選挙権の年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が6月18日、成立した。それを受けて、18歳選挙権の実現を目指していた高校生団体「teen's rights movement（TRM）」が同日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で成立報告会を行った。
報告会には、東京都内の高校生や大学生およそ80人のほか、法案を提出した与野党の国会議員が参加した。会場では、投票用紙と実際に選挙で使われている投票箱が用意され、「若者の投票率を上げるにはどのような政策が必要か」というテーマで、架空の候補者に対する模擬投票も行われた。
今回の法改正により、高校生でも18歳になっていれば、選挙権がもてるようになった。TRM代表で高校3年生の百瀬蒼海さん（17）は、高校生が選挙に行くためには、もっと工夫が必要だということを強調した。
「渋谷、原宿などで高校生1300人に『18歳選挙権が実現したら投票に行くか』街頭アンケートすると、行く人、行かない人が半々でした。『行く』と答えた中には、『遊ぶ予定があったらいかない』と答えた人もいました。
現状では、大多数の高校生は選挙よりもカラオケに行くのではないでしょうか。だから、高校生が選挙に行きたくなる取り組みをしたい。たとえば、投票所でアイドルのライブをやって、お祭りのような雰囲気にする。選挙に行ったら、カラオケやお菓子の割引券がもらえる、そんな取り組みを実施したいです」
●「高齢者の票が増える中、若者の投票率向上を急ぐ必要がある」
一般社団法人リビジョン代表理事で、TRMの設立にも関わった斎木陽平さん（23）は「現状のままだと、2050年には現役世代（20～64歳）のもつ票数を、65歳以上の高齢者のもつ票数が上回ってしまいます。若者向けの政策が通らなければ、若者への公的支出が減り、少子化はさらに進んでしまいます。
こうした現状に歯止めをかけるために、18歳、19歳の投票率があげることが有効な手立てです。18歳選挙権が実現したことで、240万人の新たな有権者が生まれました。投票率の向上を急ぐ必要があります」と訴えた。
