日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は11月13日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、「技能実習制度を廃止すべきだ」「送り出し国のブローカーを排除すべきだ」「一定期間以上滞在したら、家族の帯同を認めるべきだ」などと、問題点を指摘する意見書を公表した。
技能実習制度をめぐっては、劣悪な労働条件や低賃金問題が噴出して、批判されている。日弁連の意見書も「実態は非熟練労働者の受入れのための制度となっている」「原則として職場移転の自由が認められず、不当な処遇や権利侵害を受けた労働者であっても帰国を避けるためにはこれを受忍するほかないという構造的問題を抱えている」と批判している。
そのうえで、改正法案について、非熟練労働者を含む外国人労働者の受入れ制度を新設するものだと指摘したうえで、「技能実習制度はただち廃止するべきだ」「新たな在留資格の対象職種に合わせて、技能実習制度の対象職種を拡大するような運用はすべきでない」などと強調している。
この意見書は、日弁連のホームページに掲載されている。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_181113.pdf
