習慣、雇用のバランスや創業者のお気持ちなどを理解することができます。
そういったことを知った上で解決を目指すので、よりスピーディに、より納得できる解決ができると考えております。

労働問題

料金表をみる

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
法律相談料 30分につき5,000円(税抜)
着手金/報酬金 請求額(経済的利益の額)
300万円以下の場合 着手金8% 報酬金16%
300万円超3000万円以下の場合 着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円
3000万円超3億円以下の場合 着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
3億円超 2%+369万円の場合 着手金4%+報酬金738万円
備考 上記金額は事件の難易度などにより、増減額することがあります。
ご依頼前に明示いたしますので、ご安心ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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050-5223-7570

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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