「3500件超のFAQで問い合わせに即対応」佐々木 文 弁護士インタビュー 『あなたの生活に司法をぐっと近づける法テラスの役割』1/4 わたしと法律 by 弁護士ドットコム | 弁護士ドットコム

3500件超のFAQで問い合わせに即対応

──「法テラス」という愛称を与えられた日本司法支援センターが業務を開始されてから、この10月でちょうど5年が経ちました。その存在は国民の間にもかなり知られるようになってきたようにも思えるのですが、まず法テラス設立の目的から教えてください。

佐々木以前から「司法は市民から見て遠い存在で、とても使いづらいものになっている」という批判がありました。そうした声があがる要因を分析していくと、「どんな法律や制度があるのか、どこにどんな窓口があるのかわからない」という情報的な要因、「弁護士の数が少なく、地方ばかりか大都市でもアクセスしづらい」という司法過疎的な要因、「弁護士に依頼しようにも報酬が高そう」「費用が心配。」という経済的な要因などがあるとされてきました。私としては、「弁護士は敷居が高い」「『裁判沙汰』は避けたい」「こんなことを弁護士に相談してもよいのだろうか」といった心理的な要因もあるのではないかと思います。

その一方で日本経済は高い成長をとげ、グローバル化も進んできました。また、国民一人ひとりの権利意識も徐々に高まるなかで、「それではいけない。もっと司法を使いやすいものにしなければ」という気運が生まれ、どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスが受けられる社会を実現することを基本理念とする「総合法律支援法」が2004年6月に公布されました。そして、この法律に基づいて法テラスは、全国どこにいても身近に法的サービスにアクセスできるセンターとして06年4月に設立されたわけです。

──そうすると、いまご指摘された市民と司法との間に存在してきた阻害要因の解消を図るため、法テラスではどのような取り組みを展開されているのでしょうか。

佐々木まず、法テラスの業務として、法的トラブル解決のための道案内役として情報提供業務が組み込まれました。法テラスでは各地の地方事務所で情報提供を行うほか、気軽に電話とメールでアクセスできるサポートダイヤル(コールセンター)を設け、全国からのお問い合わせを受け付けています。いまサポートダイヤルにいる100人以上のオペレーターは、これまでに寄せられた問い合わせ等をベースに構築された「FAQ(よく尋ねられる質問と答え)」や全国の相談窓口情報が搭載されているシステムを活用しながら対応に当たっています。システムには3500問以上ものFAQや約25000の窓口情報が蓄積されていて、ケースに応じた法制度や、弁護士会や行政機関など相談すべき適切な窓口などをすぐ紹介できるようになっています。

経済的に余裕のない方には民事法律扶助業務があります。無料で法律相談を行い、その結果、裁判や調停などで弁護士や司法書士の代理などが必要な場合には、審査を経た上で弁護士・司法書士費用などの立替えも行っています。

一方、司法過疎の問題に対しては、地方裁判所支部管轄単位で登録している弁護士の数がゼロ人か1人しかいない「ゼロワン地域」を含め、弁護士が極めて少ない司法過疎地域に法テラスの地域事務所を設置し、法テラスに勤務している「スタッフ弁護士」を各地に派遣してきました。06年10月時点で38カ所もあったゼロワン地域は、今年1月には弁護士の数がゼロ人の地域はなくなり1人しかいない地域も4カ所に減っています。現在、スタッフ弁護士は約210人おります。都市部でも司法へのアクセスが困難な方がいらっしゃいますので、都市部にも民事法律扶助事件等を扱うスタッフ弁護士を配置した事務所をおいています。

さらに、国選弁護人候補の指名および裁判所への通知といった国選弁護等関連業務、犯罪の被害にあわれた方や家族の方々に対して、被害者支援について経験や理解のある弁護士の紹介などを行う犯罪被害者支援業務なども進めています。