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弁護士法人アディーレ法律事務所代表弁護士の石丸幸人（いしまるゆきと）です。

昨今、地方自治体や国税庁が滞納されている税金を回収するために、大手消費者金融業者に対し、滞納税者の過払い金返還請求権を差し押さえるケースが急増しています。これらの役所が滞納税者に代わって、大手消費者金融5社に行った取引履歴の開示請求は、これまでに400件を超えるほどです。

昨今、地方自治体や国税庁が滞納されている税金を回収するために、大手消費者金融業者に対し、滞納税者の過払い金返還請求権を差し押さえるケースが急増しています。これらの役所が滞納税者に代わって、大手消費者金融5社に行った取引履歴の開示請求は、これまでに400件を超えるほどです。

第二の理由は、国民福祉という観点からのものです。確かに、国税庁などによる過払い金返還請求権の差押えは、一面では評価することもできます。過払い金の存在に気付いていない滞納税者に代わって請求を行い、納税額を差し引いた残額を滞納税者に返却することで、過払い金の存在に気付いていなかった滞納税者の生活を再建させる、という効用があるからです。とは言え、このような差押えは、もっぱら滞納された税金の回収のみが目的。回収した過払い金は優先して滞納税の支払いに充てられるのであって、滞納税者の生活再建はおまけに過ぎません。過払い金返還請求の差押えは、国民の福祉目的のためだけにその存在が認められているはずの行政が、まったく国民の生活再建を考慮していないことの現れであり、行政による重大な人権侵害だと非難されても、反論の余地はないでしょう。

第二の理由は、国民福祉という観点からのものです。確かに、国税庁などによる過払い金返還請求権の差押えは、一面では評価することもできます。過払い金の存在に気付いていない滞納税者に代わって請求を行い、納税額を差し引いた残額を滞納税者に返却することで、過払い金の存在に気付いていなかった滞納税者の生活を再建させる、という効用があるからです。とは言え、このような差押えは、もっぱら滞納された税金の回収のみが目的。回収した過払い金は優先して滞納税の支払いに充てられるのであって、滞納税者の生活再建はおまけに過ぎません。過払い金返還請求の差押えは、国民の福祉目的のためだけにその存在が認められているはずの行政が、まったく国民の生活再建を考慮していないことの現れであり、行政による重大な人権侵害だと非難されても、反論の余地はないでしょう。

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寄稿担当：石丸幸人弁護士
所属：弁護士法人アディーレ法律事務所

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