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顧問弁護士は、顧問先会社から法律的な相談を受け、その都度法的アドバイスをしますが、具体的にどのような場面でどのようなアドバイスをしているのか、ケーススタディとして下記にご紹介致します。

なお、弁護士には守秘義務がありますので、具体的な相談の一部を割愛したり、複数の相談を組み合わせたりしてご紹介している点はご了承下さい。

今回は、債権回収案件の対応についてです。

顧問先会社から「取引先が代金を支払わないので法的手段を取りたいのですが」と相談を受けることがあります。法的な対応に関しては、ケースバイケースでアドバイスすることになりますが、どの案件においても以下の2点は重要になります。

まず、相手方会社の資力状況が重要なポイントになります。仮に法的には十分に勝訴が見込まれる案件であったとしても、相手方会社が倒産寸前で全く資力がない状況であれば、勝訴判決を得るまでに要した時間及び費用が無駄になってしまいます。相手方会社の状況を正確に把握することは困難ですが、相手方の資産状況によっては早期の和解をお勧めしたり、逆に判決まで戦うことをお勧めしたり、法的選択も変わってくることがあります。

次に、裁判手続の時間及び費用の見通しもポイントになります。例えば、100万円の債権を回収するために、裁判費用として100万円以上を掛けるのは経済合理的とは言えないでしょう。また、裁判に必要な打ち合わせ時間を確保するために、社長及び社員は本業の時間を削る必要があり、新たなビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。

上記2点は、弁護士として客観的かつ経済合理的な側面からアドバイスすることになりますが、それだけでは割り切れない状況もございます。例えば、経営者としては、相手方会社に従業員の努力を蔑ろにするような余りに不誠実な対応をされた場合など、経済合理性を度外視しても正義を貫きたいという状況もあります。その場合には、経済合理性を補って余りあると存じますので、費用及び時間は別としてきちんと法的手段を取っていくことも選択肢の一つになるのではないかと考えます。

このように債権回収と言っても法的対応策は一つではないですし、経済合理性のみを勘案するだけでも足りないと存じます。経営者及び弁護士との間で十分に協議した上で、それぞれの状況に適した方針を決定することが最も重要ではないかと考えています。