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区分所有法により、様々な方法が定められています。

１.マンション居住者に適用される法律って？

マンションの各部屋の購入者に適用される法律として、区分所有法（建物の
区分所有等に関する法律）があります。

この法律は、マンションの一棟の一室を所有することを可能にするとともに、
区分所有者の利害を調整することを目的としています。

区分所有法では、区分所有者利害の調整の一環として、(1)共同の利益に反す
る行為の停止等の請求、(2)使用禁止の請求、(3)区分所有権の競売の請求の
手段が、定められています。

以下、それぞれ説明していきます。

　　
２.迷惑行為をやめさせることはできる？
　
区分所有法は、他の区分所有者全員や管理組合法人は、マンション一室を所有
する人（以下「区分所有者」といいます）や使用している人（「占有者」とい
います）が、「建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分
所有者の共同の利益に反する行為」をした場合、または、そのおそれがある場
合には、区分所有者の集会において、区分所有者の人数の過半数及び議決権の
過半数の賛成により、その行為の停止を請求することができます。

この手段によれば、当該区分所有者の行為を停止することができます。


３.マンションの部屋の使用を禁止することができる？

では、迷惑行為の程度がひどく、マンションの使用そのものを禁止することや
明け渡し請求をしたいと考える場合にはどうすればよいでしょう。

区分所有法は、他の区分所有者全員、または、管理組合法人は、(1)区分所有者
に共同利益に反する行為があった場合、(2)または、そのおそれがある場合、
(3)その行為により他の区分所有者の共同生活上の利益の障害が著しい場合、
(4)行為の停止等の請求によっては、その障害を除去することが困難である場
合には、集会において、区分所有者の人数の４分の３および議決権の４分の３
の賛成に加え、義務違反を行った区分所有者に弁明の機会を与えたうえで、訴
訟を提起し、使用の禁止を請求することができます。

使用を禁止することにより、そのマンションの一室を使用することができなく
なり、その所有者がそのマンションの一室から立ち退くことを期待できます。


４.所有権を奪う方法もある？

区分所有法は、さらに所有権を剥奪する方法についても定めています。

他の区分所有者全員又は管理組合法人は、上記使用禁止請求の要件を満たし、
他の方法によってはその障害の除去等が困難である場合には、訴訟を提起して、
マンションの一室につき競売を請求することができます。


５.ご相談のケースでは？

ご相談のケースでは、暴力団組事務所として使用することで他の区分所有者の
平穏な生活を害していると考えられます。また、タバコの吸殻を投げ捨てたり、
迷惑駐車をすることは他の区分所有者の生活を著しく害します。

よって、共同の利益に反する行為に該当する、と考えられます。

したがいまして、上記のような法的手段をとることができると考えられます。