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　　　　　　　　　　　２００８年８月１３日
　　　　　　　　　　　　　第１３６号
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■■　「弁護士ドットコム」法律相談所　第１３６回　■■
〜「弁護士」が身近な法律をわかりやすく解説する法律相談コーナーです〜
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□□　相談内容　□□

「試用期間中に解雇されてしまいました・・・」

私は、２ヶ月前に、とある会社で採用され、現在試用期間中の身です。採用さ
れてから、一生懸命勤務していたのですが、先日社長に呼び出されて、「君は
明日から来なくていいよ」と言われてしまいました。理由を聞くと「君はわが
社の社風には合わないんだ」とのことでした。私は、このまま会社を辞めなけ
ればならないのでしょうか？

□□　弁護士の回答　□□

○　　試用期間とは？

会社としては、面接を重ねて労働者を採用しても、その労働者の実力等などを
すぐに判断することはできませんので、試用期間を設けて、その労働者の人物
や能力を評価して、正社員として採用するかどうかを判断することができます。

試用期間については、３ヶ月の期間を設ける会社が多いですが、特に決まりは
ありませんので、６ヶ月の期間を設ける会社もあるようです。

○　　試用期間中であれば、会社は自由に解雇できるの？

試用期間が、労働者を社員として本採用するか否かを自由に判断できる期間で
あるとすれば、「社風に合わない」という会社の解雇理由も通用しそうに思え
ます。

しかし、試用期間中であっても、判例上「客観的に合理的な理由が存し社会通
念上相当として是認されうる場合」でないと、解雇は認められないとされてい
ます。

労働者は、社員として本採用されることを期待し、他の会社へ就職するという
選択肢を放棄して、その会社に就職しているのですし、会社が労働者に比べて
圧倒的に有利な立場にあることなどを考えると、会社の解雇処分については、
ある限度で歯止めをきかせる必要があるからです。

ですから、会社としては、労働者を解雇するに値する理由を具体的に指摘でき
なければなりません。

ご相談のケースのように、単に「社風に合わない」というだけでは、労働者に
具体的な解雇理由を示せているとはいえず、労働者を解雇するための客観的に
合理的な理由が存するとはいえません。

したがって、ご相談のケースでは、会社の解雇処分は無効となるでしょうから、
相談者が辞めなければならない理由はありません。

ただし、試用期間中の解雇は、社員として本採用された後の解雇よりは、会社
の解雇処分が正当化されやすいのは事実です。

○　　試用期間中に解雇されてしまったら？

試用期間中に解雇されてしまっても、一定の場合には解雇予告手当を受領する
ことができます。

会社が労働者を解雇する場合には、少なくとも３０日前に労働者に予告するか、
もしくは、３０日分以上の平均賃金を解雇予告手当として労働者に支払わなけ
ればなりません。

試用期間中の場合は、当該会社で１４日を超えて勤務した場合は、解雇予告手
当を受け取ることができます。
　
会社の解雇理由が不当であれば、会社の解雇の意思表示が無効であるとして、
争うことができますが、不当かどうかの判断が難しい場合もありますので、実
際に解雇されてしまったような場合には、弁護士などの専門家に相談すること
をお勧めします。



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