「大阪高裁不当判決」の法律記事のページです

弁護士法人アディーレ法律事務所代表弁護士の石丸幸人（いしまるゆきと）です。

近時，グレーゾーン金利により発生する過払い金の返還請求が多数行われていますが，返還請求をした場合の信用情報の取扱いを巡っての紛争が後を絶ちません。これまで貸金業者は，返還請求を受けた場合，「債務整理」登録をしていました。

過払い金の請求は，払いすぎていた分を取り戻す行為であり，経済的信用力には一切関係ないにもかかわらず，かかる登録が行われた結果，新たな融資の途が閉ざされてしまうため，登録の是非を巡って当事務所をはじめ，全国各地で訴訟が提起される事態に発展しているのです。

２００８年１月３０日，大阪高裁は，登録を是認する旨の判決を下しました。判旨は「債務整理」という文言を「債務者が債務に関する整理行為をとった」場合と表面的かつ機械的に定義付けた上で，「（完済した）債務を整理した結果(発生する)過払い金の返還を求める場合もこれに該当する」とし，「債務整理」登録を肯定したのです。既になくなっている債務をどう整理するというのでしょうか？

また，判旨は「貸金業者としては，債務整理の中には過払い金返還請求が含まれることを理解する可能性があり…完済に至っていない段階で過払い金返還請求をする場合多くは，返済能力に問題があって行われたことが多い」ことをも理由にしています。前段は，まるで過払い金請求という返し技を知ってしまい，旨味のなくなった客に融資をしない貸金業者の悪行を追認するかのごとき判断であり，後段は業者毎に個別に行われている登録制度についての無知さ加減を露呈するものです。

消費者保護をまったく無視した本件の不合理な判断は，裁判官のバランス感覚の無さを吐露したものであり，新たな物議を醸し出すものです。最高裁の妥当な判断を願ってやみません。