比護 望弁護士 ひご のぞみ

比護 望弁護士
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不動産・建築
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明日の望法律事務所

愛知県 名古屋市 中区錦3-11-25 アーク栄錦ニュービジネスビル719
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借金・債務整理

土日休夜間、当日対応可 地下鉄栄、伏見、丸の内 返済でお困りなら直ちに債権者に通知し皆様への請求を止めます(弁護士費用後払、分割可)。過払金回収に積極対応 
明日の望法律事務所
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事務所ビルの外観 9階建

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

サラ金、クレジットによる借金、債務でお困りの方は、ご依頼があれば、直ちに債権者宛に通知を出して、皆様が直接、請求を受けないようにします。
そして、「自己破産」、「個人再生」、「債務整理」など、皆様の状況に最も適した方法で対処いたします。
「自己破産」は免責決定を得て、債務の返済をしなくて済むようにする方法です。(但し、一定額以上の財産がある場合などには、一部の返済が必要になる場合があります。)
「個人再生」は、大まかに言って負債額の5分の1の金額(但し、最低額は100万円であり、それ以上の資産があれば、その資産額が最低額となります。)を原則3年間(但し、収入などの事情によっては5年間まで延長可)で返済する手続きです。住宅ローンを組んでいる場合でも、住宅ローンをカットせずに支払えば、マイホームを手放さなくても済みます。
「債務整理」は、裁判所の手続きを利用することなく、通例、利息制限法で引き直した残元金を、返済可能な財源の範囲内で分割払いする合意を各債権者との間で取り交わす手続きです。
借入期間の長い人は、利息制限法により計算しなおすと、払い過ぎになっていることがありますので、過払金を取り返すことができ、その結果、自己破産をしなくても済むことがあります。
弁護士費用は、分割払いで結構です。過払金が回収できたら、そこから充てること(後払い)もできます。
ですから、今、お手元に弁護士費用に充てられるお金がない方でも、ご依頼を受けることは可能ですので、今すぐご相談ください。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

現在、居候が住んでおり、金銭を貸渡したので、借用書を作成しているのですが、居住場所がない場合住所の欄はどうするべきなのでしょうか? 実家の住所を書くように催促したのですが、実家の親とは不仲で、母親と話し合いした様ですが家に住まわせてもらえない状態に有り、私が強制的に追い出してもホームレスに...

借主の住所の記載がなくても借用書が無効になるということはありません。 しかしながら実際に貸金返還請求訴訟を提起する場合には相手方の住所が判明していなくても所在不明ということで公示送達という手続きで判決が得られる余地はありますが実際に回収に結びつけるのが難しい場合が多いと考えられます。

比護 望弁護士

自己破産をするにあたって 職歴を10年分書かなければなりません。 メンタル面の不調からの体調不良で 長く仕事が続いたことがなくすぐ辞めたり 無職時間が長かったりしてました。 通帳のコピーは1年〜2年分提出するので その期間の仕事は見ながら書くつもりですが それ以前の仕事のことは自分でも覚...

覚えている限りで書けば良いと思います。 長くなっても構いません。 短いのも覚えている限り書けば良いと思います。 特に後日、ピンポイントで聞かれたら、それにつき、さらに詳しく覚えていないか記憶を喚起するという対応で良いと思います。

比護 望弁護士

ギャンブルで作った借金を自己破産したくて、弁護士に相談中なのですが、相談後にもギャンブルをしてしまっています。 弁護士にはもうギャンブルはやっていないと言ってしまったのですが、正直に今もやっていますって言おうと思いますが、これでは免責不許可になってしまいますでしょうか? ギャンブルでの自己...

免責不許可になる可能性は高まりますが、裁量免責が絶対に得られれくなったとまでは言えないと思います。

比護 望弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 当サイトからご予約であり、当日、そのお申し出がある場合には、初回の面談相談については、無料で対応させて頂きます。
通常は、初回の面談相談は、1時間までは一律5500円(税込)です。それを超える分及び2回目以降のご相談は、30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
電話相談は、愛知県、岐阜県、三重県の方は初回は無料です(それ以外の地域の方でもご来所可能でご依頼に向けての電話相談であれば無料で対応します)。上記以外の場合の電話相談は、30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
法テラスのご利用が可能な方は、法テラスのご利用での対応とさせて頂きます(自己負担は0円)。
法テラスのご利用が可能な方は、法テラスのご利用での対応とさせて頂きます(自己負担は0円)。
着手金 自己破産、個人再生、債務整理、過払金回収などの手続や債務額、債権者数などによって異なりますので、ご相談の際に御見積致します。後払い、分割払いも可能です。
一例では、債務整理の着手金は1社2万円(税別)です。後払い、分割払いも可能です。
成功報酬 債務整理については、合意ができた場合の報酬金は解決報酬金:1社2万円(税別)+減額報酬金:減額分の10%(税別)です。後払い、分割払いも可能です。
過払金回収の報酬金は、訴訟によらない場合には回収額の20%(税別)、訴訟による場合には回収額の25%(税別)です。
その他の手続については報酬金の発生しない手続もありますので個々の事案に即してご説明致します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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離婚・男女問題

