|
|

|
最近は、企業間で取引をはじめる際には、 必ずと言って良いほど基本契約書を取り交わすようになってきています。
相手企業の提示した契約書にそのままサインしてしまったのでは、自社にとって不利になるかもしれません。 かといって、契約書作成業務だけのために自社に法務部を作るのはコストがかかりすぎます。
このようなとき、顧問弁護士がいれば、相手企業の提示した契約書の問題点を指摘してもらうことができ、 契約締結交渉を有利に進めることができます。会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、 あるいはそれ以上の効果を発揮することになると言っても過言ではありません。
|
|
|
 |
|  |
|
このコンテンツは寄稿担当弁護士の責任のもと作成されたものです。弁護士ドットコムは内容の正確性、真実性等について責任を負いませんのでご了承下さい。
|
|
|