STAP細胞の研究不正をめぐる問題で、理化学研究所は8月27日、東京都内で記者会見を開いた。野依良治理事長は冒頭、小保方晴子ユニットリーダーらのSTAP論文が研究不正認定されたことは、「慙愧にたえない」と述べたうえで、「有効な再発防止策を講じていく」とした。
理研は同日公表した「再生のためのアクションプラン」で、小保方晴子ユニットリーダーが所属し、STAP細胞研究の舞台となった発生・再生科学総合センター（CDB）について、「解体的な出直し」をすると宣言。運営体制について、抜本的に見直すと発表した。
野依理事長はCDBについて、「11月から多細胞システム形成研究センター（仮称）として再出発する」とした。職員の雇用を保障し、研究グループやチームの一部はほかのセンターに移す。また、今年度中に新センター長を選考するという。
CDBについては、外部有識者による改革委員会（岸輝雄委員長）が6月、「CDBの解体」や「理研全体のガバナンス体制の見直し」などを求めていた。