【土日休日、夜間、当日対応可】【地下鉄 栄、伏見、丸の内】離婚問題に積極的に取り組み、皆様のつらく切実な気持ちに寄り添う親身な暖かいサポートを心がけています。
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

離婚にあたっては、離婚に至るまでの生活費(婚姻費用)の負担、子供の親権者、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料の問題、手続の選択(協議離婚、調停離婚、裁判離婚)、協議離婚の場合の金銭給付確保のための公正証書作成、裁判離婚に備えた証拠の収集、評価など多岐にわたる重要な事項への対応が必要になりますので、早めのご相談をお勧め致します。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

養育費について 11才の娘に養育費を払っています。もう離婚が成立してから面会交流をしながら、8年ほど払っています。 最近 娘が親権者である元妻と一緒になって、私を侮辱すような言動をしました。 また面会中に私に隠れて、携帯で元妻と連絡をとり指示を受けて、目的地に行くことを拒否したりします。 ...

養育費の免除の理由にはならないものと考えられます。 養育費の支払いに関し調停調書が作成されている場合や公正証書が作成されている場合あるいは判決が出ている場合それらに基づいて給料差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があるということになります。

比護 望弁護士

離婚協議中です。 子供は小学生で、わたし(妻)が引き取ります。 家はわたしが夫の住宅ローンごと、財産分与の名目でもらい、家の名義も100%私になります。 仮に私が、子供が未成年のうちに亡くなった場合、家は子供が相続すると思うのですが、 子供が相続した家を別れた夫が父親としてしゃしゃり出てきて何...

民法839条1項は「未成年者に対して最後の親権を行うものは、遺言で、未成年後見人を指定することができる」としています。 ですから相談者が信頼のできる親族などを遺言で未成年者後見人に指定しておき、その方を通じて子どもの権利を父親に侵害されないように守ってもらうということが有効な手立てとして考えられます。

比護 望弁護士

現在別居中で子供14歳でかなり嫌われて会いたくないと言われています。 この場合面会交流を申し立てしても無理でしょうか? 手をあげたことはなく厳しくは育てていました。 親子関係を修復したいと思っています。

面会交流の調停申立をしても相手方が面会交流を拒否すれば調停は成立せず、その後審判に移行します。 その場合調査官の調査なども行われると思いますがそこで子供さんの真意などを調査官がじっくりと聞くと絶対的な拒絶ではないと言うことが伺える場合もあるかもしれず、そうすると面会交流を認める審判が出る可能性が絶対にないとは言えないと思います。 14歳ということですと子...

比護 望弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の面談相談は、1時間までは一律5500円(税込)です。それを超える分及び2回目以降のご相談は、30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
電話相談は、初回についても30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
法テラスのご利用が可能な方は、法テラスのご利用での対応とさせて頂きます(自己負担は0円)。
着手金 (いずれも税別表示です)
示談交渉 10万円
調停   25万円
訴訟   30万円
いずれも消費税別途です。
事案の難易により、事前の御見積の際に、増減調整させて頂く場合があります。
成功報酬 事前の御見積の際に事案に即した明確な基準を書面で提示させて頂きます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故

土日休夜間、当日対応可 地下鉄栄、伏見、丸の内 交通事故の示談交渉、訴訟に積極的に取り組み、皆様が適正な損害賠償を受けられるよう親身になって最大限尽力します。
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事務所ビルの外観 9階建

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 平成5年に弁護士登録し、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの嘱託弁護士を長年継続し、交通事故の被害者の損害賠償示談交渉、後遺障害等級認定の異議申立、損害賠償請求訴訟に携わっております。

 交通事故の被害で治療を受ける場合、ご自身の健康保険を使わず(自由診療)、加害者側の任意保険会社に医療費を支払ってもらうことが通常だと思いますが、ご自身の健康保険に第三者行為届というものを出せば、健康保険を使うこと(保険診療)が可能です。一般に自由診療に比べて、健康保険は診療報酬点数が抑えられているので、医療費の支出を抑えることができ、被害者・加害者双方にメリットがあり、事案によっては、損害賠償請求の交渉を有利に進めることができる場合があります(医師等との関係等から自由診療のままの場合が良い場合もあります)。

