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○　　法律上の夫婦とは？

結婚式を挙げて、新婚旅行に行き、同居していても、婚姻届を出さなければ法
律上の夫婦ではありません。

男と女が互いに夫婦になることを約束して、役所に婚姻届を出し、受理されて
はじめて法律上の夫婦になります。

このとき、夫婦は同じ戸籍に入ります。それまで入っていた親の戸籍から離れ
て新しく戸籍が作られ、そこに２人が記されることになります。結婚のことを
俗に「入籍」といいますが、それは、この現象を指しています。

では、婚姻届を出して、法律上の夫婦になることにより、夫婦の関係はどのよ
うに変化するのでしょうか？

○　　夫婦の相続権

もっとも大きな変化は、夫婦の一方が死亡した場合に、もう一方が常に遺産の
相続人になるということです。

内縁関係にあるだけの事実上の夫婦では、このような相続権は発生しません。

○　　夫婦同姓

夫婦になると、名字を同じにしないといけません。夫の名字にするか、妻の名
字にするかはどちらでも良いです。

○　　同居扶助義務

夫婦は同居して、かつ助け合って生きなければなりません。

もっとも、助け合って生きる義務は良いとして、同居義務は必ずしも守られて
いません。単身赴任などで、夫婦が別居せざるを得ない場合が良い例です。

○　　日常家事債務

夫婦の一方が、日常生活で家事に関する出費をした場合には、もう一方もその
出費について負担しなければなりません。

たとえば、妻がクレジットで子どもの衣料品を購入した場合、信販会社は、夫
にも立替金の請求ができます。

しかし、たとえば、夫が不動産投資のために金融機関で住宅ローンを組んだよ
うな場合には、金融機関は妻に対し、ローンの請求はできません。

この違いは、出費が日常家事に関することかどうかです。

○　　契約取消権

夫婦間で契約した場合は、夫婦の仲が破綻（はたん）しているような場合でな
い限り、夫婦の一方からいつでも契約を取り消すことができます。

これは夫婦間の約束は、気まぐれなものも多いので、そのようなことをいちい
ち裁判所に持ち出して白黒をつけていたら、夫婦の仲が壊れてしまうからです。

○　　成年擬制

未成年者が結婚すると、成年擬制といって、親の同意がなくても独立して有効
に取引ができるようになります。もっとも、選挙権や飲酒、喫煙などが認めら
れるわけではありません。

○　　認知の有無

婚姻届を出していない事実上の夫婦の場合、子どもが生まれても、父が認知を
しない限り、父の子どもとは認められません。

○　　法改正の議論

このように、夫婦になるといろいろな決まりがあるのですが、最近は、生活ス
タイルの変化によって、これらの決まりは変更するべきではないかという議論
があります。

たとえば、夫婦別姓を認めるべきだとか、夫婦の契約取消権は廃止するべきだ
という議論などです。

ほかにも、婚姻年齢を男女ともに18歳にするべきでないかとか（現在女性は16
歳で結婚できる）、女性の再婚禁止期間を100日に短縮するべきではないか（現
在女性は離婚してから６ヶ月間再婚できません）、といった議論もあります。