非上場企業の経営者の相続問題

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経営者の相続問題

顧問弁護士は、顧問先会社から法律的な相談を受け、その都度法的アドバイスをしますが、具体的にどのような場面でどのようなアドバイスをしているのか、ケーススタディとして下記にご紹介致します。

なお、弁護士には守秘義務がありますので、具体的な相談の一部を割愛したり、複数の相談を組み合わせたりしてご紹介している点はご了承下さい。

今回は、非上場企業の経営者の相続問題についてです。

先般、顧問先企業の経営者の方から、経営者ご自身に万が一のことがあった場合の対処方法について相談を受けました。

一般的に非上場企業の場合、経営者が死亡された時点で、会社の事業承継等の問題が生じることになります。例えば、後継者の選定や育成が未整備であったため、同業他社からM&Aの脅威に曝され、やむなく廃業に陥ってしまう企業もございます。
かかる会社関連の法的アドバイスは必要不可欠ですが、今回は特に顧問先企業が非上場企業であり、経営者が多数の株式を所有していたことから、経営者個人の相続についても法的アドバイスが必要になりました。

この点、非上場企業の場合、株式の評価算定が困難であり、簡単に売買することができません。そのため、やむなく不動産等を売却して個人の相続税を支払わなければならないこともございます。

上記対策の一つとして遺言書の作成がございます。自筆証書遺言の場合、法律に則った方式でなければ無効になってしまう可能性がありますので、公正証書遺言を作成することが重要です。
公正証書遺言の作成にあたっては、相続人確定等の手続が必要になりますが、弁護士や公証人と協議の上、法的に有効な遺言書を作成することで、経営者が築き上げた財産を後世に有益に残す手段を講じることができます。遺言書の内容に関しては、誰に会社の経営権を渡したいのか、今後の配偶者や子の生活をどのようにしたいのか等を十分に検討し、それぞれの経営者の考えに沿った内容で作成する必要がございます。
また、遺言執行者に専門家を選任することで、その後の遺産分割等をスムーズに行うことを視野に入れる必要もあります。

遺言書の作成以外にも、経営者に万が一の事があった場合の対処方法として様々な法的留意点がございますが、今回は紙面の都合上、遺言書作成に絞って説明致しました。遺言書の作成は、非上場企業の経営者にとって、相続や事業承継に伴うトラブルを回避するための方策の一つですし、それ以外にも検討しておくべき事項は多岐に渡ります。非上場企業の経営者の相続問題は、予め法的対策を講じておくべき必要性の高い場面と言えるでしょう。

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寄稿担当：鈴木謙吾弁護士
所属：鈴木謙吾法律事務所

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