 被害車両の修理の際には、人身被害での事故の衝撃の大きさや物損の立証のためにも事前に修理業者に連絡し車両内部の破損箇所を修理前に丁寧に写真撮影してもらい、破損部品は出来る限り保管してもらうことが重要です。

 治療は、医師から、症状固定(それ以上治療を継続しても症状の改善が見込めない状態で治ることではありません)と診断されるまで、きちんと治療を受けてください。加害者側の任意保険会社から早く治療を打ち切るように働きかけられることがありますが、症状固定は医師が医学的見地から判断すること(裁判になれば最終的に裁判所が認定)ですので、医師に自分の症状などを十分によく説明して、安易に症状固定とされてしまうことのないようにして下さい。痛みや痛みから来る動作の制約、日常生活や仕事での支障などの症状は、できるだけ具体的に医師にカルテに残してもらい休業損害や後遺障害の立証(14級の神経症状は事故直後から一貫してその部位の痛みが継続していることが大事なポイントになります)に活かせるようにして下さい。
 
 そして、症状固定となったら、後遺障害診断書を医師に記載してもらってください。後遺障害診断書は、加害者側の任意保険会社に提出して後遺障害の等級認定を受けることも可能ですが、その保険会社の協力医の意見書が添付されて、等級認定をする保険料率算出機構に回されることがあるので、被害者に不利な意見が付されてしまうリスクがあります。ですから、手間ですが加害者の加入する自賠責保険会社に被害者請求の手続を取って、後遺障害診断書を添付して等級認定を受けることをお勧めします。その等級認定の判断に対しては、異議申立が可能です。
 
 そして、等級認定の結果をふまえた損害賠償金額の提示を、加害者側の損害保険会社に書面で出してもらうことになります。

 以上のところまでは、皆様ご自身でもやることができます。
 その後に弁護士を依頼すれば、弁護士を依頼することによって、保険会社の提示額から、いくら増額させることができたかが明確になり、費用対効果が一目瞭然になるというメリットがあります。
 
 他方で、交通事故に遭われた直後からのご依頼であれば、治療や休業損害などに関しても、その都度、その先の損害賠償請求も見据えた適切なアドバイスが可能になるというメリットがあり、また、加害者側の任意保険会社とのわずらわしいやりとりにも関わらなくても済みます。
 
 そうしたご案内も含めて、わかりやすく親身になって説明させて頂きますので、まずは、お気軽にご相談下さい。

 弁護士費用特約のご利用も大歓迎です(損害の軽微な事案、後遺障害に該当しない事案、後遺障害14級の事案でも積極的に対応致します)。

交通事故

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この分野の法律相談

交通事故について教えてください。 先日、事故になったのですが過失割合は2:8で私相手共に病院にいきました。そこで聞きたいことがあります。   ①通常、治療が終了して自分の保険会社が相手の自賠責保険に請求するのはどれくらいの時間がかかるのでしょうか? ②この場合、相手が私の自賠責保険から受け取...

1 通常、治療が終了して自分の保険会社が相手の自賠責保険に請求するのはどれくらいの時間がかかるのでしょうか? →相談者がご自身の保険で人身傷害補償特約などで保険金の支払いを受けた後にご自身の保険会社が相手方の自賠責保険に求償請求する場合を想定してのご質問ということでしょうか。 上記の場合として求償請求で自賠責保険から保険金が支払われる時期は書類に不備がな...

比護 望弁護士

4/30に自転車に乗っていて(後ろには子供乗せの用の椅子付きで、5歳の息子も乗っていました。) 細めの車通りなどもある、道路で前方で男の子がスケボーをしており、 自転車のスピードを落としながら男の子の横を通り過ぎようとした所、男の子がバランスを崩してしまい、スケボー本体だけが自転車に真横から突っ込...

入通院期間、通院回数によって、入通院の慰謝料額は違ってきます。 まずは、治療に専念して、医師が症状固定(完全に痛みがなくなるということではなく、それ以上、治療を継続しても症状の改善が医学的に見込めない状態)になって通院治療が必要ないというまで通院して必要な治療を受けることが考えられます。 加害者側は、本件に適用できる損害保険(家族の行為にも適用できる個人...

比護 望弁護士

駐車場でのもらい事故の過失割合についてお尋ねします。当方は駐車スペースに向かってまっすぐバックをして車止めまで残り1㍍の停車寸前に、隣に頭から停めてあった相手の車が右にハンドルを切り当方の駐車スペースにラインオーバーをして来たため、当方の後部ドア辺りにぶつけられました。当方がバックする時に確...

