甘利明・前経済再生相の現金授受問題や、宮崎謙介・前衆院議員の「ゲス不倫」、舛添都知事の「公用車で湯河原別荘通い」など、次々とスクープを飛ばす「週刊文春」。スクープ記事は影響力が強いがために、書かれた相手側から、名誉毀損やプライバシー侵害などで訴えられるリスクも伴っている。週刊文春にとって、「攻め」のスクープ記事の裏側にある「守り」の訴訟対策はどうなっているのか。具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。週刊文春の新谷学編集長に聞いた。
●「立証のハードルが高くなっている」
ーー最近、スクープ記事をめぐっては、名誉毀損などの訴訟リスクが高まっていると聞きますが、実際のところはどうなんですか？
「確かに、裁判で勝つのが難しくなっていると思います。私は、4年前に編集長になる以前も、週刊文春のデスクや記者として、訴訟を起こされたことがありますけど、その当時に比べると、求められる立証のハードルがずいぶん高くなっていると感じています。
匿名の証言だけではダメだとか、伝聞の情報ではダメだとか、たとえ公人であったとしても、プライバシー権の侵害にあたる可能性があると指摘されるなど、ハードルが高くなっています。
編集長になったばかりのころは、以前の感覚でやっていたので、次々に裁判を起こされて、かなり苦戦を強いられました。今までなら勝っただろうと思うような裁判で負けたりすることもあり、どこがダメだったのかを分析してきました。
その結果、徐々に脇が固まり、最近は随分負けなくなっています。特に最近多いのは、我々が『勝訴的な和解』と呼んでいるものです。こちら側の謝罪なし、賠償金なしで、相手が裁判を取り下げるパターンです」
ーー訴訟対策にはどう取り組んでいるんですか？
「おそらく読者のみなさんが思っているよりも、しっかり証拠固めをしていると思います。噂レベル、推測レベルで書くようなことは決してせず、事実であることの裏付けや、事実と信じるに足りる『相当の理由』を入念に調べています。
週刊文春に書いてあることは事実だ、と読者の皆さんに信頼していただけるよう努力を続けています。それこそが、週刊文春が今後もメディアとして存続するうえでの生命線だからです。
今、多くのメディアが訴訟リスクを避けるために、きわどい記事に踏み込むことを躊躇するケースが多くなったと聞きます。しかし、週刊文春に関しては『訴訟そのものを恐れる必要はない』と現場に伝えています。
ただし、その代わり、絶対に裁判で負けない記事を書かなければいけません。記事を作成する段階で、もし書かれた相手から訴えられても勝つことができるかを考えます。
きちんとした証拠があるのか。記事に出てくる証言者は、仮に訴訟になった時に、実名で陳述書を書いてくれるのか。証言台に立ってくれるのか。どこまで腹を決めてくれているのか、というところまで確認しながら、記事を作ります」
ーーかなり入念なチェックをしているということですか？
「そうですね。デスクが顧問弁護士と相談しながら進めるケースもあります。記事のリーガルチェックのために、ちょっとでも危ないと思ったら、必ず顧問弁護士に原稿を読んでもらいますね。弁護士のアドバイスには基本的に全部従います。
記事を書く側は少しでも面白くしたいけれど、その面白さの中に落とし穴があるかもしれません。特にタイトルですね。タイトルや小見出しのつけ方をちょっと間違えると、そこで問題になる可能性があります。タイトルをどうするのか、写真をぼかすべきか、そういう判断をうちの法務部と顧問弁護士とのコンセンサスを得ながら進めています」
●担当記者を通常業務から2か月間外して裁判対策に
ーー印象に残っている裁判はありますか？
「一番近いところでは、自民党から2013年の参院選に出馬しようとしていた田島美和さんが、過去に暴力団関係者と男女関係にあったと報じた記事（2013年5月16日号他）です。田島さんから名誉毀損で訴えられ、一審は負けましたが、控訴審では逆転勝訴することができました」
ーー東京地裁の判決では、週刊文春のウェブサイトに謝罪広告を1年間出すことや、誌面の最初のページに謝罪広告を掲載することを命じるなど、かなり厳しい内容でしたが、どうとらえましたか？
「地裁判決はかなり偏ったものだと考えました。特に、公人というものに対する裁判所の解釈についてです。選挙に立候補した人物は、極めて公人性が高いと考えていました。しかし、裁判所は、我々が思っている以上に彼女のプライバシーに配慮した判決を言い渡したので、非常に違和感がありました。
ですから、それを覆すために、控訴審では相当な労力をかけました。担当していた記者は、通常の週刊文春のための取材や執筆から2か月くらい外れて、裁判対策だけに集中してもらいました。
