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田邊 正紀弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

国際・外国人問題1

愛知県3

( たなべ まさのり ) 田邊 正紀

名古屋国際法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:15 件/匿名回答数:0件

薬物系の犯罪で刑に処せられたことがある方は、期間の定めなく入管法上の「上陸拒否事由」に該当します。これは、外国での処罰でも該当しますし、刑の重さとも関係がありません。また、上陸拒否事由との関係では、...

回答日 2021年04月26日 15:47
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国際・外国人問題

分かりやすいように、順序を変えて回答させていただきます。 【質問2】 日本国民や日本の国籍を有する学齢の子の保護者に対して、就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、...

回答日 2021年04月23日 15:38
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国際・外国人問題

【質問1】法の適用に関する通則法24条によれば、日本人とアメリカ人は、日本の方式つまり婚姻届けにより婚姻することができます。よって、本件は婚姻届けをする際に届出人の国籍を間違えただけということになり...

回答日 2021年04月23日 15:24
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国際・外国人問題

日本の裁判所で判決を取得しても、フィリピンで執行することはできません。現地の弁護士に依頼して、現地で裁判をするほかないと思います。日本の弁護士の中にも、フィリピンの弁護士とつながりのある人はたくさん...

回答日 2021年04月20日 08:14

アメリカやヨーロッパの国では、裁判手続に電話やその他のオンライン手段で参加することが可能な場合も多くあります。また、現地弁護士と協働することで、日本の弁護士もオンラインで手続に立ち会うことができる場...

回答日 2021年04月15日 23:06
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国際・外国人問題

お相手の方がアメリカに居住している場合、日本で裁判をしても、アメリカで執行するためには、再度アメリカの裁判所で、日本の判決を執行するための承認を得なければなりません。アメリカの弁護士に依頼をして、ア...

回答日 2021年04月15日 22:59
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国際・外国人問題

保証人は、在留資格の取得または更新時に必要なもので、在留期間中に保証人をおりたからといって在留資格がなくなるものではありません。但し、配偶者としての活動を6か月以上継続して行っていない場合、つまり別...

回答日 2021年04月15日 21:16

形式的には、いわゆる「地下銀行」と呼ばれるものに該当し、銀行法に違反する違法行為であると考えられます。但し、家族間で行っている限りは、相談者の方が親族から借り入れをして、相談者の父親がたまたま他国で...

回答日 2021年04月13日 23:26
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国際・外国人問題

薬物事犯の場合には、刑の軽重を問わず、退去強制事由に該当します。但し、実際に退去強制となるか、在留特別許可により日本に引き続き在留できるかどうかの判断においては、刑の軽重はもちろんこれまでの在留歴等...

回答日 2021年04月13日 23:19
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大麻

永住権が取り消されて、在留特別許可により日本人の配偶者等の在留資格を取得して相当期間経過しているのであれば、いわゆる「離婚定住」として、「定住者」の在留資格を得られる可能性は十分あると思います。最終...

回答日 2021年04月13日 23:09
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離婚・男女問題

不貞行為という不法行為の結果(あなたの精神的損害)は、日本で発生していますので、日本で裁判を起こすことは可能です。その場合、適用される法律は日本法になります。しかしながら、この判決をフィリピンで執行...

回答日 2021年04月11日 19:41

永住者の方の場合、窃盗罪で懲役1年以上の実刑判決を受けると退去強制事由となります。これは各判決について判断されますので、2回の判決の懲役刑の期間を合計されることはありません。また、在留期間の更新の際...

回答日 2021年04月11日 19:27
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国際・外国人問題

受理されないということはありません。期間内に提出されていない場合には、「理由書」の提出を求められます。提出が遅れたことに対しては、過料の制裁が定められていると思いますが、適用された事例は聞いたことが...

回答日 2021年04月11日 19:20
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国際結婚

すみません。日本人同士という部分を見逃しておりました。2019年4月1日から、日本人同士の場合には、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められています。(人事訴訟法第3条の2第5項)

回答日 2019年04月22日 20:49
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離婚・男女問題

日本で離婚する場合、法の適用に関する通則法27条但書き「夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。」が適用され、日本法が適用されます。但し、日本人の配偶者のみが帰国し...

回答日 2019年04月22日 20:43
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離婚・男女問題

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