「当方駐車スペースにラインオーバーで進入して来た過ち」が非常に重要な要素であると考えられ、その衝突場所が明確に立証できるならば、相談者の主張には、合理性があると考えられますので、訴訟になった場合には、相談者の主張する過失割合が認定される可能性はあると思います。 もっとも示談交渉では、いくら当方が理詰めで主張しても、仮に同種の判例に基づいて主張しても相手方(...

比護 望弁護士

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 交通事故の被害者のご相談は、初回の面談相談は、1時間までは一律5500円(税込)です。それを超える分及び2回目以降のご相談は、30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。

※ご加入の保険に弁護士費用特約がある場合にはLACの基準により初回の相談より相談料を保険会社に請求させて頂きます(ご自身の負担は0円です)。
着手金 示談交渉(対任意保険会社)、後遺障害等級異議申立、訴訟
着手金0円
※ご加入の保険に弁護士費用特約がある場合にはLACの基準による弁護士費用を保険会社に請求させて頂きます(ご自身の負担は0円です)。
成功報酬 (弁護士への委任前に相手方の任意保険会社からの金額提示がある場合)
上記提示額から増額できた分の20%+10万円
増額分が300万円を超える部分は15%
増額分が3000万円を超える部分は9%
(弁護士への委任前に相手方の任意保険会社からの金額提示がない場合)
自賠責保険の基準で算出した金額(後遺障害は異議申立前の金額)を基準にして、その金額から増額できた分の20%+10万円
増額分が300万円を超える部分は15%
増額分が3000万円を超える部分は9%
※弁護士費用、実費のご負担は増額分の2分の1を上限と致します。
※訴訟の場合でも加算はありません。
※上記はいずれも消費税別途です。
※ご加入の保険に弁護士費用特約がある場合にはLACの基準による弁護士費用を保険会社に請求させて頂きます(ご自身の負担は0円です)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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遺産相続

【土日休日、夜間、当日対応可】【地下鉄栄、伏見、丸の内】専門用語も分かりやすい言葉で丁寧にお伝えし、一つ一つの案件に親身になって向き合い心を込めて取り組みます。
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

遺産分割では、遺産の存否、有効性の調査検討、特別受益の反映(生前贈与等を受けていた相続人がある場合の相続分の調整)、寄与分の反映(療養看護に特別の寄与をした相続人や遺産の増加・減少防止に特別の寄与をした相続人がある場合の相続分の調整)、生前又は死後に無断で引き出された預貯金等の不当利得返還請求、遺言や生前贈与がある場合に遺留分(最低限、確保されるべき相続分で例えば配偶者、子の場合、本来の法定相続分の2分の1)を侵害された相続人の遺留分減殺請求権の行使(減殺すべき遺贈等を知ってから1年以内に行使の意思表示が必要)などの多岐にわたる事項を考慮しなければならないことがありますので、早い段階で弁護士の相談を受けることをお勧めします。

遺産相続

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この分野の法律相談

相続放棄後の家財道具 2020年05月16日

母(借金有・独居)が亡くなり相続放棄します。 家は私名義(父から相続)です。家財道具の多くは父の収入で買った物や私が援助した物ですが、当然、母が日常的に使っていました。貴金属類は持っていません。 1)今後、法事等で家を使う場合、これらを使用することはできますか? 2)電化製品等を私が持ち出...

父の収入で買った物や私が援助した物でも母の遺産であることには違いありませんので、ご相談のケースでは単純承認とみなされるリスクはあると考えられます。 もっとも、仮に母の債権者がそれらの事実を把握して、証明ができたとした場合でも、家財道具は財産的価値が殆ど無いか、乏しいことが多いので、単純相続があったものとはみなさないという判決が出る可能性が絶対ないとは言えな...

比護 望弁護士

相続のしかたについての相談です。 私と姉と弟の三人兄弟です。 父の生前贈与資産と、死後の資産で区別しています。 父と弟が同じ会社で働いており、父の生前に、父の会社の財産を弟が生前贈与を受けた場合、 父の死後の財産は、どのように兄弟で相続するのが妥当でしょうか? 弟の相続分について、生前贈与で...

1の考え方が妥当だと考えられます。 父の会社の財産は、法的には法人に属する財産ですので、その法人が父の個人事業と同視できるような場合には、弟が父から特別受益を得たものと同視して1の考え方になりますが、法人が実態的にも父のみならず父以外の株主のもとで経営陣を選任するなどして父個人の事業とは言えないような組織的な運営の実態、規模にある場合には、1のような判断に...

