長引く不況のために悪化した雇用環境はいまだに改善されていません。

そのため、多くの労働者がリストラや賃金カットなどの深刻な問題に直面しています。



ところが、これらのリストラや賃金カットの中には、不当な解雇をはじめ、サービス残業、合理的理由のない一方的な賃金のカットなど、 会社の違法な行為によるものも少なくないのです。 会社がこのような違法行為をおかしても、それに対して、たったひとりの労働者が立ち向かうことは無謀だと思われがちです。 たとえば、不当な解雇を争うために裁判をすることは、長い時間と費用がかかるのでとても無理だと考える方もいらっしゃるでしょう。



しかし、裁判を通じて従業員としての地位を仮に認めてもらったうえで会社から給料を受け取りながら裁判で解雇の無効をあらそう手段などもありますし（これを「賃金仮払いの仮処分」といいます）、 弁護士に依頼することで会社と早期に妥当な解決が図られることも少なくないのです。



日本の法律では、労働者の権利は手厚く保護されています。ですから、泣き寝入りしてはいけません。 会社のやり方がおかしいと思ったら、ただちに弁護士に相談・依頼して、適切な解決方法を検討することをおすすめします。