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このコーナーは、法律問題について、初歩的なご説明をするというものです。
そして、私は、「債務整理」や「クレジット・サラ金問題」について、数回にわたりお話しすることになっています。

　前回は，過払い金回収の応用として，債権者と債務者以外の人物が登場する場合のうち，被相続人（死者）の過払い金と，配偶者（夫）の過払い金というお話をしました。今回は，債権者と債務者以外の人物として，保証人（連帯保証人）が登場する場合のお話をします。

1. 利息制限法引き直し後の債務が残っている場合

主債務者が支払えなくなると，保証人のところに請求が行き，保証人が全額払うということがよくあります。ここで，「主債務者が債務を払えなくなった」というときに，本当に債務を負っている場合と，本当は債務を負っていない場合とがあります。

なぜかというと，債務者と債権者（サラ金）とは，利息制限法違反の利息を支払う取引を継続しているからです。この取引を，利息制限法に引き直すと，本当は残債務が残っている場合と，本当は残債務がなくなっている場合とがあるのです。

このうち，まず，本当は（利息制限法に引き直すと）残債務が残っている場合について考えると，この場合に，保証人は（引き直し前の）残債務全額（例えば１００万円）を債権者に支払うと，債務者の（引き直し前の）債務は０円になります。

しかし，ここで安心してはいけません。たとえば、全額支払った時点で，主債務者の残債務は本来は（利息制限法に引き直すと），２０万円だったということがありえます。この場合に，保証人は，２０万円しか払う必要がないのに，１００万円払っているのです。

従って，保証人から債権者に対して，８０万円の過払い金の請求ができるのです。

ですから，保証人に全額支払ってもらったという債務者，又は，全額支払わされてしまったという保証人は，是非，弁護士に相談して下さい。

2. 利息制限法引き直し後の債務が残っていない場合

次に，主債務者が支払えなくなって，保証人のところに請求が行き，保証人が全額払ったのだが，主債務者が支払えなくなった時点で，利息制限法に引き直すと，本当は残債務がなくなっていた場合について，考えます。

このような場合は，主債務者が支払えなくなった時点で，主債務者に過払い金が生じています。つまり，主債務者の（引き直し前の）残債務は，１００万円だが，利息制限法に引き直すと，３０万円の過払い金が生じていたというケースです。

この場合に，保証人は，１円も支払う必要がないのに，１００万円を債権者に支払っているのです。

従って，主債務者から債権者に対して３０万円，保証人から債権者に対して１００万円で，合計１３０万円の過払い金の請求をすることができるのです。

ですから，前述のように，保証人に全額支払ってもらったという債務者，又は，全額支払ってしまったという保証人は，是非，弁護士に相談して下さい。

3. まとめ

以上のように，利息制限法引き直し後に債務が残っている場合でも，残っていない場合でも，保証人が全額支払った場合に，過払い金が生じることに違いはありません。

保証人であれ，債務者であり，死亡した父親であれ，離婚した夫であれ，サラ金に対して，債務を全額返済したという場合には，過払い金が生じている可能性が非常に高いのです。過払い金の消滅時効は１０年ですから，１０年以内に返済したケースであれば，過払い金の請求は可能です。

ですから，自分が，又は，自分以外の誰かが借金を完済したという経験がある方は，騙されたと思って，弁護士に相談してみてください。

「過払い金と自己破産(前編）」を読む

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寄稿担当：岡林俊夫弁護士
所属：岡林法律事務所

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