音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を表明しているJASRAC（日本音楽著作権協会）が、全国約1000の事業者に対して、「来年1月1日から使用料を徴収する」と、文書で通知していたことがわかった。共同通信が12月14日報じて、話題になっている。弁護士ドットコムニュースの取材に対して、音楽教室側は「まだ、司法の判断を仰いでいるところで、しかも管理事業法上の協議もしているのに・・・」と困惑している。
●JASRACから3通の文書
ことの発端は、JASRACが今年2月、音楽教室から著作権料を徴収する方針を表明したことだ。この方針に反発したヤマハ音楽振興会など、一部の音楽教室は「音楽教育を守る会」（会員数＝363）を設立。さらに今年6月、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。JASRACは全面的に争う姿勢を示している。
音楽教育を守る会によると、これまでJASRACから計3通の文書が送られている。1通目は10月17日付で、JASRACの管理楽曲を使用する講座の受講料収入のうち「2.5%」を使用料として徴収するという内容だった。文化庁が「司法・行政手続きの最中であり、誤解を招く」という懸念を示したため、10月24日付でその旨を付け加えた2通目の文書が送られてきたという。
音楽教育を守る会事務局の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「司法の判断を仰いでおり、また管理事業法上の協議もおこなっている段階だった。1月1日からの徴収の有効性がはっきりしていないのに、契約を迫るような文書を送られてきて、率直に言って驚いた」と述べた。
また、文化庁の対応について、同担当者は「（文化庁が）懸念を示されたことは当然のことだと思う。（訴訟や協議など）重要な情報がまったく記載されていなかった。まるで1月1日からの徴収が既成事実のように書かれていた」と話した。会員から問い合わせが多数あったため、「保留するように」と案内したという。
2通目も「過去の判例から演奏権が及ぶことは明らかとして、契約を迫る内容だった」（同担当者）という。その後、11月29日付の3通目も届いた。JASRAC広報は「予定通り来年1月から徴収をはじめるには、10月ごろからお伝えする必要があった」と話している。
JASRACと音楽教室との訴訟は9月に第1回弁論が開かれたあと、弁論準備手続きがおこなわれている。