比護 望弁護士

相続放棄についての相談です。 先日実家の母親が亡くなりました。母親は、長期施設入院しておりました。 相続人は、兄と私です。兄は現在認知症で入院中です。 兄の相続人は二人の娘です。(兄嫁は亡くなっています) そこで相談ですが ①母親の相続放棄するときには、兄の子供達にも伝えるべきでしょうか? ②...

①母親の相続放棄するときには、兄の子供達にも伝えるべきでしょうか? ➡伝える義務はないです。 ②母親名義の流動資産、固定資産(負債も含めて)がどれだけ知りたいときにはとうすれば良いのでしょうか? ➡預貯金、証券などは、金融機関、証券会社に、相談者が相続人であることが証明できるように戸籍謄本を提示すれば、残高、取引履歴を開示してくれます。 不動産は...

比護 望弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の面談相談は、1時間までは一律5500円(税込)です。それを超える分及び2回目以降のご相談は、30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
電話相談は、初回についても30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
法テラスのご利用が可能な方は、法テラスのご利用での対応とさせて頂きます(自己負担は0円)。
着手金 (いずれも税別表示です)
示談交渉 10万円
調停   20万円
訴訟   30万円
いずれも消費税別途です。
事案の難易により、事前の御見積の際に、増減調整させて頂く場合があります。
事案により着手金0円で対応できる場合もあります。
成功報酬 事前の御見積の際に事案に即した明確な基準を書面で提示させて頂きます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

賃貸物件の明渡訴訟をこれまで直接880件以上扱った実績を活かし、不動産賃貸に関する紛争をかかえた皆様に的確、迅速、コストパフォーマンスに優れた法的サービスを提供
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

賃料滞納のある賃貸物件の明渡、老朽化した借家の明渡、残置物放置の借家の明渡など不動産賃貸に関わる紛争に積極的に対応致します。
訴訟前の通告、訴訟はもちろん建物明渡の強制執行の実務、コストをふまえたすぐに役立つ現実的な対応、解決策をご提案致します。

不動産・建築

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この分野の法律相談

今日隣の敷地の気の伐採をしてたみたいなのですが、伐採をするにあたり、作業車等が自分の家の庭に入り、駐停車して作業をしてました。 これはあとから聞いた話なのですが、挨拶もなく不快な気持ちです。不法侵入にはなりませんか?

本来ならば事前に了解を得るべきですが、仮に今回のことについて、刑事責任や民事責任を追及しようとしても違法性や損害の観点から認められるのは難しいように思います。

比護 望弁護士

建設業を個人でやってるものです。 先月やった現場にて、仕様書に書いてあることを見落としてやってなくて、やり直したらしいのですが、それで、損害賠償などを請求すると言われました。 これは払わなければならないのですか?

損害賠償としてどういう損害を請求されているのでしょうか。 工期が遅れたことによる損害ならば、やり直し工事分で工期が遅れたのであれば、契約に基づき損害賠償責任を負わなければならないことになります。

比護 望弁護士

私達の住宅の組合は、住宅の所有者全員を組合員として構成し、 組合員はその所有する住戸1戸につき一個の総会での議決権を有します 理事長は区分所有法の管理者です 数年前から自動火災報知設備の更新が理事会で検討されてきました。更新を決定するのは総会での議決で、 更新費用は、組合員の積立金から出され...

すまいる債の購入を見送るという判断を理事会がしたことだけで刑事事件として背任に問うのは難しいように思います。 民事上の責任追及の余地があるかもしれませんが、すまいる債の購入を見送るという判断をしただけでは不法行為責任又は債務不履行責任を負うに足るだけの違法性があると断定するのは難しいように思われます。

比護 望弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の面談相談は、1時間までは一律5500円(税込)です。それを超える分及び2回目以降のご相談は、30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
電話相談は、初回についても30分あたり5500円(税込)をお願いさせて頂きます。1分単位で算出しますので、必要な分数だけのご利用で結構です。
法テラスのご利用が可能な方は、法テラスのご利用での対応とさせて頂きます(自己負担は0円)。
着手金 賃貸建物の明渡請求訴訟
着手金 10万円(税別)から
成功報酬 賃貸建物の明渡請求訴訟
明渡実現報酬 10万円(税別)から
金銭回収報酬 
 300万円までの回収
   回収額の16%(税別)
 300万円を超える回収
   回収額の10%プラス18万円(税別) 

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
明日の望法律事務所
所在地
〒460-0003
愛知県 名古屋市 中区錦3-11-25 アーク栄錦ニュービジネスビル719
最寄り駅
栄駅
設備
  • 完全個室で相談
所属弁護士数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5257-6907

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
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