法律顧問契約書
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依頼者 ○○株式会社を甲とし、弁護士 ○○を乙として、甲が乙に対し、法律上の助言を求め、乙が甲の
求めに応じて法律上の助言を与えることについて、法律顧問に関する契約を次のとおり締結する。
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| 第1条 |
甲は乙に対し、甲の業務に関して法律上の助言を与える事務を委託し、乙はこれを受諾する。 |
| 第2条 |
この契約でいう「法律事務」とは次のとおりとする。
(1) 契約書等法律文書の作成に関する助言
(2) 法律相談
(3) 契約締結等法律行為に関する助言
(4) 簡単な内容証明郵便案(弁護士名の表示なし)の作成等
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| 第3条 |
甲の乙に対する顧問料は1ヵ月税抜●●円(税込 ●●円)とし、甲はこれより源泉税
●●円を控除した金額を、当月末日までに、乙指定の銀行口座に振り込む。
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| 第4条 |
甲は乙に対し、乙が法律事務処理のため、乙の事務所以外の場所に
出向いたときは、旅費宿泊費を支払うこととする。
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| 第5条 |
甲が乙に対し、訴訟・任意交渉等第2条に定める「法律事務」の範囲を超えて法律上の処理
を委任するときは、甲は第3条に定める顧問料のほか別途協議の上、報酬及び費用を支払うものとする。
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| 第6条 |
甲の事業の規模または想定される業務の量が大きいと見込まれる場合には、別途協議の上で、その内容
に応じて第3条に定める法律顧問料の増額が必要となることがある。
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この契約書は後日の証として2通作成し、各自1通を所持する。
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| 平成 年 月 日 |
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住所
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依頼者(甲)
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住所
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受任者(乙)
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