新たな証拠の入手や、もともと証言してくれた人の証言内容の精査をさらに入念にやって、万全を期しました。その結果が控訴審で評価され、判決が覆ったということは、我々にとって非常に大きな成果でした。
一審があまりに屈辱的な判決だったので、そのまま通ってしまえば、週刊文春という雑誌のブランドに大きな傷がついてしまいます。そのような事態をどんなことをしてでも避けるために、最大限の努力をしてきました」
●認識があったのか、なかったのかを立証
ーーほかに印象に残っている裁判はありますか？
「読売巨人軍をめぐる訴訟も印象に残っています」
ーー週刊文春が2012年6〜7月に報道した記事で、巨人軍の原辰徳監督（当時）が過去の女性関係をめぐり、元暴力団員に1億円を要求されて支払ったと報じた件ですね。読売巨人軍が支払った相手を「反社会的勢力ではない」と会見で説明したことに対して、週刊文春は「読売のウソ」と報じて、読売巨人軍から名誉毀損で訴えられました。この裁判のポイントはどこにあったのでしょうか？
「原前監督が元暴力団員に1億円払ったということ自体は、争いようのない事実なんです。
ただ、もし反社会的勢力だと知っていて渡したことが事実となると、プロ野球協約違反になって、原さんが監督をやめなければいけない可能性がある。だから、週刊文春では、読売巨人軍が反社会的勢力だと知っていたんだけど、知らないと嘘をついたのではないかと指摘する記事を出したんですよ。
そうしたら、読売巨人軍は『反社会的勢力だという認識がなかった』と名誉毀損で訴えてきたんです。
彼らの内面を立証しなければならない異例の裁判になりました。彼らがそういう認識がなかったと言うのを『いや、あったでしょ』と覆す非常にトリッキーな裁判です。週刊文春としては、胸を張れるスクープ記事だったので、問題とされた一点だけで全体が事実ではないという印象を持たれることを避けるため、裁判対策に全力で臨みました」
ーー具体的にはどう取り組んだのですか？
「エース格の記者に裁判対策に力を入れてもらいました。
彼は、恐喝したのが紛れもなく暴力団員であることを示す『盃事（さかずきごと）』の写真を入手していました。「親」と「子」の契りを交わす暴力団特有の儀式で、客観的な証拠です。
この写真に加え、さらに数十ページに及ぶ詳細な陳述書を裁判所に提出しました。記事を出して終わるのではなく、その後も十分な訴訟対策を怠りませんでした。そうして得た成果が、一審、二審の完勝を引き寄せたと思っています」
●消極証拠を見逃さないための「白くする取材」
ーーこれまでの事例は裁判になった場合の話でしたが、裁判になる前の段階で、相手先から警告などを受けることはあるんですか？
「あります。相手先に質問を送ったら、法的措置をとると返事が来ることもあります。裁判になること自体は、喜ばないですけど、仕方のないことです。訴訟になった時に十分に戦える記事が作れるのであれば、恐れずに前に進もうという姿勢ですね」
ーー「十分に戦えそうにない」と判断した場合はどうするんですか？
「裏付けが甘かったり、あやふやな部分があった場合は撤収します。撤退・撤収する勇気を持つのも大事なことです。
以前、警察庁長官をしていた方とお話をしていた時、足利事件の菅家利和さんの話になったんです。なぜ冤罪事件が後を絶たないのか、と私が質問したところ、その長官経験者は、『白くする捜査』をしないからだと言っていました。
初めて聞いた言葉だったので、それは何ですか、と聞いたら、『現場の警察官は常に相手はクロだと思って捜査をする。クロだ、クロだと思って捜査を続けていると、実は相手が無実であることを裏付ける消極証拠があっても、目に入ってこなくて、見落としてしまうことがままある。だから、警察官というのはクロであるという目と同時に、シロかもしれないという目で、もう一度事件を見直さなければいけない』ということでした。
これは我々の仕事でも全く同じことです。もちろんスクープを取るために、相手はクロだと思って取材をするけれど、いや待てよ、ひょっとしたらシロじゃないか、ガセじゃないかという目でもう一度全体を見直すことで、シロであるということを裏付ける消極証拠が浮かび上がることがあります。現場には「白くする取材を忘れるな」と言っています。
そうした場合、絶対に撤収しないと致命的なダメージを負います。週刊文春の看板に大きな傷をつけることになってしまいます。そのまま突っ込むことは絶対してはいけない。白紙で出したほうがまだマシです。ファクトが全てなんですよ、我々の仕事は。敵とか味方とか、好きとか嫌いとかよりも、まず事実か事実じゃないかということが、私たちの取材の大前提であり、全ての出発点なのです」
＜「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）＞（https://www.bengo4.com/internet/n_4787/）に続く。
